小池都知事が入院した最大の理由は、コロナ感染が減少し五輪中止を宣言することが出来ず首相の座が遠ざかってしまったことだろうと憶測している。だが、更なる理由もありそうだ。テクノシステム資金調達事件で小池の金庫番であるMを近々特捜部が事情聴取するという情報が流れている。太陽光発電事業の融資詐欺事件で２つの金融機関から約１１億円を騙し取った詐欺容疑でテクノシステム社長が逮捕されたが、小池の金庫番Mが関わっているという。金庫番Mはテクノ社に出資したことのある最高顧問ともいえる存在だとか。テクノ社は小泉元首相と小泉孝太郎を広告塔にすることで、金融機関を信用させていたという。開店祝いでは小泉元首相、鳩山元首相、麻生財務相、小池都知事らの開店祝い花の立て札があったとか。皆ズブズブの関係にあるのかもしれない。融資詐欺事件の中心に小池の金庫番Mがいて、小池も関わっていたかもしれないのだ。もし事実だとすれば、小池は都知事どころか夢の首相の座も、政治生命も危ぶまれることになる。特捜は動き始めた。そう考えると、この時期での入院は宜なるかなと思う。
小此木前国家公安委員長は、何故カジノ反対の旗を揚げて横浜市長選に出馬表明したのだろうか。小此木は菅首相の身内のような存在だ。その小此木が、大臣を辞めてまで菅の肝いりであるカジノ横浜誘致に反対するのは極めて不自然だ。小此木は会見で「IR自体には賛成だが、横浜では信頼が得られず、環境が整っていない」と語っている。何のことはない。IR誘致派なのだ。横浜ではカジノ反対署名が１９万筆も集まり、市民のカジノ嫌悪感が根強い。市長選で野党がカジノ反対で一本化すれば、林現市長では負けてしまう。だから小此木は当面カジノ反対として当選後に寝返る林方式を採用したと見るべきだろう。更に小此木は山下埠頭への誘致に大反対の藤木横浜港運協会前会長とは昵懇の関係にある。藤木の懐柔を狙っているのかもしれない。一方もし、横浜が誘致から下りると、和歌山が滑り込めることになる。和歌山は二階自民幹事長の地元だ。ひょっとすると、菅は横浜誘致を断念して、何らかの見返りを得るため二階とバーターしたのかもしれない。いずれにしても全ては菅の手の内で進められている。カジノに反対する横浜市民は真剣に新市長を選ぶ必要がありそうだ。
五輪開催の是非の議論が様変わりしている。国民の６割が開催に反対だった時があった。いや今でも５割以上が反対しているが。その頃は、新聞もテレビも反対一色だった。でも、開催の是非が問われていた時に、尾身会長が「普通は無い。でも開催するなら小規模で」という発言で、中止の議論は無くなった。議論の中心は５千人か１万人かに移った。尾身が誘導したのかもしれない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わってしまった。菅首相は「宣言が出されれば無観客も辞さない」とは言うが、宣言を出すのは菅だ。即ち無観客など有り得ないと言っている。ところが今やマスコミは五輪賞賛派に転身した。確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。特に朝日新聞は酷い。社説で中止を訴えていたのに、６割が中止・延期を求めた世論調査の記事の見出しが「無観客で」だ。中止を求めた６割の世論を無かったことにしてしまった。政府と同じレベルに成り下がってしまった。今後、五輪で感染が広がれば、今度は政府の有観客や開催そのものを責めるのだろう。節操がなさ過ぎる。
IOCも菅首相も東京五輪を中止出来ない理由を明言しない。でもNYタイムズ紙が６つの数字を使って説明している。後日に残るよう記しておくことにした。１５４億ドル：開催されなければ記録的膨大な投資である１５４億ドルが無駄になる。４０億ドル：IOCの収入の７３％を占めていてテレビ放映権４０億ドルを返金しなければならない。１２．５億ドル：米国での放送権を持つNBCユニバーサル社は、東京五輪の国内広告を１２．５億ドル販売してしまっている。５．５億ドル：IOCは各国OCに配分し、それが各国の重要な財政基盤になっている。１５，５００人：２００カ国以上のアスリートが１年間の延期に耐えて開催を待ち望んでいる。３７％：菅首相の現在の支持率で、菅は秋の衆院選があるため政治的に中止出来ない。結局、基本的には「これだけのお金や人が動いており中止は出来ない」という記事だ。五輪の行き過ぎた商業主義が、動きの止まらないモンスターと化している。実に不健全な五輪だと思う。
