東京五輪組織委員会の高橋元理事が受託収賄容疑で逮捕された事件が波紋を広げている。今度は、AOKI会長が森元首相に２００万円を贈ったと供述した。森元首相は否認しているが、事実はその内明らかになる。ひょっとすると、逮捕されるかもしれない。きれい事を言っていた五輪が汚職まみれになってきた。五輪のイメージが汚いものになってきた。昨年の東京大会には国内スポンサー６８社が参加した。スポンサーたちは、今どう思っているのだろう。スポンサーたちは「自分たちが払ったお金はどのように使われたのだろうか」と思うだろう。「二度と協力などするものか」と思っているかもしれない。札幌市は２０３０年冬季五輪の招致を目指している。でも、札幌市民は開催に後ろ向きだ。しかし、山下JOC会長は招致撤退を否定した。秋元札幌市長は来月中旬、ＩＯＣ本部を訪れバッハ会長と会談する方向で調整している。２０３０年の冬季五輪の開催都市は、１２月の理事会で候補地を一本化し来年５月から６月に行われる総会で正式決定する見通しとのこと。自分は、札幌市民と同様に五輪誘致に反対だ。さて、如何にすれば阻止出来るのだろうか。
スシローが今度はマグロだ。お騒がせが続いている。昨年の秋から冬にかけて「濃厚うに包み」や「冬の味覚！豪華かにづくし」などのメニューでは、約６００店舗の９割が提供できない期間があったにもかかわらず、CMを続けていたとして批判が殺到。いわゆる「おとり広告」だ。今年の６月に、消費者庁から再発防止を求める措置命令が出された。だが、その直後の７月には「ビール半額」セールを実施したが、実際には定価で販売していたことが発覚。再度の「おとり広告」で、客足が途絶えガラガラ状態が続いているという。ところが、今度はマグロ偽装疑惑だ。スシローはテレビCMで、一般的な回転寿司店ではキハダマグロを使用しているところが多いのに対し、同店では味が濃厚でキハダより仕入れ値が約１．２倍高いというメバチマグロのみを使用していると、アピールしていた。味に肥えた業界関係者がスシローのお客さま相談窓口に問い合わせたところ、鉄火巻にはメバチマグロが使用されているとの回答。それでも納得出来ない関係者はDNAを調べメバチマグロではなくキハダマグロであることを突き止めた。スシローは、キハダマグロ７割、メバチマグロ３割であることをとうとう白状した。スシローは図体が大きくなり過ぎた。大男総身に知恵が回りかね、ということか。
PRESIDENT Onlineに「脳の健康を守り､平均寿命を伸ばす。７０代になったら積極的に食べたほうがいい３つの食べ物」の記事。和田秀樹国際福祉医療大教授の出版本の抜粋だ。最近、和田教授は老人向けの本を立て続けに出している。「８０歳の壁」「７０歳が老化の分かれ道」「７０代で死ぬ人、８０代でも元気な人」「７０歳の正解」「老いの品格」「７０歳からは大学病院に行ってはいけない」「新しい老い方の教科書」「老人入門」等々。自分は「８０歳の壁」を読んだ。ほぼ自分の考え方と一致している。さて、本題だ。脳の健康を守り､平均寿命を伸ばす、７０代になったら積極的に食べたほうがいい３つの食べ物とは、納豆と肉とビタミンCだと言う。大豆は、脳内のニューロンから分泌される神経伝達物質の原料となるレシチンを多く含んでいる。神経伝達物質が不足すると、脳内の情報伝達がうまくいかなくなる。認知症患者には神経伝達物質が少ないことが知られているという。肉を食べるとコレステロールが増える。コレステロールは、男性ホルモン、テストステロンの材料になる。脳内でセロトニンを運ぶ大役を果たしている。コレステロール値が低いと、ガンになり易く、血管が脆くなり脳卒中を起こしやすくなる。ビタミンCは抗酸化作用の働きで、体だけではなく脳の健康にも深く関わっている。一方で、酒とタバコは脳の健康に良くないという。自分に当てはめると、酒を少し控えれば合格しそうだ。
薬は毒物だ。手術は人工的な大怪我だ。だから、薬も手術も基本的に避けるべきものだ。週刊女性PRIMEに、病気になっても医師が避ける「飲まない５つの薬」と「受けない４つの手術」が載っている。病気になっても飲まない薬は、抗生物質、風邪薬、睡眠薬、コレステロールの薬、糖尿病の薬だ。抗生物質が必要なのは、重症の肺炎などの細菌感染を起こしたときだけ。副作用として腸内環境を破壊する。風邪薬は麻薬と同じ成分が入っているので薬物依存症になり易い。睡眠薬も薬物依存症になり易い。LDLコレステロールの値を下げるスタチン系の薬を飲むのは避けた方が良い。LDLコレステロールは悪玉コレステロールと呼ばれているが、胆汁酸やホルモン、ビタミンDなどの大事な原料になるからだ。インスリンを分泌し易くするSU剤は、強い空腹感で肥満になったり、長期使用で膵臓をボロボロにさせる。一方、病気になっても受けない手術は、食道がんの手術、膵臓がんの手術、心臓弁膜症の手術、難聴の手術だ。全てに該当しなければ良いのだが、残念ながら数ヶ月前からスタチン系の薬の服用を始めた。２百数十あったLDLが劇的に９０まで下がった。少し様子を見て、これ以上下がるようであれば、飲むのを止めようと思う。
