今年はコロナ、コロナの１年だった。東京都の３０日の新規感染者は過去最高の１３００人超になり、GoToに拘り続けて感染を取り返しがつかない程拡大させてしまった菅政権の責任は重い。年が明ければ感染拡大は更に広がるのだろう。今年はトップ次第で国民生活がもろに影響を受けることを身をもって体験した。国民一人ひとりが、政治に関心を持ち意見を発信するようになれば世の中も少しは変わるのにと思う。一方、英国ではブレグジットが成立し、EUと英国は、英国時間３１日午後１１時（日本時間２０２１年１月１日午前８時）から、合意に基づいた新しい関係をスタートする。国民投票による決定から４年半を経て、名実共に英国のEU離脱が完了する。合意内容は、貿易は関税ゼロを続けるが、人の移動の自由はなくなり、国境での税関検査が始まることになる。当面は物流の混乱は予想されるが、長期的に見れば英国独自の文化が維持されることになるので、国民は生活し易くなるかもしれない。英国で感染性の高いコロナ変異種が猛威を振るい始めた。これから英国のトップの手腕が試されることになる。
Jタウンネットが「東日本と西日本の境は？」という調査を全国の読者に実施している。日本国語大辞典には「東日本は日本の東半分、西日本は日本の西半分。東（西）日本は中部地方以東（西）」と記載されている。これでは中部地方がどちらなのか分からない。東／西日本の区分は諸説ある。最も有名なのが糸魚川静岡構造線による区分で、殆どそれと一致するのが電気の周波数による区分だ。一方でNTTは新潟県、長野県、山梨県、神奈川県までを東日本としている。更に、気象庁は福井県、岐阜県、三重県までを東日本としている。因みに、Jタウンネットの調査では、長野県と静岡県を二分する線が最有力になっている。今後決選投票で両県の東西を決めるという。そこで、昔学校で習った歴史を思い出した。１５～１７世紀の大航海時代のこと、スペインとポルトガルは西経４５度の東側をポルトガル領とし西側をスペイン領として条約を結んだ。その結果、南米はブラジルだけがポルトガル領となり、その他はスペイン領になった。この条約は東経１３５度にも適用されている。かつて、もし両国の力が日本に及んでいれば、東経１３５度にある明石を境に、東日本はスペイン領で西日本はポルトガル領になっていたかもしれない。もっとも、そうなれば東日本や西日本という国名は存在しなかったかもしれない。自分は文化で分けるべきだと思う。従って、東日本は中部地方より東で、西日本は中部地方より西で、中部地方は中日本という区分になるべきだと思う。
厚労省によると、今年のインフルエンザ患者数は極端に少ない。２４都道府県の集計では、昨年よりも１０万人以上少なく、たったの７０人とのこと。富山県衛生研究所によると、コロナウイルスがインフルエンザウイルスを抑え込んでいるかもしれないとのこと。自分は単に、コロナ対策として感染予防策を行なっているためかと思っていたが、それだけではこれ程の効果は考えにくいとのこと。主な要因は、ウイルス干渉だと言う。コロナウイルスに感染すると、体の中に免疫効果のあるサイトカインが出てきて、インフルエンザウイルスに干渉して、インフルエンザ感染を防ぐ仕組みだ。では、逆にインフルエンザが流行すればコロナを抑え込むことが出来るのだろうかという疑問が湧いてくる。インフルエンザの専門家は、その可能性はあると言う。でも、コロナを抑え込む程強いインフルエンザは更なる重篤な影響を及ぼすかもしれないと言う。今年はインフルエンザが流行らなくって良かったのだが、そのシワ寄せは来年来るという。インフルエンザの来年のワクチンは、今年流行った型を参考にしてWHOが考えるので、流行らないと来年の予想が出来ず、来年以降大流行するリスクがあるという。どうやらウイルスとの戦いには終わりが無いようだ。
