衆院補選で自民が全敗し、自民内でポスト岸田が語られ始めた。早速マスコミが取り上げているが、泉房穂前明石市長が異論を唱えた。羽鳥慎一モーニングショーに出演した際、羽鳥がポスト岸田として「小石河陽子（小泉、石破、河野、上川）」が挙っているがと質問すると、泉は「国民世論はすでに政権存続じゃなくて、政権交代だ。ポイントはポスト岸田じゃなくて、ポスト古い政治、ポスト金まみれの裏金政治、ポスト国民負担増からの転換だと思う。国民世論とテレビ局がズレてる。この時点で小石河陽子なんて言うからみんなが勘違いする」と回答した。泉は更に「テレビ局は国民の声を報じてほしい」とダメ押しした。このタイミングでCMとなり羽鳥が「意図はないんですけれども、たまたまここでCMなんです」と伝えたが、テレビ局はグッドタイミングと思ったに違いない。所詮、情報番組は面白可笑しく視聴率さえ上がれば良いと考えているのだろう。この手の情報番組が世論をミスリードしている。泉はもっとマスコミに顔を出して異論を唱えるべきだと思う。
立憲民主党の国会議員有志が「田中角栄研究会」を設立したという。田中角栄は自民党で保守政治の権化のような存在だ。一方、立民はリベラル派が多い。まさに水と油の関係で違和感を覚える。田中角栄研究会に参加した面子は、小沢、原口、江田、馬淵ら保守系議員２０人あまり。田中角栄は、コンピューター付きブルドーザーとの異名をとった。国土の均衡ある発展を掲げ地方再生の先駆けとなった。また日中国交正常化を成し遂げた。金権政治の権化とも言われているが、政治家として日本の未来を切り開いたのは間違いない。ただ、米国の頭越しに日中国交正常化を成し遂げたため、米国の反感を買い、ロッキード事件で逮捕され、有罪判決を受け政界から葬り去られてしまった。立民が次期政権構想の中で、行動力・決断力あるリーダー像を勉強する題材としては最適だと思う。しかし、勉強する側の政治家はそんなに高尚なのだろうか。今秋に予定される次期党代表選に向けた準備の１つとも受け取れる。１０年くらい前に新潟県村上市に行ったことがある。村上茶の本家を訪ねたとき、主人が飾ってある田中角栄の写真の前で、今でも尊敬していると胸を張って言っていたことが印象に残っている。真のリーダーとは、そう言うものだ。岸田が益々薄っぺらに見えてくる。
日本の医薬品市場の規模は、米国、中国に次ぎ世界３位の位置にある。だが一方で、世界で生まれる画期的な新薬の７割が日本で治療に使えない事態に陥っている。薬の実用化に必要な臨床試験が、国際共同治験の対象国から外され、日本人への安全性と有効性が確認出来ないからだ。外される理由は、２つある。厚労省の大病院民営化・法人化政策と国民皆保険制度だ。医療費削減政策により民営化し、日本の医療施設は規模が小さく、非効率で手間がかかり、コストも高くなってしまった。結局、世界は日本を選択するメリットが無いと判断してしまうのだ。また国民皆保険があるため、安全性への根強い不安もあり、日本では治験に参加したいという患者が少ないのだ。一方欧米は保険の未加入者が多く、治験は高額となる高度医療を無料で受けるための一つの手段とみなす傾向がある。治験後進国の日本を世界レベルに引き上げるためには、全国に大規模公営病院を最低１０カ所ほど創設し、医療技術の核とすべきだと思う。医療費削減のため、全ての病院を民営化してしまっては、助かる命も助からなくなるのは目に見えている。厚労省の政策失敗例の１つだといえる。
人口戦略会議が、全自治体の４割に当たる７４４自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。しかし、政府は素っ気なく、マスコミも国民も関心が薄い。１０年前増田リポートが「消滅可能性都市」を公表したときは衝撃が走った。増田リポートの狙いは「激増する首都圏の高齢者を地方に移住させること」だった。だが狙いは外れた。その代わりこのリポートに悪乗りしたのが当時の安倍首相だ。安倍は地方創生を打ち出した。でも、地方自治体に計画を作らせて国に提出させて、その中で国が見て良いものを支援するスキームは見事失敗した。地域振興ではなく、補助金獲得がメインになってしまったからだ。今回は「消滅可能性都市」を「消滅可能性自治体」に改めた。地方の反応が薄かったからだ。消滅可能性自治体から脱した自治体は２３９に上り、新たに９９が仲間入りした。１００年後も若い女性が５割近く残る６５自治体を「自立持続可能性自治体」と新たに定義した。子育て支援に力を入れる千葉県流山市や印西市、茨城県つくばみらい市が選ばれ、TSMCを誘致した熊本県菊陽町、外国人住民の比率が人口の約１割を占める岐阜県美濃加茂市と愛知県飛島村も選ばれた。消滅可能性自治体とは大層な言い方だが、子育て支援、企業誘致、移民歓迎で地方が創生したことは誰でも知っている。新鮮味の無いリポートだと思う。
