３月２８日ミャンマーでマグニチュード７．７の大地震が発生した。死亡３０００人超、けが４７００人余の犠牲者が出ている。未だに瓦礫の下に多くの人が残されている。ライフラインは止まったままだ。発生から１週間以上が経過した被災地では、死臭がするという。こんな状況下で、軍は民主派勢力への攻撃を続けているという。軍は一体何を考えているのだろうか。一方、１０００kmも離れたバンコックでは、建設中の高層ビルが崩壊した。周囲の建物は崩れていないのに、中国の国有企業「中鉄十局」が建築を請け負ったビルだけが崩壊したのだ。事故直後、立ち入り禁止の現場に中国人が強引に侵入し、文書類を持ち出して逮捕された。一昔前中国で「豆腐渣工程」という言葉が流行っていた。豆腐のようなすぐ倒れる手抜き工事のことだ。直訳すると「おから工事」という。「中鉄十局」は、一帯一路で世界各地の建設工事をしてきた会社だ。中国共産党の建設活動と統治を掲げて、海外事業を展開している。中国共産党と一体なのだ。中国では、この崩壊事故は全く報道されていない。そのうち世界の各地で、同様な崩壊事故が起きるかもしれない。
トランプが相互関税を発表した。想定を大幅に上回り日本への税率は２４％。世界中の株が暴落した。でも、トランプの関税に関する試算はいい加減だ。貿易赤字÷輸入額で計算したようだ。乱暴だが、一応目安にはなる。トランプは、この関税率が上限だから、後は交渉次第で下げられるかもしれないと言っているようだ。即座に報復するのもの良し、反論するのも良し、従順するのもよし、無視するのも良し、という状況で各国の対応が分かれている。トランプ関税は、自由貿易の終焉であり、他国への宣戦布告だと思う。まさに２１世紀の経済戦争への突入だ。日本は輸出で生きている国だ。それが死にかかっている。ここは、米国と闘うしかない。でも、日本政府も経済界も闘う術は無いと思っている。しかし、あるのだ。トランプが常道を逸するのであれば、日本も常道を逸することは出来る。日本は、シラッとして２４％を甘んじるべきだ。その上で、米国債の放出を図るべきだ。日本は米国債を、世界最大の２兆ドルを保有している。日本が大量に米国債を放出すれば、米国経済はクラッシュしてしまう。脅しには脅しだ。目には目を歯には歯を、を実行すべきときかもしれない。
トランプ大統領が輸入自動車に対する２５％の関税賦課を命じる大統領令に署名した。それを受け石破首相は「あらゆる選択肢」が検討の対象になるとの考えを示した。小野寺自民政調会長は「日本経済の大きな危機になる」と警戒感を示した。武藤経産相は関税措置の対象から日本を除外するよう訪米し米商務長官に会ったが、子供の使いで何の成果も無かった。彼等に共通するのは「まさか、ウソでしょ！対策なんて考えてもいなかった」ということだ。政権担当としての危機管理能力が欠如しているといえる。百歩譲って、石破が遅まきながら「あらゆる選択肢を検討」するのを良しとしても、何の対策も打てないだろう。従来路線上で考えるから、有効な対策が浮かぶはずがない。まずは、トランプの頭の中を解析することだ。それが分かれば自ずから有効な対策が導かれるはずだ。敵を知らずして闘える訳が無い。ユデ蛙に勉強能力はあるのだろうか。
帯状疱疹ワクチンの接種で認知症のリスクが低下したという研究結果が国際学術誌に発表された。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類がある。生ワクチンの帯状疱疹発症の有効性は５０％で、費用は約１万円。不活化ワクチンは９０％以上で約５万円。学術誌によると、不活化ワクチンの方が生ワクチンよりも、アルツハイマー病リスクが２～３割低下するとのこと。昨年、自分はそれ程老い先も長くはないから生ワクチンを接種しようと思ったが、有効性の高さに引かれ不活化ワクチンの方を選択し接種した。１回目の接種で腕が腫れ発熱もしたので若干選択を後悔した。でも、不活化ワクチンはアルツハイマー病にも効果が有るということで、元を取ったような気になった。今や帯状疱疹は若くても帯状疱疹を発症する人が増えてきているという。今日から、６５歳以上の人は定期接種となり、自治体から７割程度の補助が出るようになる。帯状疱疹は、ピリピリするだけでなく、顔面神経麻痺、失明、膀胱・直腸障害、脳炎、髄膜炎といった重篤な合併症を引き起こす恐れもある。これを機に接種した方が良い。転ばぬ先の杖というところか。