マスクとアクリル板と４人以下を国民に要請する張本人の菅が、みのもんたら８人でマスクも着けず、アクリル板も置かずに会食したことが、批判に曝された件の後日談。どうやら菅は二階幹事長に呼びつけられて参加したようだ。この会は二階主催の忘年会だったとのこと。幹事長に呼びつけられ、大慌てで駆けつけ、感染無防備な会場に居続けざるを得なかった我が国の首相を情けないと思う。いや、情けないと言うよりは侮蔑に値する。２７日のテレビで田原総一朗と二階幹事長が対談していた。２５日に収録したものだという。田原が「何故この状況下で無防備での会食をしたのか」と二階に切り込んだ。すると、二階は「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と反論した。そこでテレビチャンネルを切り替えたので田原がどう切り返したのかは知らない。ニュースにならないから、切り返しは出来なかったのだろうと思う。それにしても、政治家はご飯論法が得意だ。「貴方は今朝ご飯を食べましたね？」と質問すると「いいえご飯は食べませんでした。今朝はパンでした」というあの論法だ。二階も同じだ。会食を意見交換にすり替えた。会食も意見交換も、マスクとアクリル板とソーシャルディスタンスが必要だ。何故そこを突かない。結局田原は二階を切り崩すことが出来なかったようだ。そろそろ引退時かもしれない。
文春オンラインに載っている感染症医・岩田健太郎医師のコメントが目に留まった。「安全と安心の違い」と「客観的データとは」について述べている。要約すると以下のようになる。政治家が「安全・安心のため」というフレーズをよく使うが、安全と安心は別物だ。安全というのは危険を取り去ること、あるいは危険を低減させること。「外科手術をすればこの病気は治る」といった具合に、データと科学的根拠に基づいているのが安全だ。一方安心とは、幻のようなもので実在はしない。それは「安心したい」という願望にすぎない。新型コロナ対策において、大切なのは安全だけだ。安心は無用であるだけでなく、時には有害ですらある。たとえばマスクをつけたことで安心して、人との距離について無頓着になってしまったら、その安心は有害になる。危機的状況があるときは、むしろ不安を持つべきだ。マスコミは感染者数を連日報道している。ところが、新規感染者数と解説がセットになっていないので、その数値が客観的データになっていない。マスコミはいろいろあるデータを多角的に見て解説をするのが本来の仕事だ。解説が無いばかりか、情緒的なことを付け加えるから、事実関係が客観的に益々伝わらなくなっている。情緒ではなく事実に向き合うことが大切だ、と締めくくっている。岩田医師は感染症が専門だというが、社会病理学の権威とも言えそうだ。
BUSINESS INSIDERによると、コロナ禍で市民の行動が変わった国の１位は日本だという。世界約４億人のユーザーをもつオンライン署名サイトChange.orgが２５カ国を調べた結果とのこと。行動変化の要因を、キャンペーンと呼ばれる署名活動の増加率、集まった賛同数、ユーザーの増加率の３つの指標で測ったという。日本は、増加率２２０％、賛同数１５１％増加、増加率４１％という結果に。キャンペーンに参加した人は、世界中で１億１千万人以上で前年比８０％増加というから日本は突出している。その中でも日本の市民活動に大きな変化が見られた要因の１つは若者にあるという。これまで、日本の若者は、長い間、政治に無関心だと見做されてきた。だが、高校生が休校延長と大学の学費軽減を求め始めた。これは若者が政治参加者となり、声をあげ始めていることを示していると分析している。若者が将来像を含め政治に関心を持ち始めたということは、喜ばしい限りだと思う。コロナは最悪と言われているが、日本にとってコロナの反動で若者が政治に目覚めたことは、決して悪いことではない。むしろ、災い転じて福と成すと言える。年寄りはもう少しコロナの風が吹き去るまで我慢しよう。嵐が去れば、若者による新しい日本がやって来るかもしれない。
