初の夜行新幹線実施とのニュース。JR東海は、東海道新幹線で夜に首都圏を出発し、翌朝に関西へ到着する特別列車「東海道ルミエールエクスプレス」を初めて運行すると発表した。この夜行新幹線は８月８日午後１０時に東京を出発し、午前０時頃に岐阜羽島駅に到着し約６時間停車する。午前６時に岐阜羽島駅を出発し、８月９日午前６時５９分に新大阪駅に到着する。東京発・新大阪着の普通車指定席の場合、料金は大人１人あたり１万５０００円を予定している。JR東海は、夜間に移動して翌朝から目的地で活動できる新たな移動・旅行スタイルとして利用を呼びかけているという。果たして思惑通り行くだろうか？問題は、９時間も普通席に座っていられるかだ。肉体的苦痛は相当大きいだろう。ズボンも背広もクチャクチャになる。ビジネスマンは耐えられるだろうか。それよりも今は夜行バスがある。しかも、ベッドで寝て行ける。JR東海の思惑は何なのだろう。新幹線は法律上午前０時から６時まで運行出来ないことになっている。その隙間を狙った奇策だが、夜行新幹線が定着するとは思えない。

国会で取りまとめられた皇族数確保策について、天皇が「国民の理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べた。旧宮家養子案への懸念を表明した覚悟の発言と受け止められている。国政に関する権能を有しない天皇が、ここまで踏み込んだ発言をするのは極めて異例だ。国民の意思が女性・女系天皇容認であるならば「それに沿った制度改正をしてほしい」という天皇の希望は理にかなっている。そもそも、天皇を男系男子に限ったのは明治以降に過ぎない。平等を謳う憲法の下で男系男子に限ること自体もナンセンスだ。今回の皇室典範改正には、高市と麻生が拘わっている。麻生は寛仁親王妃信子さまの実兄。仮に信子さまが改正案に基づいて養子を迎え、養子に男児が生まれた場合、皇位継承権を持つ可能性がある。まさに麻生は藤原道長の再来となる。品の無い血筋が、将来の天皇に混じってしまう恐れがある。皇室典範改正は、全国民レベルで議論し、阻止すべき大問題だと思う。

２０２６年６月１５日から１７日まで、エヴィアンでG７サミットが開かれた。開幕直前に米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、関係が悪化していた欧州と米国の間に協調に向けた機運が生まれた。トランプが「俺がボスだ」と得意満面で現れた。G７の主題は、ウクライナや中東の国際秩序の安定と安全保障だった。ところが、高市は、最初の討議から中国の話題に切り込んだ。中国の海洋進出を巡り「国際社会の平和、安定、繁栄にインド太平洋情勢が大きな影響を与える」と指摘。中国のレアアースなどの対日規制措置が「G７や同志国の供給網に影響を与えかねない」として日本だけの問題ではないと訴えた。でも、日本のマスコミでは殆ど報道していない。いかに場違いの発言であったかが分かる。でも、中国は即反応した。日中関係の改善に向けては「約束を守り、言行不一致に陥ることなく、具体的な行動をもって日中の政治的基盤を維持するべきだ」と強調した。高市の日本有事発言は、従来の日本見解の度を超えたものだったのだから。更に中国は、日本への軍民両用品の輸出規制については「目的は日本の再軍事化及び核保有の企てを阻止することにある」と正当性を改めて主張した。高市は日本の再軍事化を明確に否定すべきであった。でも、否定しないから中国が正当化される。果たして、高市は日本の見方なのだろうか、それとも中国の手先なのだろうか。

いま水面下で暗号通貨の国際決済への導入がゆっくりと進んでいるという。フェーズ１で、ブロックチェーンで送金ができるかの技術検証の実験が完了した。フェーズ２で、ステーブルコイン法案の可決、各種プロトタイプの完成で、制度化・インフラ整備が完了した。そして現在はフェーズ３の段階にある。企業間の決済や米ドルに連動するステーブルコインが実決済のインフラとして定着しつつある。更に将来フェーズ４で、各国の法律の足並みが揃えば、既存の金融ネットワークがトークン化インフラへ完全移行することになる。フェーズ４に突入すれば、暗号通貨市場の性質は「投機的なマネーゲーム」から「世界の決済・資本基盤としての適正価格の織り込み」へと劇的に変化すると言われている。昨日ブログに書いたサナエトークンは、政治家の投機的な行動の汚点としての典型として、後世に語り継がれるかもしれない。

高市事務所が「疑惑のデパート」になってきた。中傷動画疑惑の次はサナエトークンだ。サナエトークンとは「高市首相の政策参加型プロジェクト」を名目に発行された暗号資産のこと。発行の経緯や高市事務所との関係をめぐって政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。問題の核心は「政治家の影響力を利用した暗号資産ビジネスではないか」という点にある。今年２月に発行されたが、３月２日に高市が「私は全く存じ上げません」とXで投稿した直後に大暴落し、３月５日に発行元が事業中止と補償を発表した。プロジェクト名は「Japan is Back」で、ユーザーの声を高市首相をはじめ政策立案者に届けると説明している。そのため、政治家の名前・影響力を利用した暗号資産ビジネスではないかという疑念が浮上している。問題は高市が「私は全く存じ上げません」と発言したことと、事務所側の回答書が矛盾していること。後日高市は回答を修正している。政治家が関与する形で暗号資産を発行することは、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する。いまや高市への信頼性は大きく揺らいでいる。残念。