首相の審議拒否

高市首相の衆参予算委集中審議への出席時間が異常に短いことが問題になっている。集中審議は経済や外交・安全保障など国民の関心が高いテーマで開かれ、国会議員が首相に直接質問できる場なのだ。石破の90時間、岸田の60時間、菅の53時間に較べ、高市はたったの29時間。だからといって、高市が集中審議よりも重要な案件に携わっている訳ではない。担当大臣でも熟せる会議に出たり、官邸に隠ったりしている。まさに、集中審議から逃げているのだ。党首討論からも逃げまくっている。国会軽視の典型例だ。恐らく高市は「台湾有事は存立危機事態」発言で中国との関係悪化につながったことがトラウマになっているのだろう。その上中傷動画問題を巡って発言がぶれにぶれている。野党は審議会を欠席した。吉村維新代表は「野党の審議拒否は民主主義の破壊だ」と批難しているが、的外れだ。高市の29時間こそが「首相の審議拒否」と言える。

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ラーメン店と焼き肉店の倒産が過去最多

東京商工リサーチの調査によると、2大外食産業であるラーメン店と焼き肉店の倒産が過去最多だという。ラーメン店の倒産の原因は、物価高と人手不足で、更に食材や水道・光熱費、人件費の高騰が追い打ちしている。焼き肉店の倒産の原因は販売不振とのこと。食材も、輸入牛肉や豚肉が高騰しているからだ。外食ジャーナリストはコロナ禍の影響も大きいと言う。ラーメン店は、コロナ禍の助成金などで生き残った小規模店舗の過当競争により次々と閉店に追い込まれている。焼き肉店は、換気能力が高くコロナ禍で人気が出たため出店数が増え、揺り戻しが来ている。更に追い打ちを掛けるのが消費税減税だ。政府は来年4月から2年間の食料品の消費税減税を検討している。食料品の税率が1%になる一方、外食は10%が維持されるため、いまから客離れが懸念されているのだ。外食産業は物価高、人手不足、円安、コロナ禍、消費税減税の波状攻撃に晒されている。

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ボケないコツ

歳を取ってから、ボケないために何が必要かと考えることが多くなった。「老人はキレるくらいでちょうどいい:和田秀樹:集英社」がためになる。著者は「キレる老人が多くなったというのは一種のデマだ。でも老人がキレるのは前頭葉が収縮しているから。前頭葉の萎縮を如何に防ぐかが重要」と指摘している。インプットは前頭葉を活性化するが、アウトプットの方が重要だ。インプットだけでは前頭葉を鍛えることが出来ない。アウトプットするには、色々な状況を考察し、整理して発信する必要がある。これが前頭葉を鍛えることになる。更に意欲も湧く。高齢でもヨボヨボにならない秘訣だ。前頭葉を鍛える方法は色々ある。他人との会話や主体的にサークル活動に参加すること等。中でも「書くこと」の効果が大きいという。自分はこのブログを15年も書き続けている。書くことが好きで、ボケないためではなかった。でも、結果として未だに(多分?)ボケていないと思う。怪我の功名というべきかもしれない。

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日本の足を引っ張り続ける首相

中国が日本への渡航を再開しようとした矢先、またストップが掛かってしまった。昨年11月の高市首相の台湾有事に関する国会答弁以降、中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけていた。中国の旅行会社は旅先を日本から東南アジアに移していたが人気が無い。旅行会社は、中国人に人気の日本を入れないと持たないと溢している。ところが、大手旅行会社が夏休みシーズンに向けた6泊7日の日本団体旅行プランの募集を始めたのだ。中国政府から許可が出たに違いない。だが、急遽募集は再び中止になった。時はG7サミットと一致する。高市がG7で中国批判を繰り返したのを受け、中国政府は再び態度を硬化させたのは間違いない。一方、日本の国会は高市のため空転が続いている。高市が日本の足を引っ張るのは、いつまで続くのだろうか。

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極めて疑問な感染USB対策

日経の調査で、陸上自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリーを使っていたことが判明した。情報漏洩やメモリー消滅の恐れがあるのだ。軍事機密が漏れるのは大問題だが、自治体が感染USBを使えば、自治体と繋がっている政府も感染の恐れがある。そこで総務省は早速自治体に一斉点検するよう指示を出した。感染USBは中国製だという。またかと思う。仕方ないとは思ったが、事態はそのレベルではなかったのだ。陸上自衛隊がウイルスに感染したUSBメモリーを使っていたことが判明したのは、昨年の2月。しかも陸自は判明する1年前から使っていたのだ。もう2年以上も放置されていたことになる。小泉防衛相は「USBの安全性はチェックする規定になっている。しかし、本件に係るUSBメモリは、能登半島地震への対応に際し自治体から供給されたもので、チェックが疎かだった。二度とこのような事が起きないようチェックを徹底する」と言ったまでは良かったが、更に「マルウェアが含まれているかといった点について、防衛省として判断し公表することは困難であると考えている」と宣わった。では、スパイ活動に目をつむる防衛相に日本の守りを託せるのだろうか。極めて疑問。

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