アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」が厚労省で承認された時、このブログで「殆ど効果が無いのに何故承認されたのだろう」と疑問を呈したことがある。レカネマブは、アルツハイマー病の原因であるアミロイドβを取り除くという画期的な新薬と謳われた。しかし、レカネマブにはアルツハイマー病の進行を止める薬効は無く、飲み続けても悪化は止めらず若干遅らせるだけなのだ。偽薬グループにくらべて、認知機能の低下が２７％抑制されるだけなのだ。世界中の研究者らは、２７％というのは改善しているとの実感が得られないレベルなのだと指摘している。病気が２０年ほどのスパンで進行するうちの２～３年を遅らせるだけなのだ。更に、アルツハイマー病の原因とされたアミロイドβ自体が、原因物質ではないという学説も出てきている。加えて、レカネマブは主に認知症になる前の軽度認知障害の人たちを対象としている。現在この病に苦しめられている人々の期待には応えられないのだ。更に問題なのが費用だ。米国では、事前検査なども含めると年間５万ドル（約８００万円）と高額過ぎるのだ。日本でもレカネマブは保険適用となっている。殆ど効果の無いレカネマブが大量に処方されれば、社会保障の財政が圧迫されるのは目に見えている。結局、厚労省の承認ミスとしか言い様がない。即承認を取り消すべきだろうと思う。
「新・ミスター円」と異名を取った神田財務官が７月末で退任する。それを機に卒業論文とも言うべき報告書が発表された。自身が信頼を寄せる大学教授やエコノミスト２０名を集めて徹底的に日本経済の未来について語りあった通称「神田勉強会」の成果を纏めたものだという。この提言書は、いわば日本人に突き付けられた宿題とも言える。現在、日本の経常収支は黒字となっているが、海外への投資で得られる収益などの第一次所得収支のみで、貿易収支やサービス収支は赤字だ。その第一次所得収支の黒字も、国内に戻らず日本のカネが海外で循環している状態なのだ。つまり「日本から海外に大量におカネが出ていく状況」が続いているのだ。これでは円安が進む一方で、日本は貧しくなるばかり、というのが、この報告書が提示した最も大きな問題点だ。更に、日本の人口減少の問題や、新NISAの普及により日本の個人金融資産が海外に流出している問題などにも言及している。具体的な提言として、労働者の賃金を上げて日本を魅力的な労働市場とすること、持続性が見込めない低収益・低賃金企業を退出させること、人的資本に積極的な投資を行うこと、TSMCのように日本への直接投資を促進させること、などを挙げている。健全な危機感を持ちつつも、前向きに改革を実施していくことが何よりも重要だと締めくくっている。神田財務官は退任後、内閣官房参与に就任するとのこと。政治家を上手く再教育し、提言の内容を一つひとつ実現に結びつけてほしいものだと思う。
運転免許証の更新時期を迎えた。「運転免許証更新のための講習等のお知らせ」葉書が届いた。７５歳以上には認知機能検査、７０歳以上には実車による高齢者講習が必須とされている。早速、認知機能検査を受けに行ってきた。問題は、１６種類のイラストの記憶と今日の年月日曜日時刻。配点は、イラストの記憶が８割となっている。３６点以上が「認知症のおそれ無し」と判定され、未満は「おそれがある」と判定され、後日医者による認知症診断が必要とされる。３年前の前回は９８点だった。今回は点数は公開されなかった。でも、恐らく７０点台だろうと思う。このとこと、急激に記憶力が衰えてきたように感じている。「認知症のおそれ無し」と判定されたものの、記憶力の低下を思い知らされた。しかし、一方でこの認知機能検査における認知症の判定方法は正しいのだろうかと疑問が湧いてきた。運転技能と記憶力には、大きな相関関係があるのだろうか。殆ど無いと思う。そもそも認知機能検査の目的は、正常に運転時の判断が出来るかにあるはずだ。現在の認知機能検査はテストのためのテストになっている。認知機能検査の大幅な見直し改正が必要だ。
イスラエルのガザ攻撃が益々激しくなっている。ハマスを攻撃すると言いながら、病院・学校を標的にし、多くの市民が犠牲になっている。まさにイスラエルによるホロコーストだ。ネタニヤフ首相はヒットラーと化し、イスラエル軍はナチスと言える。最早イスラエルは、ナチスのホロコーストを批難出来る立場にはない。こう思っていたら、ユダヤ人の中にも自分と同じようにネタニヤフの戦争犯罪を批難するユダヤ団体があるようだ。シオニズムとは、パレスチナの土地はユダヤ人のものであり、ユダヤ人はパレスチナに国を作り暮らすべきだという政治思想で、イスラエル建国の根幹となっている。このシオニズムがパレスチナの人々を抑圧したり、殺害したりすることを正当化する政治思想となっている。ところが、このシオニズムを否定するユダヤ団体があるのだ。ユダヤ人による反シオニズムのネットワークの一つである「トーラー・ジュディイズム」は「すべてのユダヤ人がシオニストという訳ではない。イスラエルはユダヤ国家ではなく、ナチス国家だ。ネタニヤフは現代のヒトラーだ。ネタニヤフを支持することは、大量虐殺とナチスを支持することを意味するのだ」と訴えている。真面なユダヤ人がいることに、何だか少しホッとした。
