デジタル教科書を正式な教科書とする関連法が国会で成立した。タブレット端末で閲覧するデジタル教科書が、紙と同様の正式な教科書として小中高校で２０３０年度から順次使われることになる。紙、完全デジタル、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」の３種類から各教育委員会が選ぶ。デジタル教科書を巡っては、集中力が続かない、視力低下の恐れがある、ネット依存を強める等々、マイナス面を懸念する声が少なくない。要は教育成果を向上させられるかにある。デジタル教育の先進国であるノルウェーの教育相は日本に対し「私たちが犯した過ちを繰り返さないように」と助言している。２０１５年以降、同国の学校ではデジタル端末を使った授業が急増したが、１８年から２２年にかけ、読解力や数学的応用力、科学的応用力の成績が過去最低となった。ノルウェーは、過度なデジタル化を修正するため、小学１～４年でのデジタル機器の利用を「特に慎重にする」方向でカリキュラムを変更した。ストーレ首相は「自治体に紙の教科書をより優先すべきだという明確なメッセージを送るつもりだ」と強調した。他山の石以て玉を攻むべし。

皇族数確保を目的とした皇室典範改正案が衆院本会議で可決され、参院へ送付された。改正案では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子を養子縁組で皇族とすることが盛り込まれが、皇位継承資格は男系男子に限られた。衆院運営委員会で、塩川共産党議員が木原官房長官に「何故、女性ではだめなのか。何故男系男性にこだわるのか？」と質問をした。ところが、木原官房長官は１分近く資料を探し真面に答えられなかったのだ。今回の皇室典範改正案は愛子天皇を排除する男系男子が肝になっている。その肝を政権中枢にあるはずの官房長官が答えられないのだ。政権中枢にある者が理解していないのだ。これを見るだけで、自民党の政治力学が見えてくる。男系男子に拘るのは麻生だけ。その他の自民議員は異議を唱えれば票が減るだけなので、意味も分からず賛成に回っているだけなのだ。結局、だけだけで政治は動いている。こんな日本政治に明日は無い。

今まで浴槽の温度を４１度に設定していたが、夏を迎え暖まり過ぎて汗が引かないので４０度に変えた。更に例年の夏はシャワーのみにする慣習だった。ところが、湯船につかることは認知症発症とも関係があるようだ。東京都市大学が、週７回以上湯船につかると認知症になるリスクが大きく下がるという研究結果を発表したのだ。血流が改善され、脳のアミロイドβのような不要なたんぱく質が除去される効果があると推測されているという。要介護予防についても、同様の結果があるという。もっとも効果的で無理のない入り方は、４０度のお湯に１０分、肩までの全身浴とのこと。入るタイミングは、就寝の９０分ほど前。４０度で１０分入ると、深部体温が０．５～１度ほど上がり、その後９０分ほどかけて、その体温が下がっていく。この体温が下がるタイミングで布団に入ると、深く質の良い睡眠が取れるという。でも、夏の４０度はきつい。３８度２０分でも良いとのこと。温度を下げても炭酸系の入浴剤を活用すれば、血流は補われる。炭酸系の入浴剤は泡が出てしまってから入るのが良いという。効くのは、お湯に溶け込んだ、目に見えない二酸化炭素だからだという。では、今夏は毎日ぬる湯のバブに浸かるとするか。

中国でいま、人型ロボットが大人気だ。ダンスやマラソンを熟す動画を良く見掛ける。中国政府は、EVに続く第２の成長分野と位置付けている。人型ロボット開発支援に約３兆２０００億円を拠出し、新興ロボット企業は何と４５万社を超えている。中国人は自国を世界最先端の「ロボット大国」と信じ込んでいるようだが、果たしてそうだろうか？中国の人型ロボットの心臓部は殆ど日本製だ。ハーモニックドライブ、サーボモーター、センサー、高安全性リチウムイオン電池等々、中国の技術は日本から１０年も遅れている。もし成功したとしても中国で大々的に売れるのだろうか？中国では酷い就職難が続いている。人を押しのけて人型ロボットが入り込む隙間など無いのだ。半導体はお金さえ出せば最新技術が買える。でも、人型ロボットは技術が広くて深いのでお金を出しても先端技術は手に入らない。やがて中国の人型ロボット人気は萎み、中国政府も失敗に気付くことになるはずだ。

米国防省はインド太平洋司令部の名称を元の太平洋司令部へと戻した。トランプ政権１期のとき、安倍元首相の提言で「自由で開かれたインド太平洋構想」の元、太平洋司令部をインド太平洋司令部に改称した。日豪にインドを加え、中国包囲網を形成しようとする外交・軍事戦略だった。ところが、トランプ政権２期になると、米国は米中の直接取引を優先する姿勢に転換した。名称を元の太平洋司令部へと戻したのは、その現れだ。その転換が始まると、当然、それを支える骨組みとしての「日米豪印４カ国の安保対話QUAD」もまた衰退していくことになる。安倍外交は崩壊したのだ。しかし、高市首相は未だに安倍外交にしがみついて中国敵視政策を続けている。世界の政治情勢の動きは速い。高市は完全に乗り遅れている。このまま進めば、日本は世界の孤児になってしまうかもしれない。