古い街では道路と建て替えた家の間に段差があるのは当たり前なのだが、異常に感じる。昔自治体が設置した側溝のブロックが残っているからだ。都市計画法では、家を建て替える場合、道を４m幅にするためにセットバックが求められている。だからセットバックする。でも、側溝のブロックは、そのまま残る。折角道幅が広くなったのに、実質的には広くならない。何故このようなことが起きるのだろうか。しかも、そのブロックを取り除くと、後日復旧するための費用義務が生じるというのだ。実際的に側溝のブロックの段差は不便だ。その不便を解消するため乗り上げブロックを設置する家は多い。でも、今度はその乗り上げブロックが違法になるという。道路上に置くことは道路法４３条で禁止されている。違反者には１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科される可能性があるという。おかしくはないか。自治体の怠慢なのに、違法として罰金が課されるのだ。我が家の周辺は、戦時中に爆撃されず、昔のままの狭い道が残っている。だから、一層矛盾を感じるのだ。

昨年秋の自民党総裁選から今年の衆院選にかけて、高市陣営が関与する形で対立候補を誹謗中傷するショート動画が大量に制作され、国会で高市が追及されている。中傷動画について高市の答弁は二転三転している。木下公設第１秘書と動画作成を主導したとされる松井健氏とのやり取りが公開され、最早高市は詰んでいる。それでも、高市は頑なに否定している。そこで思う。高市が尊敬し憧れているのが鉄の女と言われたサッチャーだ。サッチャーはその思想信条への一貫性を貫き、公約を断行した。鉄の女と言われる由縁だ。そして、高市も一貫性を貫き通しつつある。でも、高市の場合、公約を全く達成していない。しかも、一貫性を貫き通そうとしているのは、自分は中傷動画の首謀者ではないということだけ。余りにも対象が違い過ぎる。サッチャーは「Where there is doubt, may we bring faith疑いのある所に、信頼を置かせてください」と言っている。高市はこの言葉を噛みしめて、サッチャーに恥じるべきではないのだろうか。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本の事務局長によるパワハラがまかり通っているとのニュース。アムネスティと言えば、国際的な立場で人権保障の向上・発展に寄与することを目的としているNGOで、約１５０カ国に２２０万人以上のメンバーを有している。日本には６０００人弱のメンバーが在籍し、事務局職員は事務局長１名、専従職員１１名ほかボランティア職員がいる。その事務局長が専従職員にパワハラをして、専従職員６人が被害を訴えているという。人権団体の長が部下の人権を犯しているというのだから、お粗末な話だ。海外の人権問題には敏感なのに、身内の人権には鈍感なのだ。こんな事では、海外の人権問題にも役に立たないと思うのだが。何かが狂っている。いや全てが狂っているのかもしれない。

２０２６年度補正予算は参院本会議で、自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は３兆１１３５億円で、ガソリン代などの燃料費補助に使用する「中東情勢等対応予備費」を新設し、２兆５０００億円を計上した。でも、実質的な審議は行なわれなかった。行なわれたのは、週刊文春が報じた疑惑の「中傷動画」についてだけ。昨年の総裁選では、小泉進次郎を「客寄せパンダ」、林芳正に「完全にアウト」との動画を拡散させた。今年の衆院選では野党大物を「一度国を壊した素人」と誹謗した。文春によると、高市の秘書が第三者に依頼して作成した動画だ。高市は国会で追及され、ご飯論法で「確認出来ない」と言い張った。文春は、秘書と動画作成者とのZoom会議音声を入手している。証拠は充分にある。後は高市が認めるだけだ。それにしても高市は根性が腐っている。

急速な少子高齢化が進む中国で、習近平政権が全国規模の「介護保険制度」導入を発表した。高齢者を全国民で支える制度の創設は一見素晴らしいが、国民からは大ブーイングが起きているという。中国は毎年約１５００万人規模で高齢者が増え続けており、現在６５歳以上の人口は日本の総人口の２倍近くに相当する２．２億に達した。これは全人口の１５．９％を占める。要介護の高齢者は３５００万人にも上る。最早伝統的な家族による介護は不可能になっている。しかし、国民の不満は色々ある。３６年間続いた「一人っ子政策」は「子どもは一人でよい、老後は国が面倒を見る」と謳われていたが、国が面倒を見るのは反古になってしまうのだ。対象となるのは、日本の要介護４～５に相当する「重度要介護者」で、給付を受けられるのは高齢者全体の２～３％程度にすぎないのだ。多くの人は長年保険料を払い続けたとしても、自分は恩恵を受けられないことになる。更に、上級国民だけが恩恵を受ける格差社会なのだ。中国は介護保険制度の導入前に格差社会を是正することが先決だ。