森元首相の胸像作りが進んでいるという。発起人代表は、御手洗キヤノン会長で森ファミリーの一員だ。胸像を置く場所は、まだ決まっていないとは言うものの、神宮外苑地区の再開発に伴って建て替えられる新秩父宮ラグビー場のラグビーミュージアムの中が確実視されている。再開発の費用は５００億円を超えるが、入札のカギを握っているのは、AOKIから賄賂を受け取り逮捕された高橋元理事だという。利権まみれの森ファミリーが蠢いていると言われている。森元首相は己の胸像に執着しているようだ。何故胸像に拘るのだろうか。森は小渕が急逝して、急遽密談で後継首相に指名された。首相としての実績も殆ど無い。だから、せめて胸像だけでも残したいとでも思っているのだろう。本人が存命中の胸像を見て喜ぶ人はいるのだろうか。本人以外にいそうもない。「こうなってはいけない」と戒めのレガシーになるに違いない。そう言えば、原健三郎元衆院議長は議員在職５０年を超え、史上３人目の名誉議員称号資格者となり、尾崎行雄や三木武夫のように、国会議事堂内に胸像を建てることに固持したが、財政難で叶わなかった。もし建てていれば、何かに着け尾崎や三木と較べられ、せせら笑いされるに違いない。
政治家と旧統一教会とのズブズブな関係が日々明らかになりつつある。とうとう切羽詰まって、自民党は党所属国会議員に対し、旧統一教会との関係を点検し、９月２日までに党本部に報告するよう通知した。もし自分が点検者であれば、旧統一教会関係の団体名を提示し、関係したことがありますか？カルト集団であることを知っていますか？と尋ねる。カルト集団であるとは知らなかったと答えた議員には、失格の烙印を捺し公表する。でも、第三者が入っての点検ではなく自己申告だから、期待は出来ない。単なるアリバイ作りに終わるだろう。一方で、旧統一教会も反撃してきた。関わりあった報道機関を公表するとリリースした。日テレの「２４時間テレビ」には、協会の信者が７年間もボランティアをまとめ主導してきたと、チクッた。旧統一教会を糾弾する「ミヤネ屋」への報復だろう。反社会的勢力が本性を現した。ウクライナとロシアのような戦争は困るが、政治家＆報道機関対旧統一教会との戦争は大いにやるべし。加熱するほど、結果として日本社会が浄化されることになる。
ペロシ訪台の影響で、中国の軍事圧力が増し、中国国民の政権への求心力も強まった。世界のチャイナウォッチャーは、訪台前からペロシ訪台が台湾に利することはないと批判していたが、その通りになった。このブログ「ペロシ訪台の目的は」に書いた通り、ペロシの目的は、第１に半導体、第２にレガシー作りで第３に民主主義だったのだろう。台湾では「保護費」が取り沙汰されているという。保護費とは、台湾では自分たちに有利な言動をする外国の政治家に何らかの見返りを差し出すことをいう。ペロシの保護費は、半導体米国工場建設と兵器購入だ。これまでにも保護費は色々あった。ポンペオ前国務長官は、台湾の公務員の退職金基金を、自らが関わる金融コンサルタントに関与させたいと要求した。超党派の議員団は、ボーイング７８７の購入を公然と求めた。エスパー元国防長官は、軍事予算を国内総生産比で倍増させ、対中軍事力を強化するよう要求した。米国から見れば、台中関係が悪化すればするほど商機も見返りも増える。これまでの保護費の実績を見ていると、何故ペロシが多くの反対を押し切ってまでも訪台を強行したのかが一目瞭然だ。
地域指定ゴミ袋をレジ袋として販売したことが一石二鳥のアイデアだと話題を呼んでいる。通常、レジ袋はレジ袋として、ゴミ袋はゴミ袋として使うが、レジでゴミ袋をレジ袋として販売し、レジ袋として使用した後はゴミ袋として再利用するのだ。千葉市ではホームセンターやコンビニ、スーパーなど４３の店舗で実施され好評を得ているとのこと。確かに、盲点を突いたグッドアイデアにも見えるが、何か違和感も覚える。レジ袋の有料化は、廃プラ削減のため施行された。でも、その売上金はお店に入り、環境活動に寄付されることはない。単に、進次郎元環境相が環境保護のパフォーマンスとして、消費者に出費を強いただけなのだ。一方、地域指定ゴミ袋は地域のゴミ焼却費用を賄うため、袋原価に焼却費用をオンしている。しかも、同じポリ袋なのに、レジ袋でゴミを出すことを禁止し、地域指定ゴミ袋の使用を義務付けている。更に、燃焼効率を上げるためにポリ袋の混入が必要で、ポリ袋が少ない場合は燃料を添加している。本来、ゴミ処理は自治体が税金で行なうべきものだ。自治体は指定ゴミ袋を使って下さいとお願いすべきもので、レジ袋ではダメと言える立場ではない。違和感だらけの上に一石二鳥のアイデアが乗っかっている。