交番と駐在所が減っている。現在のペースが続けば２０５０年代前半には２０００年代初めに較べて４割減になる。理由は３つあるという。刑法犯認知件数が２００２年比で７割減ったこと、施設が老朽化したこと、交番勤務を担う警察官が減ったことだ。日本では交番や駐在所が地域に密着し、住民からの信頼を得ることで治安維持や防犯に貢献してきた歴史がある。でも、交番や駐在所の廃止による治安への影響を警察当局が示したデータはない。だが、雨宮筑波大教授は、駐在所が減った地域では住民の不安が１割高かったと言う。また、時代と伴に犯罪の種類が変わっている。サイバー攻撃やテロが増えている。自ずと警察の警戒重点領域は移っていくのは当然だ。それでも交番や駐在所の機能は維持する必要がある。移動式交番やロボットなどを考案し、安全・安心を確保すべきだ。しかし、最も深刻な問題は、交番勤務を担う警察官が減ったことだ。実務を熟すよりも昇進試験が優先される。昇進者が溢れ、頭でっかちな組織構成になり、現場は慢性的に手薄だ。自衛隊も同じだ。現場の戦闘員が不足している。現場が弱ければ機能しない。警察も自衛隊も抜本的な組織改革が必要だ。
ついに１ドル１５５円台へ突入し、約３４年ぶりの大幅な円安となった。この３年間で１ドル１００円から１５５円に動いたのだ。外国人旅行者が喜ぶ一方で、日本人が苦しい生活を余儀なくされている。とうとう産業界も行き過ぎた円安は困ると言い出した。日銀がマイナス金利の解除に政策転換した。日銀は円安を止める効果があると決断したが、円安は更に進んでしまった。日銀は見誤ったのだ。米国は金利を下げる環境にはなく、一方日本経済は急激な金利上昇には耐えられない状況にあるので、当面、緩和的政策を続けざるを得ない。しかも、米国ＦＲＢは市場から約２３０兆円の資金を回収したが、日銀は６００兆円の回収が進んでいない。円安が更に進むことはサルでも分かる。たとえ財務省が為替に介入して数円戻したとしても、その後は１６５円まで進むとも見る者もいる。問題は、日銀が円安を止め円高に誘導する政策が全く無いことだ。円安に誘導したのはアベノミクスだ。当時の黒田総裁は「円安は日本経済にプラス」と言っていたが、鈴木財務相は今でも「円安にもメリットがある」とほざく始末。歴史を見れば、自国通貨が下落して栄えた国は無い。円安は一時的なカンフル剤に過ぎない。カンフル剤漬けになって身体を横たえているのが今の日本の姿と言えそうだ。政治家も経済学者も経営者もこれまでの金融政策を検証すべきだと思う。
毎日新聞に「非婚ムーブメントの韓国」の記事。非婚手当や非婚式があるという。韓国と言えば、日本を上回る少子化に直面している国だ。日本では、少子化対策の財源確保のため、社会保険料に上乗せするという犯罪まがいの取り立てをするというのに、少子化を煽るような韓国の非婚手当や非婚式には、極めて違和感を覚えた。韓国の非婚には色々な意味があるようだ。１つは、文字通り結婚しないこと。１つは、経済的な理由。１つは、多様な生き方の一つ。１つは、男性中心社会への反旗。儒教文化の影響で、韓国社会には男性優位の家族制度が根強くある。それから脱出しようとする女性解放運動なのかもしれない。非婚手当を出す企業や非婚式を行う人が出てきているという。非婚手当は、結婚や出産は全員がするものとの前提で出される慶弔費の不公平を解消するために生まれたという。恐らく韓国では男性優位の家族制度が崩れていけば、少しは解消されるに違いない。いずれにしても韓国にしても日本にしても、成熟してしまった国は個人の意識が優先するので、少子化は免れそうもない。少子化を遅らせることも大事だが、時既に遅し。少子化が現実となった社会に如何に適応していくかを検討すべき時期を迎えていると思う。
花粉症が一段落した。自分は少しアレルギー体質があるので、毎春スギ花粉に悩まされている。「VIEW39」で、３９種のアレルギー源に反応し易いかを調べることが出来る。原因を知って、日常生活で気を付けなければいけない点を知りたいという思いで「VIEW39」検査を受けてみた。結果は、スギ花粉に最も反応し、ヒノキやハウスダストにも反応があり、食物には反応しないことが分かった。腸内フローラ研究の第一人者である小柳津東大名誉教授によると、花粉症、花粉症と騒ぐが、花粉症の真犯人は花粉ではなく、抗生物質とのこと。抗生物質が腸内フローラを壊滅し、体内に炎症を起こし、花粉症だけでなくあらゆるアレルギーや病気の原因になるとのこと。腸内フローラを修復し花粉症を始め様々な病気を直すにはフラクトオリゴ糖という特にゴボウに多く含まれている食物繊維をたくさん摂って酪酸菌を増やすことだと言う。そろそろ対処療法の点鼻薬とはオサラバして、ゴボウをたくさん食べる食生活に切り替えようと思う。