中国でメルトダウンしない原発の実証実験が成功したとのニュース。２０１１年の福島原発事故では緊急電源システムが失われメルトダウンしたのは記憶に新しい。現代の原発は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存しているのが実情だ。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存しているので、外部電源が失われると、メルトダウンは免れない。清華大学の研究論文によると、外部電源が完全に失われた場合でも、冷却システムを使用せずに受動的に冷却するメルトダウンを起こさない商業用原子力発電所を実証したとのこと。ペブルベッド炉と呼ばれている。高エネルギー密度の燃料棒ではなく、グラファイトに囲まれた少量のウランを含む低エネルギー密度のペブルを多数使用する。これにより核反応を遅くし、高温に耐えることが出来る。このエネルギー密度の低さにより、過剰な熱が全てのペブルに分散され、伝導や対流などの自然冷却プロセスで除去される。ペブルベッド型モジュール式高温ガス炉プラントで、フル出力で運転中のモジュールの電源を完全に遮断し、崩壊熱が自然に除去出来ることを確認したという。現在、原発は環境に優しいかが問われているが、メルトダウンしない原発であれば、間違いなく環境に優しいと言えそうだ。
セミが鳴き始めた。セミの声は、夏の到来を告げる一方で、儚さを感じさせる。子どもの頃から、セミは何年間も地中で過ごし、地上に出て来ると１週間で死んでしまうと言われていたからだ。自分はもうすぐ８０歳になるというのに、未だに「セミの寿命は１週間」と思っていた。ところが、この定説を覆した子どもがいた。植松さんが中学３年生の時の自由研究だ。「セミは本当に１週間で死んでしまうのか」に疑問を持ち研究を始めた。まずセミを捕獲し、セミにマジックで日付を書いて離し、しばらくしてセミを捕まえて生きているかどうかを確認するという地道な作業を繰り返した。その結果、アブラゼミ３２日、ツクツクボウシ２６日、クマゼミ１５日目に捕獲成功。いずれも１週間どころか２週間～１カ月だったことを確認した。植松さんの自由研究はセミ一筋だ。小１では「４種類のセミの鳴く時間の違い」を調べた。小２の時はセミのオスとメスのどちらが先に成虫になるのかを調べ、小４の時には冷蔵庫に５時間入れて、仮死状態になったセミがどのくらいで目を覚ますのかを調べたのだという。植松さんは現在大学生になり、海洋生物の研究をされているという。研究には「一筋」という執念が必要だ。きっと植松さんは学者として大成するに違いない。
パリ五輪の開会式前から始まった男子サッカーで、日本が何とパラグアイに５－０で勝利した。パラグアイと言えば、予選でブラジルを下した強豪だ。片や日本は、オーバーエイジ枠を使わず、松木選手もいない。とても勝つとは思えなかった。ところが、全選手が溌剌と動き快勝したのだ。始めよければ全て良し。日本選手の全競技での活躍が期待出来そうだ。サッカーの次の相手はマリだ。マリには前回負けているので苦戦は免れそうもない。その次はと見ると、何とイスラエルなのだ。イスラエルはガザ市民を大量に虐殺している。まさにジェノサイドをしている国だ。ロシアはウクライナ侵略で、五輪には国として参加出来ないのに、何故ジェノサイドのイスラエルは参加出来るのだろうか。明らかに五輪憲章に違反している。バッハ会長は「イスラエルとパレスチナの国内オリンピック委員会は、政治の世界とは一線を画している。両者は平和的に共存している」といい加減な事を言っている。ご都合主義としか言い様がない。もはや五輪憲章など存在しない。五輪の商業化がスポーツを汚している。
「パレスチナ国民和解政府」の設立同意が「北京宣言」として発表された。パレスチナ和平協議の参加国は、パレスチナ主要１４派閥の代表の他に、エジプト、アルジェリア、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、シリア、レバノン、ロシア、トルコの特使が参加した。同意内容は、第一段階としてガザ地区における即時停戦、第二段階としてパレスチナ人によるパレスチナ統治と言う大原則の下に国民的合意政府（暫定政府）を樹立。最終目標はパレスチナを独立国家として国連に加盟させ、イスラエルとの「二国家並存」を実現させることにある。「北京宣言」は、グローバルサウスを含めた非米陣営の結束を固め、米一強支配から脱却し多極化へと移行することが中国の最終的な狙いだ。世界情勢を見ると、現在、パレスチナと国交を樹立していない国は４８ヵ国。パレスチナと国交を樹立している国で、対露制裁をしていない国は１３０ヵ国（世界人口の８５％）にのぼる。今やウクライナまでが北京になびき始めた。まさに、米一極化支配から多極化に移行し始めているようだ。
