国後島で発見された２遺体について、ロシアから日本へDNA鑑定のために必要な材料の提供を求める要請があったとのニュース。このニュースに我が耳を疑った。知床半島沖で観光船が沈没した事故で、今も行方不明者の捜索が続いている。ロシアから女性の遺体が発見されたと、日本に連絡があったのは５月１０日のこと。既に２０日も経過している。何故この間政府は全く対応を取らなかったのだろうか。ロシア通の鈴木宗男参院議員は「ロシアからDNA鑑定の要請が来ていて、日本側が早く返事しなければ、身元確認できない」と急かしている。一方斉藤国交相は「いま、家族の間にご協力を求めて、それを集めている」と呑気だ。観光船沈没事故では、いまだ１２人の行方が分かっていない。２人の遺体は、身元の確認がされていないため、今も国後島に安置されている。国交省は、観光船の検査も杜撰だったが、事後の対処も極めて杜撰だ。国交省の仕事は、斉藤にとって荷が重すぎるようだ。
どうやら「大スクープかフェイクか」に書いた習近平が秋に引退というニュースはフェイクのようだ。中国事情に詳しい遠藤筑波大名誉教授はフェイクだと言い切っている。トランプ政権時代は郭文貴が、バイデン政権時代は老灯が金儲けのためデマを流しているという。遠藤名誉教授曰く。中国は中国共産党が統治する一党支配体制であり、チャイナ・セブンと呼ばれる中共中央政治局常務委員会委員の７名が牛耳っている。そこには寸分たりとも個人の意思も言葉も無い。李克強の退官意思は事前にチャイナ・セブンで決めている。中共中央総書記を選ぶ仕組みはこうだ。中国には１４億の人民がいて、そのうち１億の共産党員がいる。その中から３千人の全国代表が選ばれ、更にその３千人の中から中共中央委員会委員約２００人が選ばれる。だがその候補者は事実上習近平・中共中央総書記が選ぶことになる。かくして厳選された中共中央委員会委員候補者を党大会で、一人一人に対して賛成、反対、棄権の３つのボタンの内のどれか一つを押して投票される。党大会が閉幕すると一中全会が開催され、中央委員会委員が投票して中共中央総書記を決める。即ち習近平が継続して総書記になることに反対する者が、その候補者リストの中に入ることは有り得ないという。因みに中共中央委員会委員候補者は１１０％の候補者がノミネートされる。常に１０％が落選することになる。これを持って「民主的な選挙」が行なわれたと中国共産党は胸を張っているという。どうやら習近平は盤石のようだ。
兵庫県警記者クラブが総会を開き、NHKを除名処分にしたとのこと。処分理由は「幹事社業務を怠り、遺族と報道機関との信頼を損ねた。更に説明責任を尽くさず、クラブの品位を傷つけた」とある。処分内容は、今後クラブが主催・共催のレクや記者会見への出席を認めず、クラブ内のブース使用も禁止。かなり厳しい処分だ。問題となったのは、知床遊覧船の事故をめぐるNHKの報道だ。事の顛末はこうだ。同事故の過熱する報道に対して遺族側から苦情が入っていた。兵庫県在住の遺族に対し、記者クラブは各社で協力して代表を決め、節度ある取材を進めることを申し合わせ、代表が遺族に取材した。その後NHK札幌局の記者が個別取材をかけた。その際遺族は「全社で共有してください」と伝え、遺族向け説明会などで得た情報を資料として託した。だが、NHKはKAZU Iが以前から不適切な運航をしていたという独自ネタを流したのだ。遺族が何故NHKだけが報道するのかとクレームを付けたことで、NHKの抜け駆けが発覚。その後NHKを問い詰めたが回答は無かった。記者クラブは「遺族の心情を考え、みんなで話し合って代表取材としたのに、幹事社のNHKが立場を利用してご遺族を裏切った。しかもプロセスへの説明責任も果たさない」として、NHKの追放を決めたという。殿様取材のNHKに適切な処分が下ったと見るべきだろう。
京都旅行を書いたついでに京都の待機児童の話。全国的に６年前は「日本死ね」が話題になったように待機児童が問題だった。年々保育所の定員数が増え、解消されつつあるようだ。一方で、待機児童は減ったが、保育所に入れず別の手段に頼っている保留児童数は高止まりだ。依然待機児童の問題は解決されていないのが現状だ。だが、京都市では、９年連続で待機児童ゼロが続いている。いまだに待機児童の解消に苦慮する政令指定都市もある中でゼロを積み重ねてきた京都市は「子育て環境日本一」と豪語してきた。ところが、今では保育施設の定員割れが深刻化しているという。全体の６割に当たる２５７施設で約３千人分の定員割れが生じている。定員数は市の補助と直結している。定員数と一人当たりの補助額は反比例しているので、定員割れは保育所経営への打撃となる。だが、定員数を下げるには要件があり、簡単に下げることが出来ない。京都市は、これから解決策を探るという。まるで日本の明日を見ているようだ。