大学の科学技術の質が劣化している。論文の被引用数（各分野上位１０％）の国別順位が、４位から１３位に落ちて、G７では最下位だ。国立大学が法人化されてから２０年経ったが、国から配られる運営費交付金は大きく減り続けている。２０２２年度の運営費交付金総額は１兆６７５億円だ。人件費を抑えるために任期付教員が増え、教員の３分の１に達している。職務時間のうち研究活動が占める割合は、国立大で２００２年には５０％だったが、２０１８年には４０％に減少した。金沢大学は、トイレ改修のためクラウドファンディングをする始末だ。一方政府は、熊本のTSMC半導体工場に１．２兆円も支出する。まだどこでも実現していない２nm半導体の生産を目指すラピダスへは２兆円も補助する。そもそも国策会社はエルピーダメモリしかり日本ディスプレイしかり、成功した試しが無い。半導体の２工場に３．２兆円、大学運営費に１兆円では、いくら半導体が産業の米と言っても、余りにもバランスを欠いている。科学技術予算には各国が力を注いでいる。このままでは、日本が科学技術の後進国に陥るのは間違いない。
「長嶋茂雄一般財団法人」が昨年５月に設立された。長嶋本人は、２０２２年に自宅で転倒した際に脳出血を起こし、救急車で搬送され、それ以来入院生活をしている。とは言っても、時々イベントに顔を出しているから、病状が深刻というわけではなさそうだ。リハビリもあるから、自宅よりも病院の方が暮らし易いのだろう。「長嶋茂雄一般財団法人」の登記簿には、所在地は大田区田園調布の自宅、設立の目的は「野球を主体に広くスポーツ全般への競技の普及、振興」とあり、そのために、競技力向上や、健康増進を図ることなどを目的とした事業を行うと記されている。でも、ミスターの名を冠した野球イベントなどを開催する事業を行なった形跡は無い。長嶋は、金銭はもちろんトロフィーなど価値あるものをたくさん保有している。それを財団に拠出することで、自身の財産を有効に管理、活用し、将来にわたって散逸を防ぐことが目的なのだろう。また、相続税対策にもなる。そう言えば、かつて一茂が父の記念品を勝手に売却しまくったとのニュースがあった。恐らく、財団の設立は、一茂からのプロテクトと、一茂を除く３人の子どものための相続税対策なのだろう。若い頃は野球のことしか頭に無かった長嶋も、野球以外のことを考えなければならなくなってしまったのだろう。
仏の新幹線TGVの慢性的な混雑が深刻になっているという。乗客が増えているのは、地球温暖化対策への意識が高まり、温室効果ガスの排出量が少ない鉄道を選ぶからだ。EUは温暖化対策として鉄道を重視しており、今後１０年間で域内の高速路線を２倍に拡大する目標を立てている。ところが、TGVを利用したい人の２割が座席予約を取れず利用を諦めていると推定されている。TGVの車両が足りないのだ。原因は２つある。１つは、仏アルストム社が製造するTGV―Mと呼ばれる新型車両の工期の遅れだ。新型車両は革新的な蓄電装置を備え、へき地で電力供給が停止した時などに、数十キロ離れた駅まで照明や空調を維持したまま、低速走行できる性能が加えられた。だが、製造に手間取っている。技術が地に着いていないのだ。もう１つは、仏国鉄の判断ミス。２０１０年代に耐用年数に満たないTGV１００編成を廃棄処分にしてしまったのだ。格安航空会社やバスが主流になると見間違ったからだ。仏国鉄は仕方なくTGVの耐用年数を従来の３０年から４０年以上に延長する方針で、需要増に応えられる車両の確保に躍起になっているとのこと。一方日本では原発の運転期間を４０年から６０年以上に変更してしまった。どちらも事故を起さないと良いのだが。