PFASがミネラルウォーターからも検出されたというニュースには驚いた。今や週刊誌では、どのメーカーのミネラルウォーターが安全かを記事にする状況にある。PFASについては、このブログ「汚染に目をつぶる小池都知事PFAS」に取り上げた。それが水道水を通り越しミネラルウォーターにも及んでいるのだ。日本の飲み水規制は、世界から取り残されている状況にある。米国の環境保護EPAは、規制値を検出限界値に合わせた。西欧諸国でも米国に追随している。ところが、日本はPFOSとPFOAの合計５０ナノグラムと緩めに設定しているが、その根拠は８年前の動物データなのだ。その理由が、国内データが無いためというのだから、薄ら寒い。その結果、飲み水のPFAS規制をめぐる日本の時計は８年前で止まってしまったままなのだ。１９９２年の「環境と開発に関するリオ宣言」は、次のように謳っている。「深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如を環境悪化を防止するための対策を延期する理由にしてはならない」と。残念ながら、日本の厚労省はリオ宣言を、読んでいないか、理解出来ないのか、いや、全く無視しているとしか言い様がない。でも残念と言うだけでは済まされない。PFASの危険性にさらされているのは、今や全国民なのだから。
もうすぐパリ五輪が始まる。会場準備は大変なようだ。開会式は、あのセーヌ川で行なわれるという。かつて一度だけセーヌ川クルーズを楽しんだことがある。だから、あのセーヌ川かと感慨深い。でも、観ると泳ぐでは大違い。今日はトライアスロンの話。セーヌ川の大腸菌汚染は甚だしいという。過去１０１年間、水質汚染を理由に遊泳が禁じられてきた。そう言えば、２０年ころ前に行った時も、誰一人として泳いでいる人はいなかった。当時は、そんなことは想像もつかなかった。風景が汚染を凌駕していたのだろう。でも、いざ泳ぐとなると話は別だ。セーヌ川の大腸菌は、阪神のセ・リーグ優勝時に大勢が飛び込んだ道頓堀川の４倍もあるという。そのセーヌ川をパリ市長とエスタンゲ大会組織委員会会長が、安全をアピールするため泳いだという。カイワレの菅、狂牛病の武部を思い出す。しかし、パリのセーヌ川騒動を単に批判すべきではない。東京五輪のトライアスロンの会場であったお台場の海は大腸菌で満たされていたのだから。可哀想なのはトライアスロン選手たちだ。いつの日になったら、選手は真っ当な会場で力を発揮出来るのだろうか。五輪は選手を使い捨て、というフレーズが頭の中で響いている。
テレ朝の番組「池上彰のニュースそうだったのか」の内容が、専門家から「テレビで放送すべきではない」と指摘されている。番組で池上は、諸説あるが「日本」の読みが「ニッポン」から「ニホン」になったのは「せっかちな江戸っ子が早口で話したため」と解説した。それに対し国語辞典編纂者が「これはきわめて明白な俗説中の俗説で、たとえ諸説ありと断ったとしても、テレビで放送すべきではない」と指摘したのだ。「諸説あり」という表現は、専門家が真実を追究して、それでもなお幾つかの説に分かれる、という場合にこそ使うべきもの。「事実に反する」とあっさり否定できるような説を「諸説」の中に加えるべきではない。「諸説あり」がフェイクを拡散させる免罪符になってはならない、と指摘しているのだ。「ニッポン」から「ニホン」になったのは、決して江戸っ子の所為ではなく、p→fという子音弱化なのだ。「母は昔パパだった」という表現が有名だ。決して、今様のLGBTではない。母を昔はパパと発音していたのだ。それが時代を経るにしたがってp→fという子音弱化で、ハハに変化したのだ。これが「ニッポン」から「ニホン」に変化した諸説の一つなのだ。知ったかオジサンの池上の底は浅く、フェイクオジサンとも言えそうだ。決して安易に諸説をまき散らすべきではない。