毎日新聞の調査によると、安倍元首相の国葬について、賛成３０％、反対５３％となっている。国民の総意が反対であっても実行されるのだろうか。これまでの政府のやり方であれば、国民の意見を無視して行なわれることになる。でも、そもそも国葬に値するかを考える必要がある。国葬の定義は無い。従って、これまでの実績を見て決めるのが妥当だろう。今までに国葬が行なわれたのは吉田茂だけで、佐藤栄作は国民葬だった。吉田茂はサンフランシスコ講和条約と同時に交わされた日米安保という歴史に残る功績がある。佐藤栄作は沖縄返還、非核三原則、ノーベル平和賞などその功績は歴史に残る。吉田と佐藤の国葬と国民葬に反対する者はいなかった。しかし、安倍晋三には歴史に残る功績が見当たらない。モリカケ桜に加え旧統一教会の問題だけでなく、アベノミクスも株価を押し上げただけだ。最長の首相を務めたが、その要因は選挙に強かったこと。でも、その強さは旧統一教会の選挙活動を利用しただけ。結局、日本政治を旧統一教会まみれにしてしまった。「政治家は歴史の法廷で裁かれることでのみ評価される」は中曽根元首相の言葉だ。国葬は故人の功績を噛みしめて決定されるべきものだ。岸田首相が国葬を閣議決定したことは、あまりにも拙速と言える。
日経朝刊の１面に「インフレ税」の文字。またまた国民からむしり取るための新税の創設かと思った。ところが、良く読むとそうではない。インフレでお金の価値が下がることで、政府の借金の返済負担が実質的に軽くなることとのこと。インフレが１０％進めば、政府の借金もほぼ１０％減り、その１０％分の金額をインフレ税と呼ぶ。購買力が民間から政府に移転する形になるため「税」の文字がつくようだ。欧米のインフレ税は２年で６００兆円に達していてメリットがあるが、インフレが過度に進めばリスクもある。一方、日本は欧米よりインフレが進んでおらず、インフレ税は小さいが財政悪化の懸念を抱え続けることになる。過去にインフレ税が注目されたのは第２次世界大戦後のこと。経済学上は正しい表現かもしれないが、今の増税時代には誤解を与えやすい表現と言える。日経の表現選択ミスと言えそうだ。
岸田政権の支持率が３６％と急降下している。前政権が交代したのは、菅前首相の説明能力の欠陥に国民が不信感を抱いたからだ。菅に較べ岸田の方が口が滑らかだ。それだけの理由で、支持率は５０％以上を維持してきた。ところが、参院選で大勝した後の電撃的な組閣で躓いた。脱旧統一教会と銘打ったことが災いした。スクリーニングをかけ、旧統一教会と関係があったと申告した７人を外した。一見クリーンな内閣になったように見えた。ところが、組閣が決まると「実は旧統一教会と関係があることが判明した」という者が７人も現れた。その「実は」が更に広がっている。今では、旧統一教会と接点があったことを認めている議員が、閣僚８人、副大臣１１人、政務官１２人、計３１人もいる。この３つの役職は全員で７３人だから、およそ半数が旧統一教会と接点がある。まさに、脱旧統一教会ではなく、旧統一教会一色なのだ。これはこれで問題だが、最大の問題は、岸田が何のコメントも出さないし、アクションもしないことだ。「岸田内閣は何もしない」ことに、漸く支持率が追いついてきたようだ。
財界ONLINEは、厚労省が新たな財源確保に向け「こども保険」の導入を模索していると報じた。こども保険とは、２０１７年に小泉進次郎ら若手議員が中心になってまとめたもの。このときはいくつもの課題、問題があるとして立ち消えになった。そもそも「こども保険」とは保険ではない。保険という名の増税だ。厚生年金保険料に０．５％（国民年金加入者は月８３０円）上乗せし、１兆７千億円の財源を確保しようというもの。それを少子化対策や子ども関連の予算にまわそうという狙いだ。狙いは理解出来るが、財源の確保の手段が間違っている。国債という方法もあるが、未来に負担を残す。まずは、国家予算を精査し、無駄な予算を削減すべきだ。２０２１年度の一般会計の決算では２２兆４銭億円を年度内に使い切れず、２０２２年度に繰り越された。今後も使う当ての無い予算が６億３千億円もある。岸田が決断すれば、こども保険の財源を捻出することは可能だ。しかも、予算の効率化も図られる。岸田が動かないのは不作為としか言い様がない。