カミサンの名前の一字「桂」は、両親の新婚旅行の思い出の地・桂離宮の「桂」から採ったと聞いている。自分の名前の一字「道」は、疎開先の北海道の「道」から採ったと母から聞いたことがある。名前は生涯不変なものだが、名付けとはシンプルなものだと思う。そう言えば、自分は親が育った環境・経歴を殆ど知らない。カミサンの父が亡くなって４０年以上経つ。でも、戦中・戦後の食糧難を克服するため京大農芸化学に入ったと知ったのはごく最近のことだ。自分の父のことでさえ、あまり良く分からない。子供の頃に何気なく聞いていた父の話を思い出す程度だ。父は「家系を辿ると信長の時代まで分かる。当時は半分武士で半分農民の郷士だった。一時は近江商人として財を成した。でも全財産を本願寺に寄贈し、そのお礼として北海道の僻地が与えられた。父の兄は北海道へ、次男の父は東京に出た。働きながら大学を卒業した」と話していることを微かに覚えている。でも、父と母の馴れ初めなど聞いたことがない。もう、自分の肉親は７つ上の姉しかいない。ボケる前に一度聞いておく必要がありそうだ。
観光案内書に紅葉の名所は多く載っているが、青モミジの名所は載らないものだ。でも、紅葉の名所は当然青モミジの名所でもある。従って、青モミジを求めて、５～６月に紅葉の名所を散策することになる。今回は、山科の毘沙門堂と宇治と桂離宮を訪ねることにした。山科の毘沙門堂の紅葉の絨毯を敷き詰めた石段は、JRの「そうだ京都、行こう」で一躍有名になった。でも青モミジは落葉しないから青絨毯は無い。その代わり、上を見上げると陽に透ける青モミジのグラデーションが素晴らしかった。しかも、紅葉の時期と違い、青モミジの時は閑散としている。モミジを愛でる最高の季節だ。宇治の青モミジも綺麗だった。始めて平等院に行ったのは６０年前の中学修学旅行だった。その時は、平等院よりもクラスメートの方が印象に残っている。今回は初めて平等院を知る機会になったような気がした。明日は初めて桂離宮を訪問する。カミサンの名前は桂離宮から採っている。今まで何度京都を訪ねたことだろう。殆ど行く尽くした感がある。桂離宮は、我が家にとって究極の京都訪問地になるかもしれない。
８年前の「京都の青モミジ」に魅了されて以来、毎年５月末に京都へ行くのが恒例になった。京都は桜と紅葉が有名だ。コロナ前のシーズンの京都は中国人でごった返していた。盆地だから、夏は暑いし冬は寒い。だから京都の５月は落ち着いた雰囲気の穴場なのだ。しかも、青モミジという特典付き。だが、昨年の５月はコロナで京都に行けなかった。でも、今日から久し振りの京都旅行だ。５月は田植えの季節でもある。新幹線の車窓から植えたばかりの水田を見るのが好きだった。ところが、今年の安城当たりの車窓は何かが違う。水を張った水田の替わりに、黄金色の麦畑が一面に広がっている。減反政策で米に代わって麦を栽培する農家が増えたそうだ。日本の原風景も時代と共に変わっていくようだ。調べてみると、品種は「きぬあかり」と「ゆめあかり」。「きぬあかり」は収量が多くなめらかで、コシが強く麺向きで、「ゆめあかり」はタンパク質含量が高くパンや中華麺向きとのこと。青モミジを見る前に、黄金色の麦が見えたのも何かの縁かもしれない。
JBpressが「大スクープかフェイクか」という記事を載せている。「習近平が秋に引退」というニュース。老灯という人物がYouTube番組で、党内筋からの情報として、次のようなことを語ったという。５月２日に政治局常務委員会拡大会議が開かれ、習近平は権力を放棄して秋の党大会で引退し、李克強に総書記の座を譲ることを決めた。習近平のゼロコロナ政策の過激な進め方、ウクライナ戦争でのプーチンとの準同盟化の失敗などで、全国の政治経済情勢が大きく乱れている。習近平が己のやり方に固執して、独断で突き進めば、共産党の集団指導体制は消滅の危機に瀕することになる。そこで、江沢民、曽慶紅、胡錦涛の長老たちが協力して、党、政府、軍、警察の実力人物を説得して支持を得て政治局拡大会議を開催。秋に総書記を習近平から李克強に代えることを決めた。急激な政策変更は人心を怯えさすので、冒険的極左主義的やり方を秋までに時間を掛けて脱していく。習近平が政権の座を降りてから平穏に過ごすならば、責任は追及しない、と。但し、JBpressはこの情報のウラは取れていないと言う。老灯自身も半信半疑だという。長老たちが、このまま習近平が長期権力を握れば、第２の文革が起きるかもしれないし、台湾侵攻戦争をやらかすかもしれないと危惧している様子が覗われる。