テレビ朝日の番組「パネルクイズ アタック２５」が今秋で終了するとのニュース。故児玉清のソフトな口調の「アタックチャンス」というセリフがあまりにも有名で、博多華丸もこのモノマネでブレークした。現在は俳優の谷原章介が司会を務めているが、４６年の歴史に幕を下ろすことになった。視聴率は悪くないというのに終了するのは、民放業界全体が若い視聴者層を獲得するための番組制作へシフトしているからだという。今どきのお笑い芸人一色のバラエティ番組とは違い、視聴者参加型クイズ番組でバラエティ要素を極力排除し、純粋に知識を争うスタイルを採ったハイレベルで知的な番組だった。極めて残念に思う。そう言えば、同じく日曜日の昼間に放送されていたTBSの「噂の東京マガジン」も地デジでの放送が終了し、BSに移ってしまった。特に「噂の現場」は、身近にある社会的問題を取り上げた優れた番組であったと思う。アタック２５の後継番組は如何なるものなのだろうか。悪貨は良貨を駆逐するという諺がある。この諺に当てはまらないことを願うばかりだ。
立憲民主党の枝野代表の著書「枝野ビジョン 支え合う日本」が出版された。福島原発事故後「直ちに影響は無い」と繰り返し、国民を騙し続けた時から、自分は枝野を信用していない。だから、勿論この本など読む気もないし、実際読んでもいない。毎日新聞の書評をザッと見てみた。何と枝野は「時代が私に追いついた」と豪語している。中・低所得者向けの雇用対策や教育支援に対する考え方がバイデン大統領と同じ方向性にあるからだと言う。同時に安倍・菅の新自由主義を批判し、吉田茂元首相を源流とする、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳の歴代首相を挙げ、軽武装・経済重点主義の過去の自民党政権を高く評価している。その結果、我こそが保守本流だとほざく。でも、立憲民主の実態は昔の社会党そのもの。そのくせ日米同盟の強化や軍事力強化を主張している。著書ではコロナ対策として消費税減税は効果が無いとしているが、国会では消費税を５％に下げるべきと主張している。全てにギャップがあり過ぎる。これを世間では支離滅裂と言う。枝野に時代が追いついたのではなく、枝野は時代に２週遅れになっている。枝野は「総理になる準備が整い、覚悟ができた」と記している。話にならない。地に足を着けるべきだ。
西村宮内庁長官が天皇陛下の五輪への受け止めについて「国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。これに対し菅内閣閣僚が口を揃えて「長官本人の見解だ」として、陛下の考えではないと決めつけた。憲法第１条には「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とされ、第４条には「天皇は国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定められていから、天皇は政治に口を出せないのだ。でも、天皇は国民の総意に基づく存在だから、天皇の声は国民の声と捉えて真剣に向き合うべきものだ。ところが菅首相は天皇の真意も確かめず、無視した。これこそ不敬というものだ。また、感染への懸念は政治問題ではなく科学的な問題だ。天皇が科学的な問題を懸念しているのに、菅らは五輪開催を政治問題として捉えているから、天皇の真意を無視することになる。思いがけずに、五輪開催が政治的目的手段だということを菅自身が暴露してしまったことになる。安全安心と言いながら、国民を危険に曝す五輪開催は、菅の衆院選対策に過ぎないことが実証されたと言えるだろう。
小池都知事が過労で入院したとのこと。コロナ対策もあり、都議選も五輪も間近に迫っている。何でも一人で采配するので、激務が祟ったとも言われている。でも、そうだろうか。小池は現在都民ファーストの特別顧問だが、代表就任を要請されている。だが、その都民ファーストは都議選で惨敗すると言われている。代表就任には回答せずに入院してしまった。見限って断る口実にも映る。コロナ対策で都の財産を使い果たし、もう打つ手が無い状況に追いやられている。コロナが収まるのを待つ時間稼ぎにも見える。コロナが激増していれば、五輪中止を宣言し、国民の命を守ったという御旗で国政に戻り、初の女性首相を狙っていたという噂もある。ここ１～２週でコロナ感染者数が減少傾向にあると同時に小池の元気も無くなってきたことがそれを物語っているように見える。これらの政治絡みで考えると、今のタイミングでの入院を説明し尽くしているように思えるのだが。