豊田章男会長の「本社の海外移転も考える」発言が、波紋を広げている。交通安全祈願の催しの後に「自動車業界が日本から出ていけば大変になる。ただ今の日本は頑張ろうという気になれない。ジャパンラブの私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」と語ったことが、切り取られ朝日新聞が報道したからだ。トヨタは型式指定の認証不正問題が発覚し、不正があった３車種の生産停止が３ヶ月続く。自動車評論家は「不正と言うよりはミスに近いが、国交省が不正だと騒いでメディアの報道に火をつけ、事を大きくしている」と指摘している。豊田会長は不正発覚後の会見で、国の認証制度について時代に合わない基準や不明確なルールが多く現場に負担がかかっているとして、制度改善の必要性を主張した。それが国交省の逆鱗に触れているという構図のようだ。確かに、国交省の認証制度は時代遅れで実情にマッチしていない。お役所仕事の典型なのだ。間違いなく、非は国交省にある。でも、だからといって、天下のトヨタが海外移転をちらつかし、脅しをかけるのはどうなのだろうか。豊田会長は昨年まで７年間も日本自動車工業会の会長をしていたのだ。会長の仕事をしっかりやっていれば、認証制度も改善されていたはずなのに。トヨタはカイゼンが得意だ。でも、社外では苦手なようだ。
日本体操協会が、パリ五輪の宮田笙子女子体操代表選手が代表を辞退すると発表した。誰かが宮田選手の喫煙・飲酒をチクったからだ。本人は、たった一度の喫煙・飲酒を認め、代表を辞退したという。代表行動規範では禁煙・禁酒が義務付けられている。でも、現に本人はやる気で現地に行っているのだから、本人が自主的に辞退したのではないのだろう。日本体操協会が規範を楯にとって、世間体を気にして、無理やり辞退を説得させたに違いない。法律では２０歳未満の喫煙・飲酒は禁止されている。日本代表選手は代表行動規範で規制されている。法規制から見れば、宮田選手は犯しているが、単純に法規制だけで判断して良いのだろうか。自分は、６０年頃前に１８歳で飲酒を始め、１９歳で喫煙を始めた。当時の大学生としては、当然の慣習だった。いわんや、現在は、飲酒は２０歳からだというが、一方で１８歳が成人と規定されている。喫煙・飲酒は過ちではあるが大した問題ではない。一度の喫煙・飲酒で、五輪を辞退させるには酷過ぎる。五輪選手は国の代表だ。過酷なプレッシャーがかかっている。恐らく、宮田選手は独りでプレッシャーと闘っていたのだろう。日本体操協会は、五輪選手のプレッシャーをメンタルケアすべきであった。ケアもせずに辞退に追い込むなど、日本体操協会の怠慢が問われるべきだろうと思う。
自民党の堀井学衆院議員が、秘書を通して有権者に香典を渡したとして、公職選挙法違反容疑で東京地検特捜部が家宅捜索に入ったとのニュース。香典は本人が持参すれば賄賂には当たらない。でも、本人以外であれば賄賂に該当するという取り決めがある。堀井は２０２２年に、秘書を通して有権者に２０万円の香典を渡した。それが今になって検挙の対象になっている。堀井は、あの悪名の高い安倍派に属していた。政治資金パーティー裏金事件で、２１９６万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明したが、検察の３０００万円の足切りで立件は免れたが、２０万円の香典は発覚してしまった。堀井は、その後副内閣相を辞任。更に次期衆院選に立候補しない考えを表明した。何だかおかしくはないか？２１９６万円についての脱税はOKなのに、２０万円の香典はNGになる。以前バブル時代に会社勤めしている時に、同じような体験をしたことを思い出した。時の上司曰く「交際費は幾ら使っても罪には問われないが、１００円の消しゴム一つでもくすめば犯罪になるのだぞ」と。世の中狂っているとしか言い様がない。
今日は白髪の話。白髪と言えば、世界初の三冠監督に輝いた山田重雄元全日本女子バレー監督を思い出す。山田監督の逸話は多い。勝利に導いただけではない。緑色のレオタード風のユニフォームを推奨したが、選手達に「カエルみたいだから嫌」と嫌われ没にされることもあった。一夜にして白髪になってしまったことも有名だ。当時、まさかと思っていた。ところが、実際に一夜にして白髪になることは起こり得るとのこと。ナショナル ジオグラフィックにその回答が載っていた。髪の一生は、毛包から毛母細胞が成長するアナゲン期、成長のスピードが緩やかになり髪が毛包から離れるカタゲン期、新たな髪を成長させるために毛包が髪を放出する準備をするテロゲン期、そして髪が頭皮から抜け落ちるエクソゲン期から成っている。髪に色素が付くのはアナゲン期だ。毛包の毛球部にある幹細胞がメラノサイトを生成し、メラノサイトが色素を作る。ところが、年月がたつにつれてメラノサイトは勢いを失い色素を作らなくなる。その結果、毛幹の中はメラニンではなく空気で満たされるようになり、それが白髪に見えるのだ。休止期脱毛症と呼ばれる現象がある。ストレスなどによってテロゲン期の髪が増えるせいで、通常よりも抜け毛が増える。一気に抜けると、残された毛が以前よりも目立つことで、すでにあった白髪が目に付くようになるという。一夜にして白髪になるのだ。これで説明がついた。山田監督は、紛れもなくストレスに晒されていたのだと。