近々京都に行く予定がある。そこで、京都の記事が目に留まった。京都市役所がエレベーターを５００万円で改修した。老朽化したエレベーターは危険だから改修するのは当たり前だ。ところが、エレベータードアに高価な漆塗りが施されたことが物議を醸している。金属の上に漆を塗るのは京都の伝統工芸とのこと。漆塗りを採用した理由を、市役所は京都らしさを伝えていきたいからと言っている。ところが、京都市は財政赤字で有名だ。８６１０億の借金があるという。常識的に考えると、京都市は金銭感覚に欠けていると言える。いずれにしても賛否は京都市民が判断すれば良いと思う。このような無駄遣いを防止する方法はある。赤字解消のためと称して、市民税を上げることだ。市民税が高くなれば、市民の無駄遣いに対する目は厳しくなる。更に、赤字を減らすにはどうしたら良いかを考えるようになる。市と市民の一体感が生まれ、歯車が良い方向へ動き出すはずだ。そうなれば、赤字も解消し、市民税も減額されることになるという夢も生まれるかもしれない。
中国のゼロコロナ政策により、世界経済が大きな影響を受けている。以前中国のゼロコロナ政策が世界経済のリスクになると言われていたが、その通りになっている。中国はコロナの初期の封じ込めに成功した。習近平は社会主義の優越性の証左であると考えた。まさにゼロコロナ政策は習近平の看板政策になった。でも、感染力が極めて高いオミクロン株が中国でも猛威をふるい始めた。しかし、ファイザー製ワクチンの有効率が９０％以上であるのに対して、中国のシノバック製ワクチンの有効率は５０％程度しかない。有効なワクチンが無いのだ。習近平は強引に都市封鎖でオミクロンを封じ込めようとしている。今や上海、北京に留まらず、２７都市で１．６億人が２ヶ月以上もロックダウンされている。影響は、中国国内だけではない。世界の工場と言われる中国の殆どの工場が操業停止を余儀なくされている。習近平の成功体験が足を引っ張っている。このままゼロコロナ政策を進めれば、今秋の中国共産党大会で習近平が３期目の総書記に選ばれるかは極めて不透明だ。
ゴールデンウィーク明けに発売された月刊文藝春秋に、NHK職員有志一同名義が抗議する記事「前田会長よ！NHKを壊すな」が載っていたという。「載っていたという」と書いたのは、自分はその記事を読んでいないからだ。たかがNHKの内紛を知るために、月刊誌を買う気持ちなど毛頭無いからだ。ネットに載っているコピーライターの記事を読んでみた。有志一同は、前田が紅白を打ち切ろうとしているとか、年功序列を崩そうとしているとか、取材でヘリが使えなくなったとか、批判している。ところが、このNHK職員有志一同は一切実名を出さない。要は外野で吠えているだけ。我が身の利権は守るが、責任は取らないというNHK気質だ。言わば窓際族の鬱憤晴らしというところと見える。一方前田会長は、前職でみずほ銀行をちっとも改善できなかった。上司の指示でしか動くことが出来ない全く頼りにならない経営者に映る。NHKを支配するため安倍元首相から送り込まれた人物だ。改革という名の「政府批判隠蔽」を実行しようとしている。NHK職員有志一同も前田会長も、NHKを改革するには役不足過ぎる。
ブッシュ元大統領が演説し「ロシアでは抑制と均衡が働かず、一人の男の決定で、完全に不当で野蛮なイラク侵攻が始まった」と述べた後に間違いに気付き「ウクライナのことだ」と言い直した。テレビ画像を見たが、もう既にモウロク爺の風貌だった。ウクライナと言い直したものの、本当に間違いに気付いたののだろうか。相当己と重なって現実が分からなくなっているのかもしれない。ブッシュと言えばイラク戦争を始めた大統領だ。フセインが大量破壊兵器を隠しているとして戦争を始めたが、その存在は偽情報だった。挙げ句の果てに、フセインだけでなく官僚組織・警察までも壊してしまった。その結果、イラクは今でも無法状態と化している。米国がイラク戦争を始めた真の理由は、石油のドル決済を守ることだった。そうかと言って、ブッシュがイラク戦争を主導した訳ではない。軍産のチェイニー副大統領が兵器商売のため牛耳っていたのは見え見えだ。演説の文言を「ブッシュでは抑制と均衡が働かず、チェイニーの決定で、完全に不当で野蛮なイラク侵攻が始まった」に替えると、真相を吐露しているように聞こえるのだが。