森友問題の赤木ファイルが公開された。とは言っても、黒塗り部分が減っただけだ。でも、当時の様子は伝わってきた。佐川理財局長の強引な改ざん要求に対し、赤木さんが抵抗しながら押し切られた状況が明らかに描写されているという。でも、麻生財務相は、開示を受けてなお調査を尽くしたので再調査を考えてはいないと言う。では、赤木ファイルとはどのようなものなのだろうか。５１８頁にも及ぶ膨大な文書だ。冒頭には「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず過程を記録する」と記されている。改ざんの首謀者は佐川で、実行者は赤木さんで間違いない。悲惨な出来事だが、救われるのは本人が絶対服従であるはずの佐川に抗議したことだ。今になって分かることは、佐川は赤木さんに改ざんを強制し、赤木さんは反論したものの改ざんし、麻生は全てを知っていながら、そのような事実は無いと隠蔽したということだ。ここまで判明していながら、麻生は未だに財務相として存在している。国民はおかしいと思わないのだろうか。菅政権は腐っている。腐っているのは菅自身を筆頭に麻生副総理も然り。武田総務相も上川法相も茂木外相も萩生田文科相も田村厚労相も小泉環境相も梶山経産相も赤羽国交相も岸防衛相も平沢復興相も西村コロナ相も平井デジタル相も丸川五輪相も皆腐っている。更に加藤官房長官など言うに及ばず腐っている。菅と麻生を筆頭に雑魚を一掃することこそ、明日の日本が見えてくると思うのだが。
五輪組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとのこと。当然緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下で、酒類の販売が禁止されている飲食店から非難囂々だ。酒を飲むと声が大きくなり、唾が飛び感染が拡大するという理由で禁止されている。五輪会場は特別で感染が拡大しないという理由は無い。理屈に合わないから、当然販売を諦めることになるのだろう。でも、政府や五輪組織委員会のやり方はいつも姑息だ。次の段階では、販売を禁止したのは一般チケット客だけで、IOC関係者や各国VIPについては未検討だと言い始めるに違いない。五輪開催有りき、観客有りき、酒類有りき、と来ると、次は何有りきなのだろう。しかも、その有りきの中には何段もの垣根がある。日本の政治はいつもこうだ。安倍前首相が始めたご飯論法こそが、日本政治の機動力の最大の阻害要因になっている。このカッタルイ体質を改質する方法は無いのだろうか。実にカッタルイ。
現職閣僚である小此木国家公安委員長が８月の横浜市長選に出馬すると言い出した。しかも、カジノを含む統合型リゾート施設IR誘致には反対の立場だという。IR誘致については、林現市長が横浜市民を騙した経緯がある。林は元々IR誘致派だったが、市長選の時に「白紙」を表明し、当選後IRを誘致をすると発表した。そのためIR誘致の是非を問う住民投票を目指す市民団体が署名活動を展開し、市長に住民投票条例制定を請求するのに必要な署名数の２．５倍となる約１９万筆を集めた。現在林本人は出馬の態度を明らかにしていないが、自民は林では勝算が無いと踏んでいるようだ。小此木が林に替わって出馬しIR誘致を推進するというのならば、自民の論理として肯けるが、IRには反対するという。小此木は菅に近い。IRは菅の肝いりで林が進めてきた。極めて妙だ。小此木のIR反対は真意だろうか。政治家は選挙のためなら何でもする。林の前例に倣い、選挙当選後に賛成に翻るかもしれない。小此木を信じることが出来るか。横浜市民は難しい読みを迫られているようだ。
案の定、五輪組織委員会が開会式の観客上限を２万人に引き上げることを検討中だとか。当初の開会式観客数は、一般チケット販売分９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売分１万５００人、IOCや国会議員など貴賓客７３００人で計２万７１００人を計画していた。もし、無観客となれば、一般チケット販売分とスポンサー枠がカットされることになる。その結果、観客席にはIOCや国会議員など貴賓客７３００人だけが座ることになる。それが放映されれば、全国民がIOCや五輪そのものに怒りを爆発することになる。スポンサーも黙ってはいないだろう。無観客は国民にとって安全安心な五輪とはなるが、菅にとっては衆院選の敗北に繋がることになる。そう考えると、菅が有観客に固執する理由がよく分かる。IOC貴族らを目立たさせず、無難に開会式を行なうには、観客数の水増しだ。木を隠すなら森の中へと言うわけだ。勿論安全安心は犠牲にする。２万人への引き上げは、菅と五輪組織委員会の「安全安心な五輪」が如何に空念仏であるかを実証している。