ヤクルトが大谷の移籍に伴いドジャースタジアムにも看板を設置した。金額はエンゼルスと較べるとケタ外れらしい。そして何とあの「CIAOちゅ～る」のいなば食品もドジャースタジアムにスポンサーとして進出した。「CIAOちゅ～る」が空前の大ヒットとなり、売り上げが倍増する勢いとのこと。ところが、いなば食品の醜聞が絶えない。今春の一般職採用の新入社員１９人のうち少なくとも１７人が入社を辞退する異常事態になっていると週刊文春が伝えている。入社直前になって、募集要項に明記してあった額よりも３万円も少ない額を提示されたという。真新しい社員寮のはずがボロ家で共同生活を強いられたという。いなば食品は募集要項に記載してあるのは総合職で一般職ではないといい加減な弁解をしている。また、保健所からの正式な許可がない状態で２カ月操業していたことがバレてしまった。明らかに食品衛生法違反だ。諸悪の根源は、女帝が支配する未上場の同族会社だからだ。女帝の胸先三寸で、パワハラも珍ルールもルール変更も思いのまま。はて、何処かで聞いたことがあるぞ。そー、まさにビッグモーターの副社長とソックリだ。同族会社が大きくなり過ぎると、ろくすっぽな会社になる典型例と言えそうだ。
藤原定家が自筆した古今和歌集の注釈書「顕注密勘」の原本が見つかったとのこと。定家の子孫である冷泉家で保管する木箱を約１３０年ぶりに開けたところ、収められていたという。原本が収められていたことで、和歌の奥義を伝承する「古今伝授箱」であることが判明した。歴代当主が一生に一度だけ開け、秘伝を継承してきたとされているものだ。顕注密勘は、古今和歌集について和歌の先人による注釈に、定家が自説を書き加えている。記述の訂正や紙を足して書き加えるなど、写本では分からなかった定家の推敲の跡も確認されたのは大収穫だ。定家の思考が直接的にうかがえる貴重な史料と位置付けられる。因みに、日本の国歌「君が代」の歌詞の源流は、古今和歌集に収められた読み人知らずの賀歌「我が君は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」だ。何とも重さを感じる。定家は、新古今和歌集を編纂した。新古今和歌集は、それまでに編纂された万葉集と古今和歌集と六代集に載っていない和歌を拾ったもの。それ以前の和歌に精通した上で、新古今和歌集を編纂したことがヒシヒシと伝わってくる。
著名人の画像や名前を使った「なりすまし広告」による詐欺被害が深刻だ。今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられているという。警察庁によるとSNS型投資詐欺の被害は、２０２３年に認知されただけで２２７１件、総額約２７７億９０００万円にのぼった。１件当たりの被害額が１０００万円超と高額なことも特徴だ。実業家の前沢友作がメタ（旧Facebook）に抗議した。しかし、メタの回答は「これまでもしっかり取り組んできたが、詐欺広告の根絶は難しい。今後も取り組んでいく」というもので、埒があかない。SNS型投資詐欺は世界的に問題になっている。EUは偽情報などの違法コンテンツの削除を巨大IT企業に義務付けたデジタルサービス法を導入している。しかし、日本では明確な法規制がなく、取り組みは事業者側の自主性に委ねられているのが実情だ。要するに、詐欺をする者もメタも日本をナメているのだ。結局「何もしない」ことが詐欺や悪質商法を行う者たちにとって、追い風となっているのだ。遅ればせながら政府は今国会に、他者の権利を侵害した発信者の情報を開示するよう定めたプロバイダー責任制限法の改正案を提出する。もっと世界と歩調を合わせてSNS型投資詐欺の撲滅を図るべきだと思うのだが。
皮肉なことに川勝が静岡県知事を辞めてから、リニア反対の援軍が現れた。認知科学者の苫米地英人は「リニアは新幹線の４倍もの電力を使う。つまり原発再稼働が前提なんですよ。コロナ禍によってリモート作業が定着してリアルで会わないとビジネスできないと思ってる人はどんどん減っている」と否定的だ。生物学者の池田清彦は「リニアを構想した時と１０年後では産業構造が全く変わってしまうので、リニアは無用の長物になると思う。リニアは開業できるかどうか？２０３４年以降に開業できたとしても赤字必至だと思う。トンネルばかりで景色がほとんど見られない列車には観光客は一度乗ったらもう乗らないよ。建設費を回収することはほぼ不可能だと思う」と同じく否定的。２０世紀はより速く移動することが大きな利益をもたらす時代だった。新幹線網もそうした時代の流れの中で整備されてきた。だが、これからの時代は、スピード第一ではなくなっていく。完成した頃は誰が見ても、無用の長物だ。だが、政府は６月に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」に、品川―大阪間の全線開業時期を最速令和１９（２０３７）年と改めて明示する方向で調整に入ったとのこと。税金をドブに捨てながら安倍・葛西の遺物完成を後押ししている。