衆議院の財務金融委員会で藤巻健太衆議院議員が「三角関数よりも金融経済教育を」と発言したことに批判が殺到しているという。一昔前、理工系の優れた学生たちが大量に金融業界に就職したブームがあった。この事実が示すように、今どきの金融理論の基礎は数学にある。三角関数よりも金融経教育をという思い違いは、経済を勉強したことの無い輩の発言だと感じた。ところが、本人は慶大経済学部出で前職は銀行員だ。しかも、父親はあの経済評論家の藤巻健史。恐らく本人は金融経済学が苦手に違いない。藤巻健太の所属は日本維新の会。そう言えば、橋下元大阪市長も「サイン・コサイン・タンジェント? 使った試しがない」と発言し、物議を醸したことがある。数学嫌いは維新の会の伝統なのかもしれない。一時はゆとり教育でπ＝３と教える時代があった。数学を軽んじることで、日本は衰退を加速したと言える。一方で、日本の教育では、子供に対して「お金の仕組み」を教えることが殆ど無い。「三角関数」も「お金の仕組み」も、同時に教育する必要がある。
電動キックボードを無免許制にするとは狂気の沙汰だと、このブログ「電動キックボードが無免許制に 」に書いた。改正道交法が４月の衆院本会議で可決・成立し、２年以内をめどに施行される。誰が考えても危険だと思うのに、警察庁はどのようなエビデンスを根拠に「時速２０km/h以下なら免許不要」としたのだろうか。改正道交法の元になった「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会報告書」に、埼玉県警察運転免許センターで行われた走行実験の結果が載っている。年代層別と免許の有無別に走行実験を行ない、違反回数を比較している。その結果、違反回数は、免許有りは２７回のところ、免許無しは７０回で、免許の有無が大きく影響していることが分かった。免許を取るには交通ルールを覚えなければいけないから、当然の結果が出たと言える。ところが、有識者検討会の結論は、免許の有無に然程の影響は無い。交通ルールの知識の差が出ているに過ぎない。従って、電動キックボードは無免許制で良いと結論している。全く支離滅裂な結論だ。走行実験などしなくても、初めから結論が出ていたことは明らかだ。警察庁と有識者らは、今後の電動キックボード事故多発について、どのような責任を取るのだろうか。
菅前首相が故郷の秋田で講演し「円安メリットの活用を」と訴えたとか。そう言えば、黒田日銀総裁も円安を「全体としてプラス」と評価した。でも円安とは、日本を安く売ろうということ。外国よりも日本は貧しいということと同義語だ。「円安の方が良い」と言う政治家や日銀は、当面をやり過ごすだけを考え、真に日本を良くしようとは決して考えていない。菅は「円安が進んだのだから、せめてインバウンドで稼ごう」との意味で発言したようだ。民間企業は円相場を動かすことは出来ない。円安が進めば「せめてインバウンドで稼ごう」と考えるのは、民間企業の思考だ。そして能の無い政治家は、ガソリン価格の補填のようなことを考える。そして更に能が無い政治家は、菅のように民間企業思考に陥ることになる。ハッキリ言って「日本の政治家失格」だ。菅前首相が岸田に替わって良かったと思ったが一難去ってまた一難。今や岸田の次が求められている。
緊急事態宣言の期間中に営業時間短縮命令を出したのは違法との判決が下された。この期間、営業を続けたグローバルダイニングが都に賠償と憲法違反を問う裁判だった。東京地裁は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とし、一方で「都に過失があったとまではいえない」として賠償を求める訴えは退けた。要するに痛み分けだ。でも、裁判をしなければ、世間では都の違法行為は正当と見做されるので、事実上グローバルダイニングの圧勝と言える。この判決は今後の緊急事態宣言の発令に当たって、とても意味のあるものだと思う。裁判長は、グローバルダイニングがしっかりとコロナ対策をしているので、午後８時以降の営業で直ちに感染が拡大するするリスクがあるとは思えないし、都からの合理的説明も無いと指摘している。ごもっともな意見だ。今後都と国は合理的な説明責任が求められる。なおグローバルダイニングは主張の７５％しか認められなかったので、憲法違反については控訴する方針とのこと。この裁判の素晴らしい点は、緊急事態宣言の科学的根拠を問うていることだ。社会の風潮に一矢を与えている。