五輪の開催の是非は、無観客か有観客か、観客数の上限は、と五輪議論が変遷している。国民の７割が開催に反対しているというのに、いつの間にか五輪中止の選択肢が消えてしまった。尾身分科会会長が無観客が望ましいと表明したのに、有観客の議論に移り、今では５千人にするか１万人にするかの攻防だ。政府が１万人と言い出したので、１万人に決まるのだろう。でも、政府のやり方ではもっと膨らむはずだ。例えば、１万人とは個人が独自でチケットを入手した人と定義し、五輪スポンサーがキャンペーンでばらまいたチケットは別枠扱いをする。五輪関係者や報道関係者は勿論別枠だ。このようになし崩し的に入場者数は増える。実際五輪が始まれば２万人は超えるに違いない。有観客への圧力源は五輪スポンサーだという。もし、懸念の通り感染が拡大し再度緊急事態となれば、開催を強行した菅首相は責任を取って即辞任すべきだし、五輪スポンサーの不買運動も始まることになるはずだ。
子供の頃、立浪四天王の一人と言われた時津山が好きだった。理由は至極簡単。自作の紙相撲で優勝したからだ。子供は些細なことに拘りを持つ。その典型だと思う。勿論当時の時津山の戦績や容姿など全く知らなかった。それでも時々ラジオ放送の実況中継にドキドキしたものだ。その後柏鵬や花田兄弟の活躍で大相撲は面白かった。でも、その後は自分が大人になるにつれ、力士が小粒になった、力士が悪さをしている、横綱審議会が真っ当でなくなった等々で、大相撲に興味を失った。その中でも極めつけが相撲協会のモラールの低下だと思う。最近その相撲協会のモラールが益々低下したと感じる。大関朝乃山への処分内容だ。朝乃山はコロナ禍で協会の定めたガイドラインに違反した。本場所前に何度もキャバクラに通った。しかも、協会の聞き取りに何度も事実無根と嘘を通した。しかし結局事実を認め５月場所は途中休場し引退届けを提出したものの、協会は受理しなかった。その後出た協会の処分は、出場停止６場所と、６カ月間５０％の報酬減額。出場停止６場所とは、大関から序の口３段目以下になることを意味する。朝乃山が引退届けを提出したのは、朝乃山に大関としてのプライドが残っていたからなのだろうと憶測出来る。一方協会の出場停止６場所は余りにも酷過ぎる。相撲協会はやりたい放題だと思う。今こそ、実質的に協会を支配している尾車親方を含め、協会の正常化を図るべきだと思う。
丸川五輪相が妄言を連発している。４月に「五輪選手向けのワクチン優先接種は全く検討していないし今後も検討する予定は無い。私たちはワクチンを前提としない大会という準備をしている」と言っていたのに、ファイザーワクチンの無償提供が決まると嬉々として発表した。８日には、１５日来日予定のコーツ調整委員長のスケジュールを聞かれると「まだ決まっていない。来るとは聞いていない」と否定。でもコーツは１５日に来日した。その他コピペが横行しているのに「コピペが出回っている実態はない」とか、尾身会長の質問に対し「全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても通じづらい」と意味不明な言葉を吐いたりした。要するに、丸川は五輪相なのに五輪の情報が入らないのだ。気位が高いので自分から取りにも行かないのだろう。そのくせ、状況も分からずに断定発言をする。丸川は夫婦別姓に反対だ。でも夫は大塚衆院議員なのに、自身は丸川と別姓を名乗っている。支離滅裂を絵に描いたような人物と言える。五輪相は空席の方が、事態は順調に進むはずだ。五輪関係では、橋本組織委員会長と山下JOC会長は台本を読むだけが仕事だ。これらも空席の方が良い。台本を書く脚本家が表に出れば、もっとスピーディーに物事は進むと思うのだが。
都庁OBのゴルフ仲間に入れて貰って１０年近くなる。皆さんそれなりの地位にあった方々で、知的で温厚な人が多い。ところが、５年前に小池百合子が都知事なって築地移転問題が湧いてから、小池のやり方を非難する声を何度か聞いたことがある。当時は豊洲騒ぎは都政の欠陥か小池の空騒ぎかの判別がつかなかったので聞き流していた。でも、時が経つにつれ小池のやり方自体に問題があることを感じるようになった。最近、当時築地移転問題の担当次長だった人が「ハダカの東京都庁」を上梓した。小池都知事が東京都にもたらした７つの悪政を激白している。７つとは、人事権を振りかざす恐怖政治。女性登用という名の女性蔑視。密告を奨励し職員を分断する「職員目安箱」の設置。巧妙な情報操作とイメージ操作。隠れ浪費で都財政は火の車。横文字政策にはご執心だが、都市インフラには無関心。敵か味方か、単純な二者択一思考。結局都庁は小池に食い物にされたと結論している。話半分としても、都庁は人事も組織も財政も政策も、小池によってズタズタに引き裂かれたことが伝わってくる。一方でこの５年間の小池の実績は殆ど無い。任期はあと３年残っている。このままでは都の機能は麻痺してしまう。可能な限り早く政界という魑魅魍魎の世界へ送り返す必要がありそうだ。