中島聡と河野太郎の対談が、日本のDXを考える上で為になる。中島聡氏は、マイクロソフトでWindowsやインターネットエクスプローラーの開発を指揮した伝説のプログラマーだ。河野太郎は、強引が取り柄のデジタル相。結論から言うと「痛みを伴わない日本のDXに明るい未来はない」ということのようだ。日本のDXは、伝統的な企業がデジタル化に後れを取らないようにITゼネコンを雇って、デジタル化するのが殆どだ。つまり、DX化しても、新しいものは何も生まれない。一方、米国では、本屋がデジタル化するのではなくアマゾンが台頭し、放送局もデジタル化するのではなくNetflixに置き換わった。デジタル技術を使って新しいビジネスモデルを構築し、業界の構造そのものをひっくり返している。結局、日本ではDXがコストアップの要因になり、米国では利益の源泉になっている。日本では、ライドシェアにしてもドローンにしても、規制だらけで物事が進まない。マイナンバーと銀行口座は未だに紐付きになっていないし、マイナ保険証も進んでいないと中島氏は河野デジタル相を責める。確かに、中島氏が指摘する通り、河野デジタル相の歩みは遅い。しかし、今の政界で、痛みを伴うDX改革を推し進めることが出来るのは河野デジタル相くらいしかいない。規制改革を推し進めるには、強力なトップダウンが必要だ。いつの日か、河野が首相になるまで、日本のDXは進みそうもない。
豊田章男トヨタ会長の株主総会での信任率が７２％と急激に低下している。日本企業で初めて営業利益額が５兆円を超えた実績ができたものの、トヨタグループ内で不正問題が立て続けに起こりガバナンス能力が問われ、かつ経営スタイルに疑惑が持たれているからだ。グループの日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機に続き、トヨタ本体でも認証試験不正問題が発覚した。本人はモータースポーツに現を抜かしているが、企業統治が出来ていない。むしろ、トヨタ本体の計画有りき主義がグループ会社を不正に走らせている。総会で問われると、何と本人は「今後は院政を敷く」と言う。更に「院政というと老害のようなネガティブなイメージがあるが、本来の院政はむしろ、新しい時代を切り開く気概に満ちたものである。元々院政とは、後三条天皇が摂関政治からの脱却を図るため、働き盛りのうちに譲位されたことが始まりだ」と宣ったとか。すると、矛盾が生じてくる。章男本人が社長・会長時代はワンマンで摂関役はいなかった。摂関役は本人だったとも言える。本人が本人の能力を否定しているのだ。本人が院政を敷いても何も変わらない。むしろ、不透明さが増すばかりなのだ。結局、院政宣言はガバナンス能力の欠如からの逃げでしかなさそうだ。完全に勇退することこそ、明日のトヨタの糧になるはずだ。
防衛省が国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いで海上自衛隊１１３人を懲戒処分した要因について考えてみた。防衛省は規律の緩みだと言っているが、果たして精神的なものと断言出来るのだろうか。海上自衛隊は、何十年も前から「特別防衛秘密」を運用してきた。これは、米国から供与された船舶・航空機・武器・弾薬などの装備品や、資材に関する非公開情報が対象だ。また米軍との取り決めで護衛艦の作戦室勤務は許されていた。ところが、２０１４年に特別秘密保護法によって新たに「特定秘密」ができ、同じような「特別防衛秘密」と「特定秘密」を同時に運用することになった。仕事量は倍になったが、運用する隊員の頭数は同じだから仕事が回るはずがない。上官ばかりが増えて、一兵卒は減るばかり。防衛費が倍増されても、使い切れない。訓練が充分出来ないので、事故が多発している。政府は金を出せば国防が強くなると勘違いしている。防衛省幹部は政府に実情を報告しない。いや防衛省幹部は実情を把握出来ていないのだろう。２０２６年から米軍は日本から撤退することになっているというのに、この為体では日本の国防もままならない。
防衛省が２１８人にも及ぶ処分を発表した。問題なのは、国の安全保障に関わる特定秘密の不適切な取り扱いで１２１人が処分されたことだ。特定秘密保護法は、防衛や外交など４分野の情報のうち、漏えいすれば安全保障に支障をきたす恐れがあるものを「特定秘密」と定めている。特定秘密に指定された情報を扱う人は犯罪歴などを調べる適性評価をクリアする必要があるが、今回は資格がない隊員が特定秘密を知り得る状態にあった事例が多数確認された。責任を取って海上幕僚長が退職したが、木原防衛相は大臣給与を１カ月分自主返納するとしたが、辞任は否定した。また、兵庫県では斉藤知事のパワハラ疑惑で局長が自殺した。副知事は、知事に辞職を進言したが拒否され、自身が辞職した。斉藤知事は頑として辞職を拒んでいる。日本ではよく見られるトカゲの尻尾切りだ。木原防衛相も斉藤知事も、トップとしての責任を取り、辞職すべきだ。岸田首相は裏金事件で責任を取らない見本となったのだから、推して知るべし。もっとも、トップが責任を取らない悪習は、安倍政権時代に培われたものであることは間違いない。