豊臣秀吉が中国大返しで明智を討ち、信長の跡目を継ぐことに成功した話は有名だ。似たような話は現代でも存在するようだ。安倍狙撃事件直後の自民党内の顛末。狙撃の一報を受けて重臣らは動いた。高市は、昭恵夫人が病院に着くまで生命維持処置を病院に依頼した。菅元首相は「安倍と同じ空気を吸いたい」と現場に駆けつけた。西村元コロナ相は、安倍氏の最側近と自負しているが、安倍自身も周りもそうは見ていない。でも、西村は千載一遇のチャンスと捉え、いの一番に現場に駆けつけることに集中した。ところが、それを察知した福田達夫前総務会長は「西村を信長が本能寺で討たれた後の秀吉にしてはならない」と、地元奈良の田野瀬代議士を病院へ急行させて、西村の一番乗りを阻止した。しかし、西村は諦めない。安倍の遺体を乗せた車を追走し、自宅に着くと遺族を差し置いて弔問客の対応を取り仕切った。更に清和会の仲間であっても弔問は受けつけない旨の文書を独断で配布。増上寺で行われた通夜・葬儀でも、安倍氏の親族席に座り、一部の親族の席を奪ってしまった。西村の義父は岸信介の地盤を根こそぎ奪った過去がある。たとえ血筋の通わぬ娘婿でも、血は争えないもの。実によく似ているという。秀吉と西村は行動では似ている。でも、秀吉には才覚があった。さて、西村は。
萩生田政調会長と旧統一教会とのズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつあるようだ。萩生田が「旧統一教会との関係を絶つ」とは言わなかったことに、公明の怒りは凄まじいという。萩生田の選挙区である八王子は、公明党の支持母体である創価学会の牙城でもある。そこで学会を軽んじて統一教会を重視する姿勢を見せれば、公明がむくれるのも無理は無い。今後の展開が面白いのは、東京が１０増１０減で選挙区が５つ増えることと関係する。公明は２つの選挙区を望んでいるが、ひょっとすると八王子を指定するかもしれないとのこと。そうなると、公明は萩生田に推薦を出さない可能性もある。萩生田にとって、旧統一教会と創価学会の、どちらが正妻か分からないが痴話喧嘩のようなもの。そうなれば、萩生田は旧統一教会と創価学会の票を同時に失うことになる。自業自得で一件落着となるかもしれない。それにしても、山口公明党代表は、未だに「政治と宗教の質問」に対し、ノーコメントを貫いている。推し量るに、旧統一教会と創価学会は目クソ鼻クソの類いかもしれない。
参院選前に萩生田政調会長が生稲晃子議員を連れて旧統一教会を訪問したことが取り沙汰されている。目的は勿論選挙活動支援の依頼だ。生稲は旧統一教会との認識は無かったと釈明している。「顔の化粧直しやきちっと間違いないように喋らなきゃいけないという意識で、何処に連れて行かれたのか分からなかった」との釈明は真実味がある。何故なら政治について生稲はズブの素人だし、旧統一教会が反社会的団体だという一般常識も無さそうだから。一方、萩生田は「ついフラッと立ち寄った」と言い訳した。超忙しい最中に「ついフラッと」は有り得ない。萩生田と旧統一教会と関係は長く深い。「ついフラッと」とは、アポイント無しでも立ち寄れる親密さとも言えるし、選挙活動支援依頼が常套化している証しとも考えられる。萩生田は記者の質問に対し、決して「旧統一教会とは関係を絶つ」とは言明しなかった。今更「関係を絶つ」などと言えば、旧統一教会を怒らせ報復されるのを恐れたのだろう。それ程関係が深く断ち切れないということだろう。この際、マスコミは徹底的に追及し、自民党から旧統一教会を切り離す努力が必要だと思う。
岸田首相がコロナ感染の全数把握の見直しを検討するよう指示したとのこと。第７波の感染拡大で保健所や医療機関の負担が重くなり、機能不全直前に陥っているからだ。でも、感染症対策の基本は実態把握だ。そこを外してしまうと対処のしようが無くなるのは明白。全数把握を止めるのは間違っている。保健所の業務を見直すのが先決だ。現在新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムを使って全数把握している。だが、発生届にさまざまな情報をくっつけ過ぎている。その入力作業が保健所の業務を圧迫しているのだ。だから、発生届と全数把握を切り離すべきだ。全数把握だけするなら、検査会社からデータをもらえばいいだけの簡単な業務になる。それなのに、いきなり全数把握を止めるのは行き過ぎだ。そもそも岸田のコロナ対策は、初めから間違っている。まず、やるべき事は２類相当を止めることだ。そうかと言って、５類にすれば、入院勧告や外出自粛の要請や報告義務も無くなり、医療費の公費負担も無くなってしまう。極力５類に近づけ、報告義務と公費負担を残す法令改正が必要だ。岸田にはコロナと積極的に戦う姿勢が見られない。唯々コロナをやり過ごすことしか考えていないように映る。