脱マスク一つも決められない岸田内閣のことを書こうと思ったが、そんな些細なことよりも重要なことを書くことにした。プーチンの健康状態だ。様々な画像から、プーチンは精神的、肉体的に非常に悪い状態にあると言われている。テーブルの端を握って離さなかったり足を小刻みに揺らしているいるのはパーキンソン病だとか、甲状腺がんの治療を受けたとか。６年前からプーチンは、自身の行動を制御できない病気を患っていると噂されている。最近プーチンの最側近であるオリガルヒが「プーチンは血液がんに罹っている」ことをリークした。このオリガルヒは「プーチンはクレージー。病気による死亡やクーデターなどでプーチンが除去されることを願っている。プーチンがロシア・ウクライナ・世界経済を完全に台無しにした。問題はプーチンの頭の中にある。一人のクレイジーＸが世界をひっくり返した。侵攻半年前に血液がんの手術を受けた」と語っている。専門家は、血液がんの治療に使用されるステロイドが広範な骨格系関連疾患を引き起こす可能性があると言っている。プーチンはステロイドを過剰服用したことで「ロイドレイジ」を患っている可能性があるとも言う。ロイドレイジとは、ステロイド過剰服用による副作用で、突如かられる破壊的・暴力的欲求だ。もし、これが真相であれば、たった一人の血液がん患者が、残忍な戦争を起こし、世界秩序を乱し、大混乱させたことになる。ロイドレイジであれば、何故プーチンを止められなかったのか、何故残忍な行為をさせるのかも、腑に落ちる。
セコい事件が発覚した。元国会議員のJRタダ乗り。旧社会党などで衆院議員を４期、旧民主党で参院議員を２期務めた山下元ベテラン議員だ。落選後１２年経つというのに、期限切れのJR無料パスを不正使用し、議員バッジをつける工作までして騙していたという。新幹線グリーン車を入手するには国会議員指定席・寝台申込書の提出が必要。実在する議員名を書いて往復のグリーン券を申し込んだが、JRが間違えて片道２枚を発行。間違いに気付いた駅員が実在する議員に連絡した結果、なりすましが発覚。もし１２年間、月２回使用していたとすると総額は１０００万円を超えるという。詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕されたが、本人はその理由を「楽なグリーン車にタダで乗りたかった」と言っている。過去に国民年金未加入問題や高額本売買手数料搾取などで取り沙汰されたことがあるとのこと。要するにセコい輩の代表なのだ。因みに事件発覚前までは立憲民主党岐阜県総支部連合会の常任顧問だった。でも、このようなただ乗りにはJR側の問題も有る。JRの現場には上部から「国会議員とは絶対もめるな。議員バッジを見たら何も言わず通せ」とのお達しが出ているという。タダ乗りの土壌はJR自身が醸成しているようだ。
楽天モバイルが「１ギガ０円」を７月で止めると発表した。スマホ料金は高いが、今では１ギガ以下であれば、各社ともほぼ１０００円になっている。我が家は数年前に各機能を最低限に削って、しかも老人初心者向けのコースを選び、auの１０００円コースに入った。自宅のWi-Fiを使うことが多いので、１ギガで十分だった。しかし、１年後には特典が無くなり２０００円になった。そこで有線テレビ化とともにjcomに替えた。１ギガならばズーッと１０００円だ。そんな折り、楽天の１ギガ０円の宣伝が目に留まった。我が家にとって理想的だ。だが何か裏があると感じていたので乗り換えなかった。今日三木谷楽天CEOが突如「１ギガ０円」を止めると発表した。三木谷は、表向きでは「電気通信事業法に抵触するから」と言っている。それなら何故実施前に確認しなかったのかと言いたくなる。そして三木谷は、裏では「０円なんかでは、ぶっちゃけやってられない。サービスレベルも上がってきたので１０００円は高くない」とほざいている。加入した２００万人は、サービスレベルよりも０円を望んでいるはずだ。三木谷には、０円で釣って、後で上げる魂胆が見え見えだ。この行為を詐欺と言う。三木谷政商のなせる術か。国内で最も信用の置けない１人と言える。