カミサンの誕生日を祝い、久し振りにフランス料理を楽しんだ。料理好きなカミサン曰く「フランス料理は手間が掛かる。家で料理するには現実的でない。だから偶には外で本格的なフランス料理を食べたい」とのことで、フランス料理店へ行くことになった。行きつけの、とは言ってもコロナ前に数回行ったことがあるだけだが、お気に入りのフランス料理店を予約した。創業１９８０年というから、相当歴史がある。１０００坪程の森に包まれ、内部はフランスを思わせるアンティークな造りになっている。以前は男性のソムリエが嬉しそうにワインを紹介してくれた。厨房も男性のコックさんが多かった。でも、今日は殆ど女性に置き換わっていた。ワインは、ソムリエお薦めのペアリング３種にした。最初に出てきたのはロゼのシャンパンだ。ロゼは初めてだった。極めて優雅なランチになった。生憎、行き帰りの道中は雨だったが、心地良い雨に感じた。
バイデン・トランプ討論会は、バイデンの失態でトランプの圧勝に終わった。だが、それだけでは終わらなかった。NATO首脳会議の閉幕会見で、バイデンは、ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と紹介し、ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と言い間違えた。マクロン仏大統領らは、自分でも言い間違えることはあると擁護しているが、外交辞令に過ぎないことはバレバレだ。米民主党内では次期大統領選でのバイデン降ろしが始まっている。ペロシもジョージクルーニーも面と向かって言い出した。世界を引っ張る米大統領には健全な判断力と決断力が絶対不可欠だ。次期大統領選の候補として相応しいかを流暢に問うている場合ではない。医学的な判断を即実施し、認知症などの病気であるならば、即刻大統領を交代させるべき不測の事態にある。
東京地検特捜部は８日付けで、自民党の裏金事件で刑事告発を受けていた国会議員と元議員１６人と会計責任者らを不起訴処分にした。その不起訴処分を下した畝本直美検事長が検察トップの検事総長に就任した。政治家からのご褒美かもしれない。鹿児島地検は５日、鹿児島県警の情報漏えい事件で、犯人隠避容疑などで刑事告発された県警トップの野川明輝本部長を不起訴にした。鹿児島県警も鹿児島地検も組織丸ごと解体させるべきとの声が挙っている。大阪地検検事正在任中、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題などの捜査を指揮し、佐川宣寿元国税庁長官を不起訴処分とした北川健太郎元検事正が、今になって在職中に行なった準強制性交罪で起訴された。安倍元首相の守護神と言われていた黒川検事長のため、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定を問う裁判で「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」と判決され、資料開示命令が出た。政界と検察の柵は、いつになったら断ち切れるのだろうか。権力と権力は、親和性がある過ぎる。
パリ五輪男子サッカーのメンバー１８人が発表された。ところが、本命視されていた松木玖生の名前は無かった。松木選手と言えば、２１歳ながら大岩ジャパンの中心的存在だった。パリ五輪の出場権獲得を決めたU-２３アジア杯では全試合に出場。フィジカルを活かした中盤でのボール奪取能力や高いボールキープ力はチーム随一で、何より勝負強さがあった。松木選手を外した理由が問われると、山本昌邦ナショナルチームダイレクターは「移籍の可能性があるから」と答えた。ケガやコンディションが理由であれば大会初戦の２４時間前まではバックアップを含むメンバーからの入れ替えが可能だが、移籍を理由にした変更は出来ないのだ。そのリスクを考慮して外したと言う。確かに、松木選手には以前から移籍の話はあった。でも、FC東京は「移籍の話はあるものの、具体的には何も決まっていない」と言う。もっと、ナショナルチームダイレクターとFC東京が、密に連絡を取り合っていれば、松木選手を外すケースは無かったのかもしれない。結局、ナショナルチームの疑心暗鬼で松木選手を外してしまったようだ。これでは、闘う前から負けている。ナショナルチームダイレクターが、全く機能していない。