またまた女子ゴルフ選手の快挙だ。全米女子アマチュア選手権で高校２年生の馬場咲希選手が優勝した。全米女子アマチュア選手権と言えば、女子アマチュアゴルファーの最高峰に位置する大会。全米ゴルフ協会が主催する１３の選手権大会の一つに数えられている。しかも、決勝戦のスコアが１１アンド９の圧勝。恐れ入った。恐らく、日本の女子ゴルフのトッププロでも優勝するのは困難だろう。それ程レベルの高いタイトルだ。ところが、馬場選手は「日本のプロテストを受けてプロになりたい」と言う。日本で女子プロゴルファーになるにはプロテストに合格する必要がある。特例として、国内大会で優勝すれば、プロテストは免除されることになっている。でも、全米女子アマチュア選手権で優勝しても免除されない。当然免除されるべきだと思う。そう言えば、昨年のオーガスタナショナル女子アマチュアで優勝した梶谷翼選手も免除されなかった。女子プロ協会が、世界を目指さず内向きな証左と言えそうだ。馬場選手の快挙で、女子ゴルフが益々面白くなってきたというのに。
現代ビジネスに細野豪志元環境相のインタビュー記事が載っている。細野は民主党政権時代に環境大臣と原子力発電所事故再発防止・収束担当相と総理大臣補佐官などを歴任した。その経験を基に、今後のエネルギー政策は如何にあるべきかをイトモス研究所所長がインタビューした。最初の質問が「自然エネルギーを推進する立場にあった環境大臣経験者として、トラブルが頻発しているメガソーラー・太陽光発電をどう考えているのか」だ。それに対し細野は「絶望した。根本的な問題は、メガソーラーの買取価格を高くつけ過ぎたことだ」と言う。産業用の電力買取単価は、２０１２年に「４０円+税」を２０年間約束してしまった。そのため、乱開発が進み環境が破壊されている。更に今後メガソーラーの大量廃棄時代がやって来るのも問題だ。メガソーラーは多くのデメリットがある。だが、防災施設用電源として導入するの適している。メガソーラーは中国資本が強く、風力は欧州勢が強い。地熱発電は既存の温泉施設がネックになって進まない。残るは原発再稼働しか無い、と言っている。でも、４０円とべらぼうな買取単価をつけたのは民主党政権だ。細野は政権の中枢に居たのだからメガソーラーの顛末には責任がある。しかも民主党は原発ゼロを主張していた。細野の発言は、何とも無責任だ。もっとも、細野は民主党から自民党に乗り換えてしまった。立ち位置が変われば、景色も主張も変わるということか。残念。
エッ、ウッソー！という実際にあった話。兵庫県尼崎市での出来事。ある男性がバイクを走行中、軽乗用車と接触し転倒。足の痛みを訴え、男性の友人が１１９番。駆けつけた尼崎市消防署の隊員らは男性を救急車に乗せ、同市内の病院へ向かった。発熱があり、車内で抗原検査をしたところコロナ陽性反応が出たため、病院に拒まれた。問題はその後だ。隊員は男性のけがを目視で確認し、緊急性はないと判断して現場に戻り、男性を降ろしたというのだ。何故他の病院を探さなかったのだろう。何故後になって緊急性は無いと判断したのだろう。更なる疑問は、何故現場に戻って降ろしたのだろう。尼崎市消防隊員は、少なくとも同時に３つの過ちを犯している。そのうち１つでも実行していれば、ニュース事にはならなかったはずだと思う。この話には続きがある。約１時間後、男性は首や腰にも痛みを覚え、父親が現場から再び１１９番。尼崎市消防局の救急車で西宮市内の病院に搬送され、足の骨折が判明したとさ。尼崎市消防局は２度目の１１９番をどのように判断したのだろうか。尼崎市と西宮市の病院の対処の違いは何なのだろうか。何故、何故続きの出来事だった。
旧統一教会が、外国特派員協会での釈明会見を組閣発表日にぶつけてきた。組閣ニュースに隠れて紛らわそうという魂胆だろう。本来ならば、自民幹事長がダブらないよう手配するのが政界の常識とのこと。茂木幹事長のチョンボか恣意的不作為と言えそうだ。肝心の田中旧統一教会会長の会見には多くのウソがあると全国霊感商法対策弁護士連絡会や国民生活センターが指摘している。「いわゆる霊感商法なるものを過去においても現在も当法人が行ったことはありません」と言い切ったこと自体がウソ。「返金要請には個別に対応している」もウソ。むしろ訴えられないように合意書を作らせて、一部だけ返してあとは知らんぷり。「消費者センターに連絡をもらうようにしていた」こともウソ。国民生活センター広報課は「そのような事実は無い」と否定している。「財産に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力を重ね、今日に至っております」との説明もウソ。献金には「義務」「祝福」「先祖解怨」「愛国」「聖本」など、さまざまな種類があり、資産は全て捧げなさいという教えを説いている。旧統一教会がもっとも早い段階でやるのが、信者になりそうな人の財産の把握が現実だ。さて、このウソの塊に対し、外国特派員らはどのように反応したのだろうか。