久し振りに東京に出かけた。目的地は上野広小路。５０年以上前に東京の研究所地区に初任配属された仲間の同期会に参加するためだ。青砥始発の上野行きに乗った。空席があるほど空いていたが、途中駅から混み出した。見ると殆どが、中国人や西洋人だ。日暮里でゴソッと降りた。帰国するのだろうか、それともこれから観光するのだろうかとの思いが馳せた。上野の改札口も外人が溢れていた。これは間違いなく帰国する人に違いない。少し時間があるのでアメ横を散策してみた。ここも外人で溢れていた。出店が立ち並び、まるで縁日そのもの。外人たちはアメ横文化を大いに満喫していた。アメ横といえば、師走の大賑わいで知られているが、４月の平日でも大賑わいするとは驚いた。ニュースでは、単月の訪日客が初の３００万人超えと報道している。期せずして、初の３００万人超えを実感した次第。勿論、同期会で楽しい時間を過ごしたことは言うまでもない。
次世代パワー半導体材料として期待されている窒化アルミニウムAlNのpn接合を作製することに名大と旭化成のグループが成功したとのこと。現在最先端のパワー半導体にはダイヤモンドや酸化ガリウムが使われるが、AlNはそれらを超える特性を持つ可能性が知られていた。しかし、デバイス作製時に必要となる不純物をドーピングしても室温で導電性能が得られない点が課題だった。研究グループは、不純物ドーピング以外の方法を編み出した。AlN基板の上に窒化アルミニウムガリウムを成長させる。窒化アルミニウムガリウム中のアルミとガリウムの比率を徐々に変化させると、絶縁体であった窒化アルミニウムガリウムをp型やn型にすることが出来たという。電界をかけたときに壊れる強度は、シリコンカーバイドや窒化ガリウムの約２倍と、耐圧性に優れていた。この半導体が実用化されると、電力変換の損失が少なくなるため、現在流通している製品よりも大幅な省エネが期待できる。その結果、携帯電話の基地局やレーダー、通信衛星といった次世代通信や高電圧での交流電力送電システムに応用する道が開けるという。半導体も奥が深い。
老化を制御出来る日は近いという。その主人公はサーチュインというたんぱく質だ。サーチュインは特別な酵素の働きを持っており、他のさまざまな遺伝子の働きを制御したり、体内のエネルギー代謝にかかわったりして、老化や寿命を制御しているというのが定説だ。サーチュインを活性化すると寿命を延ばせることは動物実験で確認されているが、人間には未確認だ。サーチュインの働きを制御しているのが、ニコチンアミド・アデニン・ジヌクレオチドNADという補酵素。NADが加齢に伴って減ると、サーチュインの働きが弱まって老化が引き起こされる。だが、サーチュインもNADも、大きなたんぱく質なので直接細胞内には取り込まれない。このため、さまざまな手法で、NADを体内で減らさないようにするNADブースティング研究が盛んだ。その１つが、いま日本でブームになっているニコチンアミド・モノヌクレオチドNMNという物質。NMNは、ビタミンのような小さな化学物質で、体内でNADに変わる。更に、NMNを体内で合成する物質が研究されている。さて、研究が進展し、長生き出来るようになると社会はどのように変化するだろうか。長生きはメリットばかりではない。デメリットがクローズアップされ、ひょっとするとNMNを無能化する研究が始まるかもしれない。
岸田政権が目玉政策と掲げる「異次元の少子化対策」には問題が多い。１つは、財源。本来であれば、税で賄うべきものだが、病気やケガに備えた健康保険に上乗せして徴収するという。岸田は防衛費倍増で増税メガネと揶揄され、無理筋の健康保険上乗せにしてしまった。しかも、未だに徴収額は不透明なまま。子も持てず生活も苦しい年収２００万円の家庭からも徴収するという歪さだ。もう１つは、少子化対策の中身。子を持つ夫婦を対象とするものに偏重し過ぎている。肝心の若者が結婚や子どもを持つことをためらう環境を変えることは対象外だ。韓国では、子を持つ夫婦を対象に１５年間で３０兆円を投じたが、出生率は下がり続けたままだ。日本が同じ事をやっても、韓国の轍を踏むだけだ。更にもう１つは、担当相の無能さ。加藤鮎子担当相は、加藤紘一元官房長官の娘で２児の母だから子ども政策担当相に抜擢されたとみられている。ところが、国会答弁はシドロモドロ。政策を理解出来ていない。間違いが３つも重なれば、失敗は目に見えている。