朝日新聞が平井デジタル相の「死んでもNECに発注しない。ぐちぐち言ったら完全に干す」発言をスクープした。平井は即座に釈明した。大臣がすぐに釈明するのは珍しい。何のことは無い。朝日新聞が音声データまで公開したからだ。このスクープでIT業界の陰があぶり出されている。平井が激怒した理由は色々ある。和泉首相補佐官が発注した７３億円の海外観客用オリパラアプリの存在を知らなかったこと。海外観客が無くなり無用の長物となり３８億円に減額したが、NECの顔認証アプリの開発は既に終わっていた。実は７３億円のうちNECの取り分は５億円で、オリパラアプリ終了後もNECに金が落ちるように配慮したのにぐちぐち言ったから。NECは昨年厚労省が発注したワクチン接種円滑化システムを随意契約の２０億円で受注したが出来が悪く、ワクチン配布が大混乱したこと。顔認証アプリの開発にNECを外し平井の親密企業の参入を指示したこと。平井の激怒の対象外であるNTTコムにも問題がある。NTTコムの取り分は４６億円だったが、仕事の大半を再委託先に投げた中抜きだった。和泉首相補佐官のいい加減さも責められるべきだろう。結局、政府はITと名が付けば湯水のように無駄金を使っているという事実が明らかになった。
G７を終えた菅首相が意気揚々と「G７で五輪開催の賛同を得た」と語った。でも各国の国民の総意は五輪開催に反対だから、国民感情とトップの意識が乖離しているのが不自然だと思う。それでもG７が賛同したということはどうなっているのだろうか。菅は「安全安心な大会にするので」と、開催を主張した。でももし、安全安心の一部にでも揺らぎがあるのならば、大方の賛同は得られなかったに違いない。菅は空念仏として「安全安心な五輪」を使う。ではG７賛同の中身はどうなのだろう。バイデンは「日本が安全安心に絶対の配慮をするなら」という前提で開催を支持した。勿論その裏には対中戦略における日本を意識している。いや、対中戦略があるからこそ、反対すべき開催に賛同をしたと見るべきだろう。マクロン仏大統領は、開催日に出席すると明言した。次回開催国の大統領が来なくてどうする。でも特に仏は未だにコロナに悩まされている。もし次回開催で無ければ、開催反対の急先鋒だったに違いない。更に他の首脳の五輪についての言及は無い。「この時期にやるのか？」という本音が無言を導いたのだろう。G７宣言には、五輪開催について、最終章にたった２行だけ記されただけだ。この「２行」の言う意味は重い。この意味を考えるべきだ。取って付けただけ。結局、日本国民もG７の首脳も菅の「安全安心」という言葉をどれだけ信じるのかに尽きる。しかし、日本国民は全く信じていない。ザル規制ではコロナは防げない。
東芝と経産省が結託し、外資ファンドの議決権行使に圧力を掛けたとする報告書が公表された。１２６頁にも及ぶ報告書を読んでみた。極めて詳細なやり取りが書かれており、まるで高度成長期の旧通産官僚を描いた小説「官僚たちの夏」そのもの。時代遅れも甚だしい。東芝が大企業だけに経産省が相談に乗るのは理解出来るが、議決権に圧力を掛けるのは明らかにやり過ぎで、今後海外投資家からの非難・提訴は避けられない。８５頁に菅官房長官が登場する。昨年の株主総会の４日前の７月２７日の菅の朝食会で加茂常務が菅に相談・報告する。すると菅は「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ？」と言い了承するシーンも出てくる。まさに経産省だけでなく官邸が、企業統治や産業政策を歪めているのだ。東芝側の首謀者は、車谷社長、豊原副社長、加茂常務で、政府側は菅前官房長官と梶山経産相。彼等の責任は免れない。菅首相は五輪やコロナどころではなくなった。