飲兵衛が一度は行ってみたいと思っているのがサントリーの山崎蒸溜所だ。大山崎周辺には、サントリー山崎蒸溜所以外にもアサヒビールの大山崎山荘美術館や千利休の国宝茶室「待庵」もある。少し足を延ばせば石清水八幡宮もある。我が家は毎年京都観光を楽しんでいる。次回は大山崎辺りを考えていた。ところが、少し悲しいニュース。サントリー山崎蒸溜所が、看板商品の「シングルモルトウイスキー山崎７００ml」と「山崎蒸溜所限定ウイスキー」のギフトショップでの販売を休止すると発表した。山崎７００mlは希望小売価格４５００円だが蒸溜所限定価格は１３３２円と格安だ。でも、メルカリなどで希望小売価格以上の値段で転売する輩がいるという。販売停止についてサントリーは、需給の問題で、転売とは直接関係ないと言っている。だが、転売防止対策であることは明らかだ。ウイスキー山崎は需要が拡大している。増産に時間の掛かる原酒の不足も事実なのだろう。需給バランスを合わせるには、希望小売価格を吊り上げれば解決はする。しかし、それをしないのが、サントリーのサントリーたる所以だ。ウイスキー作りに取り組む真摯な姿勢を感じる。是非山崎蒸溜所を訪問したくなった。
第２次岸田内閣の顔ぶれが発表された。１９閣僚のうち１４人が交代。入れ替えの目的は、脱旧統一教会色と入閣待機組登用だ。統一教会と関係があると言明した７人を外した。入閣待機組８人を入閣させた。岸田は「数十年に１度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな政権を発足させた」と述べ、新内閣は「政策断行内閣」だと強調した。果たして、そうだろうか。統一教会と関係があると言明した７人を外したものの、入閣者の７人（加藤厚労相、高市経済安保相、林外相、山際済再生相、寺田総務相、西村環境相、岡田地方創生相）が、入閣後関係を認めた。もし、岸田が真剣に脱旧統一教会色を目指すのであれば、明日にでもこの７人を更迭すべきだと思う。加えて入閣待機組が有効に働くことは期待出来ない。岸田は何を持って「政策断行内閣」だと言えるのだろう。奇しくも、ワイドショーの新内閣の説明フリップに政策「断交」内閣の文字。テレビ局が「断行」を「断交」と表示したのは恣意的なのだろうか、単なる誤字なのだろうか。言い得て妙だ。自民党は参院選で「決断と実行」をキャッチフレーズとした。決断と実行を最も苦手とする岸田だから、本人は最もアピールすると考えたに違いない。ひょっとすると、岸田は当初「政策断交内閣」を思いついたのかもしれない。
米ペロシ下院議長の台湾訪問に対し、中国が反発し台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。台湾を取り囲む６か所で実弾演習を行い、弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域に落下した。米中間の歩み寄りの気配があったのに、再びいやそれ以上に緊迫化させている。ペロシの訪台の目的は何だったのだろうか。正式には「台湾の民主主義を支援するため」と声明を発表している。裏では、下院議長退任間近でレガシー作りとも言われている。でも、真の目的は「米国の半導体産業強化」だろう。米中対立が激化する状況下で、米国は安全保障上の観点から半導体サプライチェーンの確立を急いでいる。米国は半導体の設計や製造装置などでは世界をリードしている。だが、生産が台湾や韓国などアジアに偏っていることがリスクになっている。米下院はペロシの訪台前に、半導体の製造や研究に５２７億ドルの補助金を投入する法案を可決した。一方、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造TSMCは米政府の強い要請で１２０億ドルをかけてアリゾナ州で工場建設を進めている。補助の対象になるのは確実だ。ま、ペロシはTSMCに念押しするために訪台したと見るのが妥当だろう。従って、ペロシの訪台の目的は、第１は半導体、第２はレガシー作りで第３が民主主義と言えそうだ。