常々ゴルフはマナーのスポーツだと思っている。一緒に廻るパートナーのプレーに邪魔にならないこと、後ろのパーティに迷惑をかけないことを心掛けている。最近特に感じるのは、バンカー内の後始末だ。バンカーには入れたくない。でも、そういう時に限って入ってしまうのがバンカーだ。入ってしまうと、我がボールしか目に入らない。やっとの思いでバンカーを脱出すると、レーキにより砂ならしをすることになる。その時気付くのだ。前のパーティが砂ならしを怠り、おびただしい足跡や打った跡が残っていることを。だから、いつもバンカー全体の砂ならしをすることになってしまうことになる。先日、先月下旬に行なわれた資生堂レディスオープンをテレビで観ていた。小祝選手がバンカーショットをした。勿論、上手く脱出したが、感心したのはその後だ。小祝選手は、バンカーに入った時についた足跡を辿り、バンカーから出たのだ。プロゴルファーは通常自身で砂ならしなどはしない。それでも、後ろのパーティに心遣いしているということだ。バンカーを如何に荒らさないかの意図がダイレクトに伝わってきた。小祝選手は、ゴルフプレーも一流だが、ゴルフマナーも一流であることを、思い知らされた次第。
近年アニサキスによる食中毒が増えている。厚労省によると、日本の食中毒の半数はアニサキス症とのこと。でも、博多では生のマサバが名物だが、アニサキス症など聞いたことが無い。それには理由があるようだ。日本海と太平洋でマサバの寄生種が大きく異なるという。日本海のマサバには殆どアニサキスは見られないとのこと。道理で、福井県小浜のサバも有名な訳だ。一方アニサキスの医療利用もあるという。阪大ではアニサキスを使ったガン治療が研究されている。アニサキスは線虫の一種だ。線虫はガン細胞の臭いを嗅ぎ分けられるのでガン検査に用いられている。阪大では、アニサキスをゲル膜でコートし、そしてゲル膜にガン細胞を殺傷する薬剤を入れた。このゲル膜でコートされたアニサキスをガン細胞を含む培養液に入れたところ、２４時間後にはガン細胞を死滅させることが確認できたという。今後、アニサキスが不要になったらすぐに殺したり、アレルギー反応を起こさなくさせるなどの技術の開発は必要とのこと。アニサキスがガン細胞を検出し、攻撃する新しいガン治療法につながるのも夢ではなさそうだ。
岸田首相の保育所訪問の次は武見厚労相の薬局視察だ。武見厚労相と河野デジタル相がマイナ保険証の利用状況を見るために大手調剤チェーン「さくら薬局」を視察した。さくら薬局は、社長や副社長らが両大臣をうやうやしく入り口でお出迎え。笑顔で記念撮影を終え、薬局の担当者がマイナ保険証の利用促進に関する取り組み状況について説明した。全国のマイナ保険証の利用率は７．７３％だが、さくら薬局は利用率２１．３９％という抜群の成績。利用率の高い現場を見たかったという。ここが変だ。マイナ保険証は低利用率にあえいでいる。だから低利用率の薬局を視察するべきではなかったのか。武見は「大変、有意義な視察だった」と満足げだったとか。マイナ保険証に関しては、患者がマイナ保険証しか使えないと勘違いする事例が発生したり「本年１２月２日から現行の健康保険証は発行されなくなります」と脅しめいた文句が並んだままだ。記者に問われると「改めて考えてみたい」と言い、更に「現場の職員の方からお話を聞くと、極めて臨場感があって分かりやすかった」と視察の意義を説明した。ところが、武見の手元には「ご発言メモ」と題した台本が置いてあったとのこと。まさに「現場の声を聞く」という名の茶番であった。昨日の岸田とソックリだ。もはや、内閣総辞職の道しか無さそうだ。
岸田首相が保育所を視察する様子がテレビに放映されていた。少子化対策の一つとして、親の就労要件を問わず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」が試行的に始まっている。虐待が疑われる要支援家庭の子どもや、外出が困難な医療的ケア児らを受け入れる施設への補助を加算する方針を明らかにするための訪問デモンストレーションだった。そこで記者団の取材に応じ「補助単価の加算措置を創設する」と表明した。１人１時間当たりの加算額は、要支援家庭の子どもで４００円、医療的ケア児で２４００円とのこと。ところが、岸田は記者会見で、こんな簡単な内容なのに、自身の言葉で喋ることが出来ずカンペを読み上げたのだ。情けない限りだ。これで心はここには無いことが明白で、ヤラセ訪問であることがバレバレになった。少しでも支持率を上げたい足掻きなのだろうが、かえって支持率は下がることになるはずだ。岸田には保育所訪問を思いつくほどの度量は無い。恐らく、取り巻きの入れ知恵に違いない。益々岸田の頭の中も行動も軽くなってきた。９月の総裁選まで岸田が延命するのを待つのもしんどくなってきた。