とうとう御用学者の尾身会長が反乱を起こした。ただただ「安心安全な五輪」と繰り返すだけで国民に対して安全を担保する方法を説明しない菅首相に業を煮やした尾身会長が「パンデミックの状況でやるというのは、普通はない。やるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制を強化するのが五輪を主催する人の義務だ」と政府の不作為を責めた。これに対し政府・自民は「越権行為だ」と怒りまくっている。何もやらない政府対口出しをする尾身会長の、どちらが真っ当なのかは誰でも分かる。何もしない菅にとって尾身は出会いの時から天敵だった。菅は昨年７月に専門家会議を廃止し新型コロナウイルス感染症対策分科会を創設した。緊急事態宣言の発令に言及する専門家会議の尾身の口を封じるためだ。分科会になってからも専門家の意見は封じられ、いつも結論は政府ベースだった。そのくせ菅は会見では尾身を並ばせ、記者の質問への回答は尾身に頼った。そして今回の尾身の反乱となり、菅は再び「尾身を黙らせろ」と激怒しているという。尾身会長は緊急事態宣言の終了期日である２０日までに五輪のリスクと対策を提言すると断言した。何故なら政府は分科会を外し、官房副長官を議長とし関係省庁や東京都の幹部職員、大会組織委員会で構成する「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」に乗り換えようとしているからだ。調整会議には感染症の専門家がアドバイザーとして２人入っているだけ。現実に感染症専門家を外した五輪感染対策が進行している。
五輪開催の賛否の潮目が変わってきたように感じる。つい先日までは、テレビの報道・情報番組はコロナ一辺倒で五輪開催を否定する内容が多かった。でも、松山選手がマスターズゴルフで優勝し、山縣選手が１００mの日本新記録を出し、笹生選手が全米女子オープンゴルフで優勝すると、あれ程五輪開催に否定的だった番組がスポーツコーナーでは俄然五輪への期待感をむき出しにする。極めて奇異に感じる。テレビ朝日の「羽鳥モーニングショー」が典型例だ。でもテレビ朝日の親会社である朝日新聞社はもっと酷い。朝日新聞社は５０億円もの契約金を払い東京２０２０オリンピックオフィシャルパートナーに名を連ね協賛しているが、一方社説では五輪の中止を訴えている。全く厚顔無恥な新聞社だと思う。また五輪スポンサーの目論見も潮目が変わってきたようだ。五輪期日が近づくにつれ、期待した企業宣伝効果が無く反対に悪い企業イメージに変わりつつある。今すぐにスポンサーから降りることこそ、最大の宣伝効果が得られると思うのだが。
BSニュースで「大富豪は納税していない」との報道があった。米国の一般市民は平均で１４％の所得税を払っているが、アマゾンのペゾスCEOは０．１％でテスラのマスクCEOは０．３％と１桁低い。でも、合法なのだという。そこで７年前頃、トヨタの豊田章男社長が決算発表で「一番嬉しいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」と発言したことを思い出した。トヨタは２００９年から２０１３年の５年間、税金を払っていなかったのだ。リーマンショックで赤字に転落した時期もあったが、黒字になっても納税を免れる仕組みなっているのだ。大企業には政治を動かす力がある。以前は海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごく真っ当な方法が採られていたのだが、２００９年から配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのだ。まさにトヨタのために作られた制度と言える。いや、トヨタが政治家を動かした結果と言えそうだ。自民党にたったの１億円を献金すれば、納税不要の制度が出来上がる。米国でも同じ事が起きているのだろう。困った世の中だ。
柔道元世界女王の山口香JOC理事がニューズウィークのインタビューで東京五輪開催についての持論を唱え話題になっている。週刊ゲンダイの記事は、五輪は開催されると思うが安全ではなく危険で、海外選手には練習パートナーが無いのでアンフェアで、貴族のスポーツとなり税金が使われていて国民の不興を買っているというもの。でも、ニューズウイークの記事を読むと、ニュアンスは大分違う。山口理事が言おうとしていることは次の通り。NOとは言えない日本が問題。日本人は何かを頼まれると、出来ないと分かっていても善処しますとか曖昧な返事をする。IOCは「出来る」と捉える。だからIOCはJOCや日本政府が大丈夫だと言っているのに、なぜ国民は怒っているのか？と不思議に思う齟齬が生まれる。またIOCからは、日本のコロナ感染者数から見てコントロールされていると見ているはず。医療現場の状況がIOCに伝わっていないから。選手及び関係者の感染防止策はあるが、それを取り巻く国民の感染防止策は無い。外国人選手の移動は原則送迎バスで行い外出は禁止なので彼らのメンタルヘルスが心配だ。要するに、五輪組織委と政府の不作為を指摘している。五輪組織委と政府は徹底的に山口発言を無視する方針らしいが、本当に五輪を開催したい気持ちがあるのならば、山口理事の指摘を即行動に移すべきだと思う。