全国の４割の高校がスタディサプリを利用しているとのこと。スタディサプリとは、リクルートが運営しているインターネット教育事業だ。事業の柱は３つ。個人を対象としたオンライン予備校事業と、学校向けの教育サービス事業と、社会人向けのウェブ教育事業。学校は補助教材として使っている。スタディサプリが全国に広まった要因は、到達度テストと学習管理システムを開発したことという。模擬試験の結果を学習指導に活用するのは難しい。何処で躓いているか分からないからだ。そこで、リクルートはそれが分かる到達度テストを開発した。個人個人の理解不足の箇所が把握出来る。更に宿題の配信や学習履歴を効率的に管理するする学習管理システムも開発した。これを使い、先生は４０人の生徒に向けて、到達度テストで明らかになった課題に応じて、４０通りの宿題を、ボタン一つで配信出来るようになった。メリットはそれだけではない。個別最適の補習などのための教材作成や採点から解放された先生たちの役割は、知識を教えることから、生徒たちが学習を続ける意欲を養うモチベーション形成にシフトしているという。まさに教育革命と言えそうだ。
毎日新聞の特集「猛暑と節電」の「猛暑避けるなら那覇がオススメ？沖縄が北海道より涼しい理由」が目に留まった。そんなこと無いでしょと思ったからだ。読んでみて納得した。定義では、猛暑日とは３５度以上の日で、真夏日は３０度以上の日とされている。今年は全国的に猛暑日が続いている。この記事では、気象庁のホームページで公開されている統計データを基に、１９９２年７月から２０２２年６月までの都道府県庁所在地の気温データを集計。猛暑日と、真夏日の日数を都市ごとにまとめている。それによると、真夏日の日数第１位は那覇で３，０８７日、第２は熊本の２，４６１日、最下位は札幌の２８４日。イメージ通りだ。ところが、猛暑日になると一変する。猛暑日の日数第１位は京都で５９１日、これに甲府、岐阜、熊本と続き、最下位は何と那覇の５日なのだ。３０度の真夏日ならば、暑いのは暑いが、身体へのダメージは少ない。でも、３５度以上の猛暑日が続けば、ダメージは大きい。逃げ出したくなる暑さだ。だから逃げる先は沖縄ということになる。因みに、沖縄は海洋性気候だから１年中暑い。でも猛暑は無い。さて、沖縄は避暑地になるのだろうか。
日野自動車のエンジン性能試験データ改ざんをめぐる外部の調査報告書が公開された。３月に公表された中・大型エンジンの不正だけでなく、同様の不正が多数発覚。不正開始の時期も、２０１６年からではなく２００３年から始まっていた。調査報告書は不正の実態を赤裸々に記している。企業風土は「出来ませんとは言えず、やるのが当たり前」の文化。非現実的な開発スケジュールでも遅延は許されない。ミスや過ちを認めない風土。上意下達で部下の意見は認めないため、部下は意志を持たない、考えない、言わないに徹している。組織が縦割りで風通しが悪く、ヒエラルキーが強い。改善提案に対し、デメリットを重視しメリットを軽視する。権限移譲が進んでおらず、なんでも上の方まで持っていく。日野自動車の社風として、1 番を取れ、いすゞに負けるな、なぜできないんだ？、土日何やっていたんだ？等の精神論や正論での議論や指示が多い。彦摩呂なら「まるで、不正の総合商社や」と言うに違いない。調査委は「耳触りや威勢の良い言葉やスローガンではなく、経営陣の覚悟と本気度を行動と実践で示すことである」と提言している。でも、恐らく日野の社風は日野が続く限り永遠に治らないと思う。
コロナ感染下での五輪開催は、感染拡大が危惧されていた。国内は無事に済んだと言われているが、世界への感染拡大は無かったのだろうか。東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元教授が、東京五輪が開催された昨年７月から今年１月までの世界中のウイルスの遺伝情報を解析した。その結果、東京周辺で変異したデルタ株の亜種AY．２９をアメリカなど２０の国や地域で確認したとのこと。五輪開催の是非をめぐり、尾身会長は「パンデミックのなか、五輪を開催することは普通ではない」と指摘した。しかし、一方で安倍元首相は「オールジャパンで対応すれば何とか開催できる」と主張し、丸川五輪相は「五輪がコロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す」と言い、菅前首相は「希望と勇気を世界にお届けできる」とコメントした。更にバッハ会長は「緊急事態宣言と五輪は無関係。大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから」と述べた。五輪組織委員会は、五輪の後始末も総括すべきであった。