日本維新の会が分裂寸前だ。いや、ひょっとすると消滅するかもしれない。馬場代表と吉村共同代表の間に修復不能な亀裂が入っている。馬場は「第２自民党で良い」と与党入りに前向きだ。政治資金規正法改正案については、脇が甘く自民に騙された。政策活動費についても存続支持派だ。都知事選では、石丸伸二前安芸高田市長に推薦を断られ、応援すれば除名だと暴走している。そしてまたまた３回目の大阪都構想へのチャレンジを表明している。一方、吉村は、与党入りしたら維新は消滅すると考えている。政策活動費は完全に廃止すべきと主張している。石丸支持は維新議員の総意に近い。３回目の大阪都構想には反対で、万博を最優先すべきと主張している。万博は問題が山積み過ぎて手に負えそうもない。万博が維新の命取りになっている。結局、維新は分裂し、馬場は自民に寝返り、吉村は大阪の維新で細々と暮らすのが順当だろう。しかし、分裂したところで、両者の将来が拓ける訳でもない。コップの中の嵐として、消え去る以外に道は残されていないようだ。
米連邦最高裁は、トランプ前大統領が主張する大統領の「免責特権」を幅広く認める判断を示した。最高裁のリベラル派判事３人が反対したが、保守派判事６人が賛成し、多数決で免責特権が認められる事になった。保守派判事らは表向きには「大統領が大胆かつためらうことなく職務を遂行したり、訴追を恐れて意思決定がゆがめられないようにしたりする必要がある」と説明したが、果たして適切な判断だったのだろうか。自分が子どもだった頃、米大統領は清廉潔白で正義の味方と信じていた。ところが、実態は違う。むしろ奸計塗れの政治屋だ。箍が外れたら何をするか分からない連中だ。特にトランプは最悪だ。トランプは、縦横に免責特権を行使するだけでなく、己が法律だと豪語し実行に移すに違いない。それにしても、何故保守派判事はこんな間違った判断をしてしまったのだろうか。答えは簡単だ。保守派判事のうち何人かはトランプが大統領時代に就任させたのだ。米連邦最高裁は、大統領の上に位置する最高権威だ。最高権威に就かせてもらったのだから、返しきれないほどの恩義がある。ただ、それを返しただけだと考えると腑に落ちる。この間違った判断による禍根は末代まで続きそうだ。
昨日、お風呂で頭を洗っていたら、耳にお湯が入ってしまった。ボワーンとした。子どもの頃、プールで良くあった経験だ。口を大きく開け耳の奥を動かすと解消されたものだ。ところが、一向に解消されない。今朝は、ボワーンとしないものの、右耳が聞こえなくなってしまった。自分はもう後期高齢者だ。遂に、来るべきものが来てしまったのかと観念した。耳鼻科に行かなくてはと思った。でも、耳鼻科にはトラウマがある。小学校の入学前後に、耳鼻科で扁桃腺の手術をした時のことだ。当時のことだから全身麻酔などしない。局部麻酔だ。喉の奥でガリガリと音を立てる。口中に血が溢れる。泣き叫んだ。勿論入院など無い。自宅に帰り、一晩中痛くて泣き続けたのだ。だから、それ以来７０年近く耳鼻科には行こうと思わないし、事実行ったこともない。でも、聞こえない。仕方なく、意を決して行くことにした。医師が耳をのぞき込んだ。患部がモニターで映し出される。巨大な耳アカが取り出された。結局、耳に入ったお湯で、耳アカが膨潤し、耳栓となってしまったとのこと。でも、何故耳掃除をしなかったのかには理由がある。数年前に「耳アカは自然に排出されるので、掃除の必要は無い。むしろ、掃除で耳内部を痛める恐れが有るから、しない方が良い」との記事を読んで実行してきたからだ。一体何を信じれば良いのだろう。
能登地震発生から半年が過ぎた。地震による犠牲者は２８１人となり、平成以降の地震災害では東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模となった。半年も過ぎたというのに、未だに倒壊した家屋が放置されている。能登地方の時計は半年も止まったままだ。岸田首相は１月に能登半島地震復旧・復興支援本部のトップに就任した。１月の衆院本会議でも「被災者の生活と生業支援のためのパッケージを着実に実行」「被災者の帰還と能登を含めた被災地の再生まで責任をもって取り組む決意」などと声を張り上げていた。６月の同本部会議でも、公費による家屋解体について指示し、面的な解体・撤去を加速するよう訴えていた。しかし、復旧は遅々として進まない。岸田は「言うだけ番長」で、実行力が全く無い。虚しい限りだ。今日は、能登地域への旅行費用の７割を補助する復興応援割について、復興次第で直ちに開始できるよう具体化を進めると表明した。まるで対策が頓珍漢だ。瓦礫も撤去せずに、呑気に旅行支援などやっている場合ではない。金さえ補助すれば、物事は進むとでも考えているのだろうか。岸田には、田中角栄の爪の垢程度の実行力が求められるというのに。