ソウル中央地裁が元徴用工訴訟で、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。日本勝訴の異例判決だ。元徴用工訴訟とは、日本製鉄、日産化学、三菱重工などの元徴用工と遺族らが日本企業１６社を相手取り１人当たり約１千万円の損害賠償を求めた訴訟。中央地裁は訴訟要件を満たしていないとして審理を行なわずに棄却した。３年前の大法院判決を覆したのだから二重の驚きだ。大法院判決は１９６５年に締結された日韓請求権協定と人権問題は別物であるとしたが、日本政府は国際法違反として仲裁付託を要求した。しかし韓国と折り合わず膠着状態にある。文大統領は裁判官に反日系を徴用しながら、一方では三権分立のため手出しが出来ないと主張し反日運動を進めてきた経緯がある。裁判官により異なる判決を言い渡すことはあるかもしれないが、文政権下では極めて異常だ。大統領が司法を実質支配しているのだから、今回の地裁の判決は文大統領の意向を受けたものと見るのが妥当だろう。この異例判決は１１日のG７を見据えたものという見方もある。いずれにしても、今後の動きは不透明だ。日本では最高裁の判決が法理となる。法理を地裁が覆すことなど有り得ない。言えることは、韓国には三権分立など存在せず、法理も存在しないということだ。簡単に言うと「ルールの無い国」と言えそうだ。
尾身会長が衆院厚生労働委員会で「今の状況で五輪を開催するというのは普通はない」と指摘したことが大きな話題になっている。尾身会長の言を要約すると「政府は何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで示せ。五輪のバブル内の感染対策だけでなくバブル外を含めた感染対策を議論すべき。感染リスクについて近々、関係者に考えを示す」と、一歩踏み込んだ。それに対し、田村厚労相は「自主的な研究成果の発表だ」とスルーした。丸川五輪相は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と意味不明の発言だ。政府高官や自民党幹部は「言葉が過ぎる」「尾身は五輪の開催を判断する立場にはない」と批判している。でも、そもそも、尾見氏が会長を務める政府分科会の役割は、国民の生命を守るべく、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために政府が対策を打ち出すにあたって、ド素人の首相から役人たちに専門的な知見と助言を与え、政策の諮問があればこれに答えることにある。しかし、分科会で専門家がいくら助言しても、政府は有効な感染対策を打ち出さないから、業を煮やした尾身会長が政府のやるべきことを具体的に示してあげたに過ぎない。要するに、問題は政府の不作為なのだ。今の状況で有効な感染対策を打ち出さないというのは普通はない。
神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛の緊急提言には賛同した。以下平尾教授の五輪反対の提言内容。コロナの前から五輪開催には反対の立場。社会的弱者に負担をかけているから。開催国への配慮もなく、国民の命も顧ず、IOCは強行姿勢を崩さない。このご時世に大会組織委員会が看護師５００人の確保を要請したことで一線を越えた。そもそも開催の目的が不明。国民経済ではなく、関係者の利益を優先しているに過ぎない。「夢や感動を与える」「国民同士の絆を」とも言っているが、それは平時の目的なので、今は開催する必要はない。選手村での飲酒OKがスポーツを特別扱いし、結果としてスポーツの価値が下がり、子供のスポーツ離れが加速する。この期に及んでもスポーツ選手が五輪の是非を発信しないのは、社会に対して関心も持っていない存在ということを認めることになり、社会とスポーツが切り離されてしまうことになる。アスリートが発信できない原因は勝利至上主義とシンプル思考主義の帰結で、スポーツ教育を根本から見直す必要がある。東京五輪は中止するべきだがもう一線は越えてしまった。対話すらできない現実をしっかり捉えた上で、再びスポーツの価値を一から創っていかなければならない、と。結局、真にスポーツの振興を願って発信しているのは平尾個人であり、決してIOCではないということは明らかだ。