韓国で尹政権の国政課題に関する具体的な履行計画などが盛り込まれた機密文書が丸ごと流出したという。大統領職引き継ぎ委員会が４月に作成した合計１１７０頁から成る「国政課題履行計画書」と題するPDF文書がネットに投稿された。各ページに「対外秘」という文言も記載されているという。この文書には国政課題に関する１１０項目の概要や計画案などが盛り込まれているというから事態は深刻だ。大統領室の関係者によると、文書の流出事件は今回が初めてではなく、内容も最終版とは大きく違うと言っている。危機管理意識が相当欠如していると見受けられる。何故２回も流出したのだろうか。真相は不明だが、前大統領が自身の罪から目を反らすために攪乱したのかもしれない。それとも単に大統領選で敗れた側の嫌がらせかもしれない。ひょっとすると、尹大統領自身が己の政策を発表する前に感触を確かめるためリークしたのかもしれない。韓国の「かもしれない」は尽きない。
岸田政権の肝いり政策である「経済安全保障推進法案」が与野党の賛成多数で可決・成立した。当初この法案は対中国を想定していたもので野党は反対していた。だがロシアのウクライナ侵攻で日本での戦争にリアリティが生まれ、反対どころか賛成に回ったのだ。経済安保推進法の概要は次の通り。半導体などの戦略物資の国内調達を財政支援、インフラへのサイバー攻撃のリスク低減、AIや量子の研究開発に国が資金支援、軍事転用技術の特許非公開化等。確かに松野官房長官が言う通り「日本の経済安保の確保に向けた第一歩」だと思う。でも、一方で経済安保政策がバブル化しているのも事実だ。法案成立前から各省庁の利権獲得の主戦場となり、９００億円超の経済安保関連予算が積み上げられた。問題は法律の運用方法だ。国会審議も経ずに、政府が後日「政令」「省令」などで決めることになる。コラムニストの船橋洋一は「安全保障政治と呼ばれる、私人、私企業、特定の圧力団体の利益の、国家安全保障の衣をまとったカモフラージュ現象」と表現している。この利権の裏には、あの甘利元TPP担当相が存在しているという。依然として甘利が経済安保の陰の主役であることは間違いない。政策の実行には厳しいチェックが必要だ。
あるパーティーでの細田衆院議長「議長でも月１００万円しか貰っていない」発言に批判の声が挙がっている。細田は「大企業の社長は１億円貰っているのに議長はたったの１００万円しか貰っていない。議員一人分はたったの１００万円だから議員の数を増やしても罰は当たらない」と発言した。マスコミは「１００万円しか」に焦点を当てた。庶民のインタビューで「議員の金銭感覚がおかしい」ことを強調した。でも自分は、マスコミは的外れだと思う。細田発言の問題点は２つある。１つは、１億円と較べた貧乏人根性だ。そもそも日本の議員の報酬は諸国と較べて高すぎる。政治家とはボランティアが基本だ。日本の政治家は金儲けばかりを考えるから、いつまで経っても政治が良くならない。もう１つは、議員を増やすべきとの主張だ。恐らく１０増１０減を阻止するための援護射撃の積もりなのだろう。日本の政治が良くならない原因の１つは、議員の頭数だけが多く、政策立案力が乏しいことだ。政策立案力を上げるには、議員数を削減し、その代わり一人ひとりが立案出来るよう補助を充実させることだ。「政治力とは頭数だ」という時代からは、そろそろ決裂したいものだ。
安倍元首相の「日銀は政府の子会社だ」発言が波紋を広げている。安倍は「政府の１０００兆円の借金の半分は日銀が買っている。日銀は政府の子会社だ。６０年の返済満期が来たら何回でも借り換えることが出来るので返済を永遠に延ばすことが出来るので心配することはない」と発言した。勿論野党は日銀の独立性・中立性の観点から問題があると反発している。確かに安倍発言は市場の信認を失う事態を招く恐れはある。でも、現実を見ると、日銀の立ち位置は安倍発言の通りだ。そもそも日銀総裁選びが政争になっている。黒田は安倍により選ばれアベノミクスに沿うよう金融バズーカ砲を放った。日銀は政府の子飼いなのだ。日銀に独立性があるなどとは思いようが無い。日本が１０００兆円以上の借金を抱えているのに、何故世界からの信認が崩れないのだろうか。それは、日本政府と日銀は一体だと見ているからだ。安倍のご都合主義は別として、日銀の位置づけを見直す時期だと思う。高橋嘉悦大教授が提案している国の財務表を採り入れるべきだと思う。国には負債だけでなく資産もあるし、日銀もある。これらを全て一覧表にして、国の財政問題を明らかにすべき時だ。