国民体育大会の名称が、今年から国民スポーツ大会に変わった。日本体育協会が日本スポーツ協会に名称変更したものに伴うものだから、実質的な変更では無い。国民体育大会は昭和２１年に第１回大会が近畿で開かれた。全国を東・中・西地区に分けて順番に開催されている。スポーツ庁は「広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに，地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的」としている。でも、今では国民の間に充分スポーツは普及している。今後も国民体育大会を続ける意義は有るのだろうか。全国知事会長の村井宮城県知事が国スポ廃止も一つの考え方と述べた。岩手県の達増知事は各都道府県の負担が大きく今の形式での開催は極めて困難で国が予算を確保すべきと主張している。丸山島根県知事も「今のまま３巡目に入るのであれば廃止するべきだ。費用面からそもそも開催できない」と述べている。島根県は２０３０年に２巡目となる国スポの開催を控えている。総事業費は２３５億～２６５億円程度になると試算されるが、国の補助金は５億円程度にとどまるのだ。しかし、丸山は「開催すると県が手を挙げ、今の仕組みの中でやる約束をした立場でもある」と述べたという。日本スポーツ協会も知事達もクレイジーとしか言い様がない。
台湾の花蓮沖を震源とする強い地震の発生から１週間が過ぎた。太魯閣国立公園では土砂崩れで道路が遮断され７００人がホテルに取り残された。しかし、３日後には孤立状態が解消された。テレビに大写しされた花蓮市の傾斜したビルの解体工事は地震当日に始まった。余震で完全に倒壊し新たな犠牲者が出るのを防ぐためだ。２００９年に施行された法律で、地震や台風で被災した建物を専門家が個別に調査し、倒壊リスクの程度によって赤や黄色に分類。赤と判定されれば所有者の同意なく当局が撤去できるようになったからだ。避難所の運営も順調で寄付された食料や生活必需品が素早く届いた。驚いたのは、体育館などの緊急避難所だ。直後に小さなテントが設置されプライバシーが守られるだけでなく、暖かい食事も提供された。更に、驚くべきことは、１週間後にはその緊急避難所がもぬけの殻になったのだ。緊急避難所はあくまでも緊急時という考えが徹底されており、避難者は早々に居心地の良い２次避難所に移ったからだ。台湾では１９９９年の中部地震で２４００人以上の死者を出した。その経験が生かされているのだ。翻って日本を見ると、阪神大震災で６千人以上、東日本大震災では２万人の犠牲者を出したのに、能登地震では、東日本大震災と同じ光景が繰り返されている。誰かがサボっているからだ。
少子化と人手不足を背景に、企業の人材採用戦略が大きく変わりつつあるようだ。日経によると、２０２４年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の５割に迫る水準になったとのこと。新卒の採用充足率は８８％で、その４分の１が２年以内に離職する。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えたと言うよりは、むしろ時代遅れになっているのだ。不足が顕著なのがIT分野だ。経産省によると、２０３０年にはIT人材が最大で約７９万人不足する見通しとのこと。日立製作所は、社員の知人・友人を介した「リファラル採用」を導入した。いわば新しい形の縁故採用だ。採用面接も一変させた。もはや「学生時代に力を入れたこと」など聞かない。「入社後どの職種で日立のリソースを使ってどんな社会課題に取り組みたいか。それはなぜか」を５分以内で説明してもらうプレゼン選考だ。技術者派遣大手のテクノプロ・グループは企業が個人に直接接触できるサービス「ダイレクトリクルーティング」を取り入れた。三菱重工は、退職者の出戻りを大歓迎し応募が殺到している。ミスマッチを防ぐ選考方法に工夫を凝らす企業が採用サバイバルを生き抜くことになりそうだ。
元横綱白鵬の宮城野親方が弟子の暴力問題で監督責任を怠ったとして、２階級降格の処分を受けた。親方から最下位の年寄りに降格され、宮城野部屋は閉鎖された。宮城野親方は、暴行を把握しながら協会への報告を怠り、外部の人を使って協会の調査を妨害したとされている。それにしても、２階級降格と宮城野部屋閉鎖は余りにも過重な処分ではないだろうか。一方で、八角理事長に近い者に対しては、甘い処分が続いている。今回の改選で協会のNo.２である事業部長のポストに就いたのは、かつて弟子をゴルフのアイアンで殴る暴行事件を起した春日野親方だ。陸奥親方は、部屋の力士が暴力隠蔽事件を起こしても報酬減額処分だった。今回の処分は弟子の暴行とされているが、真相は何なのだろう？宮城野親方は、顔が広く金集めも上手い。サービス精神も旺盛だ。でも、現役時代から相撲協会に対して物怖じせずに発言しており、従順なタイプではない。一方で、協会には八角理事長の次期候補不在の問題がある。通常、理事長になるのは横綱か大関経験者だ。でも、芝田山親方も浅香山親方も左遷されてしまった。続くのは宮城野親方しかいない。だが、八角から見ると宮城野親方は問題児に映るとみえる。今のうちに潰しておこうとの魂胆らしい。要するに協会は異文化を受け入れない閉鎖社会だ。英国の思想家バークが「保守のための改革」という言葉を残している。つまり根本にある精神の部分は変えずに、時代に合わせて細部を微調整していくことの重要性を説いたのだ。協会全員でバークの「保守のための改革」を勉強すべきだと思うのだが。
