衆参両院の正副議長が皇族数確保に向けた「立法府の総意」案を公表した。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」「皇室典範で禁止されている皇族の養子縁組を可能にする。その対象は旧１１宮家の男系男子を対象とする」で、どちらも「了」として示した。一方で、国民の６割以上が愛子天皇を望んでいるが、立法府は国民の総意を無視した。政治家の多くは「皇位継承は父方に天皇の血を引く男系男子に限る」としている。しかし、そう定めた皇室典範が出来たのは約１５０年前の１８８９年だ。継体天皇の時代から約１５００年経ったが、長い歴史のほんの一部に過ぎない。この間、女性天皇が８人いた。それも男系の中継ぎのためではない。「男系男子のみで繋いできた伝統」というのは荒唐無稽と言える。西欧も昔は男系男子に限られていたが、現在は絶対的長子相続制になっている。日本が男系男子に拘るのは、単に時代遅れの考えに囚われているからに過ぎない。立法府はお茶を濁すのでなく、国民レベルでの議論を喚起すべきだと思う。

もうすぐサッカーのFIFAワールドカップ２０２６が始まる。今から６０年頃前、大学の英語の授業で、米国人講師が「サッカー？フットボールのことか？」と疑問を呈し、会話したことを思い出す。トランプも２０２６年ワールドカップ抽選会で、この競技こそ「フットボール」と呼ばれるべきだと述べたという。米国人だけではない。世界の一部では「サッカー」という言葉を敬遠するファンもいるらしい。今を時めくFIFAとはFederation Internationale de Football Associationの略で、国際サッカー連盟を意味する。FIFAはFISAではないのだ。そもそも、サッカーとフットボールの違いは何なのだろう。サッカーの起源である「アソシエーション・フットボール」という言葉は、ラグビー・フットボールと区別するために１８６３年に作られた。当時の英国の大学生たちは、言葉を省略して「-er」を付け加えることで独自の俗語を作っていた。「ラグビー」は「ラガー」となり「アソシエーション・フットボール」は「assoc」と略され「サッカー（soccer）」という俗語になったとのこと。一時英国ではサッカーという言葉が持て囃されたが、米国でも人気になり、その反動で英国はフットボールに先祖返りしているという。そして今は米国も。サッカーだけに、ボールが蹴られ行ったり来たりしているようだ。

古い街では道路と建て替えた家の間に段差があるのは当たり前なのだが、異常に感じる。昔自治体が設置した側溝のブロックが残っているからだ。都市計画法では、家を建て替える場合、道を４m幅にするためにセットバックが求められている。だからセットバックする。でも、側溝のブロックは、そのまま残る。折角道幅が広くなったのに、実質的には広くならない。何故このようなことが起きるのだろうか。しかも、そのブロックを取り除くと、後日復旧するための費用義務が生じるというのだ。実際的に側溝のブロックの段差は不便だ。その不便を解消するため乗り上げブロックを設置する家は多い。でも、今度はその乗り上げブロックが違法になるという。道路上に置くことは道路法４３条で禁止されている。違反者には１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科される可能性があるという。おかしくはないか。自治体の怠慢なのに、違法として罰金が課されるのだ。我が家の周辺は、戦時中に爆撃されず、昔のままの狭い道が残っている。だから、一層矛盾を感じるのだ。

昨年秋の自民党総裁選から今年の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、国会で高市が追及されている。中傷動画について高市の答弁は二転三転している。木下公設第１秘書と動画作成を主導したとされる松井健氏とのやり取りが公開され、最早高市は詰んでいる。それでも、高市は頑なに否定している。そこで思う。高市が尊敬し憧れているのが鉄の女と言われたサッチャーだ。サッチャーはその思想信条への一貫性を貫き、公約を断行した。鉄の女と言われる由縁だ。そして、高市も一貫性を貫き通しつつある。でも、高市の場合、公約を全く達成していない。しかも、一貫性を貫き通そうとしているのは、自分は中傷動画の首謀者ではないということだけ。余りにも対象が違い過ぎる。サッチャーは「Where there is doubt, may we bring faith疑いのある所に、信頼を置かせてください」と言っている。高市はこの言葉を噛みしめて、サッチャーに恥じるべきではないのだろうか。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長によるパワハラがまかり通っているとのニュース。アムネスティと言えば、国際的な立場で人権保障の向上・発展に寄与することを目的としているNGOで、約１５０カ国に２２０万人以上のメンバーを有している。日本には６０００人弱のメンバーが在籍し、事務局職員は事務局長１名、専従職員１１名ほかボランティア職員がいる。その事務局長が専従職員にパワハラをして、専従職員６人が被害を訴えているという。人権団体の長が部下の人権を犯しているというのだから、お粗末な話だ。海外の人権問題には敏感なのに、身内の人権には鈍感なのだ。こんな事では、海外の人権問題にも役に立たないと思うのだが。何かが狂っている。いや全てが狂っているのかもしれない。