日経の「ニッポンは低学歴国」の記事が波紋を広げている。昔は「日本では大学教育が普及し教育水準が高い」と言われた時代もあった。でも、日経によると、人口１００万人当たりの博士号取得者数は米英独韓４カ国を大きく下回り、先進国の中では低学歴国となりつつあるとのこと。考えられる要因は色々ある。年功序列の企業は企業色に染めたいのに博士はツブシが利かないこと、博士課程の研究対象が即戦力に繋がらないこと、企業自体に明日を考える余裕が無いこと、国策として博士号を軽んじていること等々、数え上げたら切りが無い。まさにミスマッチの極めと言える。まさにポスドクの悲劇だ。でも、博士数イコール有用な論文とは言えない。だから有用な博士論文数では負けていないだろうと思った。ところが、有用な博士論文数でも圧倒的に負けているのだ。特に基礎研究は重要だ。未来を切り開く力がある。でも、研究のための研究は無駄でしかない。日本の研究界の最大の問題は、国として研究の価値を評価し、重点化出来る仕組みが無いことだと思う。
コロナ禍で生活スタイルが変わり、自転車通勤やウーバーイーツなどの自転車出前が増えた。それに伴い、悪質な自転車走行による事故が増えている。都道府県警は自転車指導啓発重点地区・路線を選定し、取り締まりを強化するという。取り締まりを強化するのも一案だが、マスコミ・学校・企業を通して、自転車の走行安全を徹底熟知させる事の方を優先すべきだと思う。ところが、自転車以上に危険なのが電動キックボードだ。道路交通法が改正され、これまで運転免許が必要な原付バイクに分類されていたが、特定小型原動機付自転車となる。運転免許は不要でヘルメット着用は努力義務となる。最高時速２０kmで車道走行が原則だが、６km以下なら自転車通行可の歩道も通行することも出来る。運転免許制の良いところは、交通ルールを身につけることが出来ることだ。改正後、交通ルールも知らない人たちが、街中を自由奔放に走り回ることになる。交通事故の多発化は必至だ。考えただけでも空恐ろしい。自転車一つとっても、満足に安全が守られないのに、電動キックボードを無免許制にするとは狂気の沙汰としか言い様がない。
円安が進んでいる。更にロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格も上がっている。日本にとって円安を止めるのは喫緊の課題だ。円安の原因は日米間の金利差の拡大だ。米国では新型コロナ禍で停滞していた国内景気が急ピッチで回復し、急激なインフレに見舞われている。FRBはインフレを抑制するため、従来の金融緩和路線を転換し、利上げを加速させている。一方黒田日銀は金融緩和を未だに固持しマイナス金利を維持しようとしている。差は開くばかりだ。黒田は「日本にとって円安は基本的に好ましい」などと戯言を言っている。今やあのトヨタでさえ、円安に耐えかね値上げをしようという時代だ。円安が日本を更に貧しい国へと誘導するのは誰が見ても明らかだ。恐らく黒田は内心では「円安はマズイ」と思っているに違いない。円安を止めるには金利を上げる必要がある。ところが、黒田には出来ない理由が２つある。１つは、円安を是正するほどの金利を上げれば、国家予算は国債の利払いで埋まってしまう。もう１つは、米国が認めない。事実イエレンに拒絶されている。元々アベノミクスによるバズーカ砲は無理筋だった。一時的に良くても落とし所が無いことは分かっていた。黒田は今更ながらバズーカ砲の落とし前に悩んでいるようだ。
英国での岸田首相の講演が失笑を買っているようだ。国内でも岸田の「新しい資本主義」の内容は明らかになっていないのが現状だ。岸田は、その「新しい資本主義」を得意げに吹聴したが、テレビ画像を見ている自分が気恥ずかしくなった。「新しい資本主義」の１つは、所得の再分配だった。岸田は就任早々金融所得課税の強化を打ち出し、東証一部の時価総額を就任４カ月で約１００兆円も下落させてしまった犯人なのだ。英国人も岸田の経済オンチを熟知しているはずだ。岸田は更に「Invest in Kishida！（キシダに投資を!）」と訴えた。安倍元首相のBuy my Abenomicsのパクリと言える。米ロイターはJapan is a buyと伝えたがInvest in Kishidaは伝えなかった。米ロイターは岸田の底の低さを見抜いていたのだろう。更に岸田は、被爆地広島出身の政治家だから反核だと強調した一方で、原発再稼働を加速させる方針を打ち出した。論旨は支離滅裂。きっとジョンソン首相も目を白黒させたに違いない。かくして、岸田の英国巡業は冷笑の中で幕を閉じたようだ。
