サッカーW杯たけなわ。でも、韓国が予選リーグを敗退した。そのため韓国では、不満が渦巻いている。その一つは日本陰謀論。対スウェーデン戦に長友選手が出場し、ドローになった。風が吹けば桶屋が儲かる式で、その結果、韓国は予選リーグで敗退した。何と韓国国民は「長友を出したのは韓国を予選リーグ敗退させるための日本の陰謀だ」と叫き散らした。必死に応援する国民にとって、有り得ないことではあるが、勘ぐってみたいこともある程度肯ける。ところが、李在明大統領が「能力より身内を重視して無能な人物を指揮官に選べば結果は火を見るより明らか」と異例の厳しい表現で韓国サッカー協会を批判したのだ。一国の主が、たかがサッカーで協会を批判するのは極めて異常だ。調べてみると、李在明大統領は、以前プロサッカーKリーグ球団主として活動した履歴があるらしい。李大統領の批判は、間違いなく、かつてのKリーグ球団主としての言葉に違いない。だが、待てよ。各国のプロスポーツは国家の援助で強く成長しているという現実がある。では、韓国が予選リーグで敗退したのは、解任されたホン・ミョンボ監督の所為ではないのではないか。李在明大統領が、天に唾を吐いているように映る。

「愛子さまによる皇位継承はあり得ない。愛子さまが天皇になったら、結婚する人もいない。男子を産まないといけないという、すごいプレッシャーがある」と発言した自民党の中曽根弘文憲法改正実現本部長が猛烈な批判を浴び、大炎上する事態となっている。中曽根は「言葉が適切ではなかった。お子様と言うべきところを男子と言い間違えた」と釈明しているが、釈明になっていない。以前から、自民党幹部には天皇家を小馬鹿にするところがあると感じていた。あの安倍元首相しかり。東日本大震災の被災者に天皇が跪いて接したことに、安倍は「こんな風にした」と茶化したことがあった。これが、自民党政治家の天皇を小馬鹿にする典型的な行動だったと強く感じたことを思い出す。中曽根の言動も全く同じだ。中曽根弘文は宰相と言われた中曽根康弘の子どもで世襲議員。親の七光りで実力は今一。しかも、民間人としては、自分と同じ会社の一つ先輩に当たる。嗚呼、嘆かわしいとしか言い様がない。

自分は、現在の天皇制を支持していない。と言うよりも、天皇制自体に興味が無い。戦後生まれの我々世代にとって、天皇は単なる国民の象徴に過ぎないと教育されてきた。でも、戦時中のことを考えると、軍隊に悪用された天皇という錦の御旗は無い方が良いと言えそうだ。だが、今は象徴天皇の時代だ。当然今の象徴天皇には何の力も無い。しかし、象徴天皇を悪用するケースは存在しているのだ。その典型が、今回の麻生による皇室典範改正だろう。落合恵美子元京大教授が指摘している。「男系男子による皇位継承は、日本の伝統ではなく、中国文化の影響である」と。落合教授は日本的な家族制度である「家」に注目している。簡単に言うと「父系は中国文化で、母系は日本文化」ということだ。伝統的には母系文化なのだ。小泉政権は母系を認めていたが、その概念を壊したのが安倍・菅政権だった。一方で憲法では、国の象徴である天皇は政治的発言は出来ないとされている。でも、天皇が感想を述べることまで制限されてはいない。徳仁天皇は、今こそもっと発信すべきだと強く思う。

最近、和製カタカナ造語がやたらと目に付く。以前から、ガーファ、コンプラ、アジェンダ、リスキリング、サイセキ等々があったが、何とか理解は出来た。ところが、最近はオルカン、ナラティブ、アジャイルなど、訳の分からない言葉が噴水のように湧き出している。今日はオルカンについて勉強した。JBpressによると、オルカンとは投資信託eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のこと。資産運用の主役とも言われている。全世界の株式に分散投資できるという手軽さと、圧倒的なコストの低さが人気を呼び今や総資産額は１３兆円に迫っているという。そのオルカンの開発を主導し「オルカンの父」とも言われる代田秀雄さんが語っている。「オルカンとは、世界経済全体を一つの投資対象として持つという考え方だ。特定の国や企業を当てる投資ではない。むしろ、自分には未来を正確には予測できないという前提に立っている。特定の勝ち馬を探すよりも、世界経済全体の成長に参加する方が、はるかに再現性が高い。自分の予測に過度に頼らないという一つの知性的な選択なのだ。投資は、人生を支えるための手段だが、投資を人生の中心に置いてはいけない」と言う。更に「相場に振り回されすぎず、自分の人生をより豊かなものにする。そのための入り口なのだ」と締めくくった。でも自分の結論としては「オルカンはと問われても、わしはシランとしか答えようがない」としか言い様がない。

郵便局網の維持を目的に、国費による支援を行う改正郵政民営化法が参院本会議で可決、成立した。来年度から、国が年６５０億円規模の交付金を支出することになる。日本郵政の郵便・物流事業は３期連続で営業赤字に陥っている。２５年度は１１８億円の赤字で、２６年度には１０４０億円、２８年度は最大１７３０億円の赤字が見込まれている。でも、少子高齢化もデジタル化に伴う郵便物の減少も、当初から分かりきっていたことだ。元々民営化後に郵便局の全国一律サービスを維持すること自体が無理な相談だった。郵便・物流事業の民営化は、そもそもが間違っていたのだ。一方で、郵便局数は約３０年前から変わっていない。民営化した努力が見られない。郵政トップと総務相の不作為と言える。しかし、郵便局網は少子高齢化時代の国家の貴重なインフラとなってきた。郵政トップと総務相はその石頭を働かさせて、郵便局の付加機能を強化して、郵便局の存在価値を高める施策を絞り出す必要があると思う。郵便・物流事業に囚われていては、ジリ貧となるだけだ。頭をかち割れ！