イスラエルとハマスの衝突から半年が経った。ハマスが突如イスラエルを攻撃し、２００人以上の人質を奪った。イスラエル人が過半数以上と見られている。未だに５０人ほどのイスラエル人が解放されていないようだ。一方イスラエルはガザへの攻撃を始めた。ガザ保健省によると、ガザの死者数は３万３０００人以上、負傷者は７万５０００人以上で、ガザ人口の７５％に相当する１７０万人のパレスチナ人が家を追われたとのこと。しかもエジプト国境から搬入される支援物資の量はまったく足りず、餓死寸前だ。ネタニヤフがガザの軍事作戦を始めたときの目標は「人質の奪還」と「ハマスの壊滅」だった。だが「人質の奪還」と「ハマスの壊滅」の関係は裏腹にある。人質の奪還を優先すれば軍事作戦が制約され、ハマスの壊滅を優先すれば人質の身は危険にさらされる。イスラエルが攻撃を続けているということは、ネタニヤフは人質の命を軽く見ているということだ。そもそも、ネタニヤフは、２０２３年１０月７日ハマスがイスラエルを攻撃することを事前に知っていたと言われている。ネタニヤフは攻撃を防げなかったのではなく、ハマスを攻撃する理由作りのため、わざと防がなかったのだ。従って、ネタニヤフが首相でいる限り、パレスチナ人へのジェノサイドは続くことになる。イスラエルは、もうアウシュビッツを非難出来なくなるはずだ。
最近、一人なのに大声で話しながら歩く人をよく見掛ける。気が触れた人かとドキッとするが、よく観察すると耳に黒いものが。いま流行りのワイヤレスホンだ。ハンズフリーで歩き電話をしているのだ。そのワイヤレスホンの進化が、多くの交通事故を起している要因になっているという。各メーカーが続々と新商品を売り出している。特に、周囲の音を聞こえにくくする機能を備えるノイズキャンセリングイヤホンが人気だ。音楽への没入感が得られるからだ。その反面周囲の音が聞こえないから、車の運転でも自転車でも、またまた歩いていても衝突の恐れが増大している。俄ツンボが町中に溢れているのだから危険この上ない。そういった危険を回避するために、周囲の音が聞こえる「外音取り込み」「ヒアスルー」「トランスペアレンシー」など、様々なワイヤレスホンも増えてきたが、効果は今一。その機能はユーザーがみずから切り替えないとならないためだ。新商品を開発して売り上げを上げるのも結構だが、業界として社会の安全に寄与するよう啓蒙に励むべきだと思う。SDGsのバッジを着けてやった気にならないで、社会の安全をより良いものにして欲しいものだと思う。
自民党が裏金議員ら３９人の処分を決定した。内容は極めて恣意的だ。あれ？裏金議員は８６人だったはず。５００万円未満の４７人は脱税の罪が有りながら無罪放免になってしまった。５００万円未満の根拠は何なのだろうと問うても、岸田も茂木も答えられない。塩谷と世耕が離党勧告で、下村と西村と高木が党員資格停止で、萩生田は党の役職停止となったが、何故差が付いたのかも説明出来ない。本来であれば、８６人全員処分されるべきであり、５人衆と事務総長経験者は全員離党勧告すべきであった。勿論岸田も処分されるべきだった。岸田は「自分の責任は国民に問う」と弁解しているが、内閣支持率は２０％前後で低迷している。国民の総意は既に「岸田はNO」と表明しているだ。そもそも、今回の処分は自民党の内輪の処分だ。国会議員のバッジを外すわけでもなく、大仰に見せているだけ。どうせ選挙に通れば復党する。当人たちは内心、痛くもかゆくもないはずだ。こんな事に５ヶ月も費やした。岸田を筆頭に自民党の自浄性の無さだけが浮き彫りとなった脱税事件だった。でも、逮捕者ゼロ。