地球温暖化で世界の海面は上昇している。だが、アイスランドでは下降しているという。アイスランドではシシャモやニシンを大量に積んだ大型の船が入港の際、海面の下降で船底が海底すれすれになる危険に直面しているという。世界の大部分で海面上昇や陸地の浸食が懸念される中、この地域は真逆の問題を抱えているのだ。地球全体で見ると、北極周辺だけが下降しているとのこと。何故このような現象が起きるのだろうか。考えられる要因はいくつかある。１つは、重しの氷が溶けて地面が隆起しているという説。国土の約１０％が氷で覆われているアイスランドでは、１年に約１００億トンの氷が消滅している。毎年約１００億トンの重しが無くなっているのだ。もう１つは、氷河の万有引力が弱まり、引きつけられていた海水が離れつつあるという説。あのニュートンの万有引力だ。物と物は引きつけ合う。質量が大きくなるほど引力は強くなる。大質量のグリーンランドの大氷河が溶けて質量が小さくなり、引きつけていた大量の海水を離しつつあるからだ。NASAの研究者によると、グリーンランドの氷河融解などが原因で世界の平均海面水位が１m上昇した場合、アイスランド周辺の水位は２０cmほど低下するという。温暖化、温暖化と騒いでいるが、所変われば悩みも変わるようだ。
昨年ノーベル平和賞を受賞したロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータのドミトリー・ムラトフ編集長がロシアの核兵器使用を懸念しているという。ロシア大統領府は２月２４日のウクライナ侵攻開始後間もなく、核抑止力部隊を厳戒態勢に移すよう命じた。戦術核兵器の使用をほのめかし、事実上の脅迫を行なったのだ。その後ムラトフ氏によると、クレムリンのプロパガンダ部隊が核兵器の使用をロシア国民に受け入れやすいものにしようと画策しているという。国営テレビでは「核ミサイル用の地下発射施設を開放すべき」とか「核兵器を使用すべき」と論じられているとのこと。「ウクライナに負けるくらいなら、核兵器を使った方がマシだ」と言う国民も現れているから、プロパガンダが浸透している様子が覗われる。更にムラトフ氏は、現在のロシアで最も恐ろしいのはプーチンが「無制限の絶対的権力」を手にしていることだと指摘。プーチンが核兵器を使用すると決断すれば「誰にも止めようがない」と警鐘を鳴らしている。ロシアではプーチンだけでなく、国民までもが狂い始めたようだ。この流れを止めるには、心あるロシア国民が一斉に立ち上がるしかない。
世界一の富豪のイーロン・マスクがツイッターを買収して非公開企業にすると公表した。買収代金は約４４０億ドルで史上最大の企業買収案件になる。当初ツイッター社は買収に抵抗した。マスクがツイッター株の約９％を取得したと表明すると、ツイッター社は取締役に迎え入れる意向を示した。取締役になると１５％以上の株を取得出来なくなるからだ。マスクはすかさず辞退し、正式に買収を提案した。すると、ツイッター社はポイズンピルと呼ばれる買収防衛策を導入した。これに対しマスクは４６５億ドルの現金を用意したため、ツイッター社は現金の魅力に負けて買収提案を受け入れた。マスクは「言論の自由は民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタル公共広場だ」とコメントしている。買収の目的は言論の自由を守るためだと言う。理念が実現出来ればこれに越したことはない。現在ツイッターを含めSNS各社は不適切な投稿の監視作業を強化している。今やSNS上では誤情報が広がっている。米政府もマスクの買収を懸念している。でも、マスクには未来を見通す能力がある。さて、マスクはツイッターをどのように改革するのだろうか。
立憲民主党が、昨年の衆院選で落選した元議員を２段階に格付けし、党内の反発を招いているという。大きな違いは党から支給される活動資金だ。総支部長は月５０万円だが、調整枠は半分以下の月２０万円。昨年落選し、次期衆院選への出馬を目指す元議員や新人は１００人弱。内訳は次期衆院選で公認候補となる３７人の総支部長と、公認されるか未定で参院選まで暫定的に選挙活動をする調整枠の約５０人。立憲が落選議員に差をつけた最大の理由は、党の資金不足とのこと。１００人に均一に５０万円を支給すれば６億円かかるので、そんな金は無いという。でも、支給額を選別した理由は、いい加減だ。党幹部によると、前回選での得票率や惜敗率といった明確な基準はなく、総合的に判断しているとのこと。そこで少し分かったことがある。立憲民主党は、党是で「あらゆる差別に反対する」としているが、大元の身内をも差別化し、しかも、その理由が曖昧なことだ。枝野が退き、若い泉が代表になった。少しは変わるかと期待したが、全く変わらない。泉はきれい事を言うより、行動で示すべきだ。１票を投じる人々は、このような些細な出来事を注視しているというのに。