バイデン政権と欧米メディアが武漢ウイルス研究所発生説に大きく舵を切ったようだ。今まで欧米メディアはずっと武漢ウイルス研究所発生説は陰謀論でありデマに過ぎないという姿勢を取ってきたから１８０度の方向転換だ。コロナウイルスは華南海鮮卸売市場が発生源であるという説と武漢ウイルス研究所から何らかの形で漏れたという説がある。武漢ウイルス研究所の管理体制が杜撰だったこと。当時数人の研究者が原因不明の不調を訴えたこと。研究所でキクガシラコウモリのウイルスを研究していたこと。キクガシラコウモリのゲノム配列が新型コロナウイルスと９６％一致すること。キクガシラコウモリの生息地は雲南省で武漢ではないこと。状況証拠は限りなくクロに近い。一方で、オバマ時代に米国国立アレルギー・感染研究所のファウチ所長が、ウイルスの機能獲得研究を武漢ウイルス研究所に委託していたという疑惑もある。バイデンの狙いは何処にあるのだろうか。ウイグルとコロナで対中外交を優位に進めようとする魂胆だけではなさそうな気がする。闇は深い。
第一生命経済研究所エコノミストによると、過去の五輪開催国の平均的な経済成長率の上振れを現在の日本の経済規模に当てはめると、GDPの押し上げ額は開催直前３年間の累計で＋９．２兆円、開催年は＋１．７兆円になるという。既に２０１９年までに８割近くの経済効果は出ていると言えるとのこと。また野村総合研究所によると、東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失は１．８兆億円で、無観客開催では損失１４７０億円とのこと。一方、緊急事態宣言による損失は、日高由美子アートディレクターによると、第１回目６．４兆円、２回目６．３兆円、３回目は１月毎に１．５兆円とのこと。もし五輪で感染が拡大し緊急事態宣言が延びれば１ヶ月間で１．５兆円の経済損失が出ることになる。経済効果だけを考えれば、五輪開催と五輪開催後１ヶ月間の緊急事態宣言の経済効果がチャラになる。政府は五輪関係者をバブルで包むと言っているが、既に群馬県の太田市長はバブルを破りそうな気配だ。五輪後の感染拡大は１００％避けられそうもない。であれば、政府の言う経済効果は望めない。経済的にも五輪は中止した方が得策と言えそうだ。
意見広告とは、個人や団体、企業などが政治問題や社会問題、法律や税制などについて、自らの意見や主張を表明する目的で作成した広告で、商業的利用ではないことが特色だ。５月２５日日経朝刊に獺祭の桜井社長の意見広告が載っていた。見出しは「飲食店を守ることも日本のいのちを守ることにつながります」。内容は菅政権のコロナ対策に対する批判と要望。日本では８割の人がローカル経済圏で働いている。それを支える代表的業界は、小売り、建設、飲食だ。コロナの感染経路別患者数の比率は、家庭５２％、職場１６％、福利施設８％に対して飲食店は３％なのに、飲食業界だけに厳しい制限が課されている。感染も倒産も抑えるために、一律ではない状況に応じた対策に見直してほしい。地域経済を支えている人々の雇用を守りながら感染対策を進めることも、いのちを守るという点で重要性は変わらない。そのいのちを救いたいと願っている、と。コロナと戦うには、徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖による短期集中抑え込みしか無い。しかし、菅は国民に自粛を要請するだけで、コロナとは全く戦っていない。菅はカンペを見ながら喋るのが常だ。菅がこの意見広告を声に出して読めば、多少は対策が良くなるかもしれない。もっとも、全く期待は出来ないが。
毎日新聞の上西充子法大教授の記事が面白い。上西教授はかつて「ご飯論法」という言葉を世に広めた国会ウオッチャーだ。ご飯論法とは、質問に真正面から答えず、論点をずらして逃げるという論法。「朝ご飯は食べたか」という質問に対し「ご飯は食べていません」と否定し、更に追及されると「ご飯ではなくパンを食べました」と、はぐらかす安倍前首相の得意論法だった。その上西教授が今度は「やぎさん答弁」と命名した。勿論菅首相の答弁にだ。「やぎさん」とは、童謡の「やぎさんゆうびん」をもじっている。歌詞「♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた♪」。菅の答弁はくろやぎさんそっくりだと言う。菅首相の答弁はいつも質問とはかみ合わない。山井議員の質問「感染爆発のステージ４でもオリンピックはやるのか？」に対し、菅は質問を無視し「安全安心な五輪にする」と、素っ頓狂な回答を７回も繰り返した。要するに、菅は質問を読まずに食べて、真面に答えないという戦法を採ったのだ。自分は「菅は認知症だから質問を理解出来ない」と認識しているが、日本の将来を憂う人々は、衆院選で菅に鉄槌を下すべきだと思う。それにしても、上西教授は鳥瞰図的な視野と文学的な表現が抜群に優れている。センスの良い人とは、こういう人を言うのだろう。