またまた大阪万博が新しい火種で炎上している。今度は吉村府知事。万博の大リングに批判的なTBS羽鳥慎一モーニングショーの玉川コメンテーターに対し、名指しで出禁を言い渡した。吉村は何様のつもりだと炎上している。吉村は、大阪府知事ではあるが日本維新の会の共同代表でもあり大阪万博の副会長でもある。吉村は、政治家としての発言だから問題無いと、訳の分からない弁解をしている。維新の連中のコメントが面白い。橋下元大阪府知事は「権力行使をにおわせる発言は冗談でもやってはいけない」と苦言を呈したが、横山大阪市長は「別にいいんじゃないですかね。何が問題なのかちょっと分からない」と開き直り、藤田日本維新の会幹事長は「支援者向けのトークセッションだからそういう冗談も入れた方が良い」と寧ろ肯定的だ。真打ちは馬場日本維新の会代表だ。馬場は「イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな？」と宣った。これが笑いに厳しい大阪人の逆鱗に触れ辛辣なコメントが殺到。「イッツ・ア」は間違いで正しくは「イッツ・アン」だろうとか、国会運営についてSNSに「和を持って尊しとなすと」書き込んだことに対し、普段から「和を以て貴しとなす」なんて思っていないのがアリアリだとの指摘もあった。はからずして、日本維新の会の幹部は揃って底が浅いことがバレてしまった。やはり国政を任せるのは難しそうだ。
再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府の特別作業班会議に、中国企業のロゴ入り資料が提出され騒動になっている。中国企業のロゴ入り資料を提出した人物が、日本のエネルギー政策を占う会議に出席していたことが問題になっている。中国には、エネルギー版一帯一路構想なるものがある。日本を含めた東アジア全体を送電網で結ぼうというもの。ロゴは、中国の国営電力会社のもので、劉元会長は中国共産党中央委員を務める人物。劉はエネルギー版一帯一路構想の推進機関の元会長であり、その推進機関には孫SB会長が創設した自然エネルギー財団が所属している。今回中国企業のロゴ入り資料を提出したのは自然エネルギー財団の一員だ。だが、この推進機関は中国に主導権を握られており、以前から日本のエネルギー安全保障を危険にさらすとの指摘が絶えなかった。特別作業班の長である河野デジタル相は自身のブレーンである自然エネルギー財団の一員を特別作業班に入れた。ところが、河野は国会で追及されると「所管外」を理由に答弁回避を連発し、頬かむりを決め込んだ。これでは河野は中国と内通していると疑われても仕方ない。またまた首相の座は遠のいたようだ。
川勝静岡県知事が入庁式訓示で職業差別発言をし、突如辞職を表明した。「毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたりとかと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要があります」と宣わったという。明らかに職業差別発言だ。でも、本人は差別発言ではないと言い張っている。だが、辞職するという。意味不明だ。川勝と言えば、これまで問題発言の塊だった。特にリニア新幹線の静岡地区トンネル掘削には執拗に猛反対してきた。結局、川勝の反対によりリニア新幹線の２０２７年開通予定が、早くても２０３４年以降にずれ込むことになった。川勝は大井川水系の水量低下に拘った。工事により水量低下の恐れがある可能性が無いとは言えないが、反対理由はあまりにも屁理屈が多過ぎた。誰が見てもいけずな頑固爺だ。唐突な辞職表明の理由は何なのだろう。恐らく、リニア新幹線の反対理由が尽き、職業差別発言を利用して投げ場を作ったのだろう。結局、県知事としての資質は無かったという結論になる。
今日は４月１日エイプリルフール。ウソではないが、ウソのような話。現行制度の夫婦同姓が続くと２５３１年には全員が「佐藤さん」になるという話。東北大学高齢経済社会研究センターの吉田教授が、国内で最も多い佐藤姓の増加率と人口動態を分析し、シミュレーション結果を公表した。吉田教授によると、佐藤姓は２０２３年時点で日本人の人口の１．５２９％を占め、全国で第１位。佐藤姓が人口に占める割合は２０２２～２０２３年の１年間で、１．００８３倍の伸び率だった。この伸び率のままいくと仮定して計算すると、２４４６年に人口の半分以上が佐藤姓になり、２５３１年には全員が佐藤姓になるとのこと。因みに、選択的夫婦別姓の場合、２５３１年の時点での佐藤姓は人口の７・９６％にとどまり、全員が「佐藤さん」になるのは、３３１０年だった。ただ、少子化が進む日本で、現在のペースで人口が減り続けると仮定すると、３３１０年の日本人の人口は、たったの２２人。吉田教授は選択的夫婦別姓の問題を、数字で見せようとしたとのことだが、選択的夫婦別姓の問題以上に少子化問題を提起する形になってしまったようだ。