郵便受けに「焼肉キング」のチラシが入っていた。近所のかっぱ寿司の跡地に「焼肉キング」が入ったのは５～６年前だ。当時は、安いのが売りだった。安いけど、牛肉ではなく豚肉が殆どだったと記憶している。安かろう悪かろうの類いかと思い、行ったことは無かった。その前を通るたび、そのうち潰れるに違いないと思っていた。でも、今日のチラシは全面が牛肉。しかも、肉厚を売りにしている。カミサンと相談し、一度行ってみるかということになった。午後５時頃に行った。ガラガラかと思っていた。ところが、案に相違して席は殆ど塞がっていた。従業員は若い。お客も若い。活気がある。早速、肉厚のハラミやカルビを注文し食した。でも、ハラミは美味しかったが、カルビは噛み切れない。結局、年寄りには肉薄の方が美味しく感じられることを身にしみて体験した。１００分間の食べ放題が終了し、会計をしていると、受付で多くの若者が順番待ちをしていることに驚いた。もう２度と「焼肉キング」には行かないと思うが、多くの若者の熱気から活力を戴いた。行った価値はあったと思う。
SNS上で「おとう飯（はん）」に賛否の声が上がっているという。情報番組でも取り上げられたが、そんな価値があるのだろうか。おとう飯とは、２０１７年に内閣府が立ち上げたキャンペーン。２０１５年の男女共同参画基本計画で、男性の家事・育児関連時間が欧米諸国と比べて短い状況にあり、家事や育児等に対する知識等の不足と男女間のギャップを埋めることが決まった。その一環として料理への参画を促進しようと始まったのがおとう飯キャンペーンだ。おとう飯とは、手早く簡単リーズナブルな食材で家にある調味料を使って作る料理と定義されている。これに対し、SNSでは「女性差別」とか「時代遅れ」などの声が上がっているという。「時代遅れ」という意見は理解出来る。でも、何故これが女性差別なのだろうかと思った。ある投稿には「女性は繊細で丁寧でなければならないが男性はガサツでいい、みたいな極端さが女性差別だ」とある。そこなの、という感じ。まるで言い掛かりだ。もっとも、内閣府は、現在はホームページ上に残している程度で、積極的に発信していないキャンペーンだと言っている。こんな事で騒ぐ人も騒ぐ人だが、こんな事を採り上げるテレビもテレビ。そして、こんな事を書くブログもブログだと思う。
日経夕刊の記事「フグの愛の巣、立体映像に」に載っていた写真が目に留まった。まるでふぐ刺しの「てっさ」とソックリだ。千葉県立中央博物館の研究チームが、アマミホシゾラフグが海底に作る巨大な産卵巣を初めて立体映像にしたとのニュース。アマミホシゾラフグは、奄美大島近海などに生息する体長約１０cmの小魚だが、直径約２mの精巧な「てっさ」状の産卵巣を作る。この巨大建築はメスにアピールするための産卵巣で、オスが休むことなく１週間もかけて作るという。メスに「モテる」産卵巣をつくったオスには順番待ちができるほどだというから、自然は神秘に包まれている。自分は毎年高齢の義母と「てっさ」を食べることが恒例になっている。それで写真を見て、咄嗟に「てっさ」かと見間違えたようだ。それにしても、ふぐの産卵巣とふぐ刺しの「てっさ」が同じ形とは、驚いた。ひょっとすると「てっさ」の形状には、ふぐの意思が働いているのかもしれない。
日本が２週連続でコロナ感染の最多国になった。マスク着用率世界一の国だというのに。いち時は、日本の感染者数が少ないのは、マスク着用率が高いからだと言われたものだ。それが誤りであることが証明されてしまった。WHOが言っているように、マスク自体に感染防止の効果は無い。感染者がマスクを着ければ、多少感染が抑えられる効果しか無い。ましてや、医療用を除く普通のマスクには、感染予防の効果は殆ど無いのだ。それを、あたかもさぞ効果があるように政府が洗脳するから、日本人は皆マスクを着ける羽目になった。日本のマスクは、言わばコロナ対策をしている振りをした免罪符のようなもの。何故こうなったのかを考えた。理由は明白だ。政府が、真っ当なコロナ感染防止対策を行なってこなかったからだ。どの医療の教科書を見ても、感染源の特定が感染症対策の基本中の基本だ。ところが、未だに検査数が増えない。無症状者に検査が必要かが議論されている始末。もう１つはコロナ病床の確保。厚労省の医療民間化政策の煽りで、政府がコントロール出来ない民間病院ばかりになってしまった。検査数の増加も出来ず、病床の確保も出来ず、政府は国民にマスクの着用を要請するだけ。日本がコロナ感染大国になったのは政府の不作為としか言い様がない。