菅首相も小池都知事も東京五輪開催にご執心だ。お二人とも、最後の頼みの綱はワクチンだ。自分もワクチンがあれば、様相は大分変わるのだろうと思ってはいた。ところが、文春オンラインの「鳥集 徹：東京とNYでは大違い…？ コロナワクチンの“本当の効果”をシミュレーションしてみた」を読んで考え方が変わった。所変われば品変わると言うように、同じワクチンでも効果は東京とNYでは大違いなのだという。著者は現実的には細かいシミュレーションが必要だが、極めて単純に計算してみたと言う。前提条件として、ワクチンの有効率をファイザー＆ビオンテックで公表された９５％で、接種率が１年間で人口の５０％に達すると仮定し、NY市（人口約８３４万人）と東京都（約１３９４万人）の１２月２１日時点での累計感染者数、累計死亡者数のデータを使って比較した。NYの陽性者３９万人だが、来年も同じ３９万人と仮定して、人口の半数がワクチンを接種し有効率９５％とすると陽性者が２０万人強にまで減る。つまり１年間で１８万人強の人が、ワクチンのおかげで感染を免れる計算になる。死亡者も１万２０００人近く減ることになる。一方で、ワクチンには副作用がつきものだ。重大な健康被害を受ける人が接種者１０万人に１人出ると仮定すると、NYでは接種率５０％で、４２人に重大な健康被害が出る計算になる。結論として、１人が健康被害を受けるが、２８２人が救われることになる。一方、同じような計算をすると、日本では４人の命を救う代わりに１人が重大な健康被害を受ける計算になるという。結論から言うと、死亡率の少ない日本ではワクチンの安全性が最も大事なファクターになるということだ。少なくとも、菅や小池の上滑りな話を信用してはいけない。ワクチンは安全性が第一。
桜を見る会前夜祭の補填疑惑について、安倍前首相は不起訴処分となり、筆頭秘書は罰金だけの略式起訴となった。予想通り安倍は全ての責任を秘書に負わせ無罪放免となった。安倍は国会で１１８回も偽証答弁をし続けたのだから、安倍の不起訴処分も秘書の略式起訴も、検察の判断は間違っていると思う。安倍は秘書が特捜に自白した後に、事実を知ったと言い訳しているが、これを崩せない検察はどうかしている。８００万円もの大金を主に無断で使う秘書などいるはずがない。また無断で大金を動かすことを秘書に許可する主もいるはずがない。万一いたとしても、国会で偽証答弁をしている間に、ホテルに事実を確かめないのは安倍の不作為だ。むしろ、事実を知っているから確かめられなかったのだろう。自民党内では、９月に安倍が退陣したのは健康問題と桜の発覚と噂されている。最早隠しきれないと腹をくくっての退陣に違いない。ところが、秘書が特捜に自白したので、これ幸いと安倍は「今知った」と躍り出たのだろう。特捜は上級国民に甘いと言える。さて、安倍の証言が事実ならば、安倍は秘書を告訴するはずだ。何しろ犯罪者となり議員辞職をするかもしれない元凶だったのだから。もし安倍が秘書を告訴すれば特捜の判断は正しかったと言えるかもしれない。
日本医師会など９団体が異例の医療緊急事態宣言を出した。このままではコロナだけでなく通常の医療も崩壊しかねないからだという。欧州では人口１０万人当たりの死者が１００人に達するのに、日本は２．４人。ほぼ４０分の１に過ぎない。この人数で日本の医療が崩壊するのならば、欧州はとっくに全滅しているはずだ。でも全滅していない。日本の医療の水準は高いと言われてきた。人口当たりベッド数はOECD平均の３倍で世界一だ。コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国で約４５０人に対して、人工呼吸器は４万５０００台もある。全国的には、重症患者が医療資源の限界を超えることは全く考えられない。欧州に較べ日本の医療体制は十分なのに何故医療崩壊が叫ばれるのだろう。問題は、法律と医療構造にありそうだ。行政が民間病院に指示できない仕組みになっている。昨年末厚労省が、民間病院は第１類・第２類相当の感染症については診療拒否できるとの通達を出した。民間病院が診療拒否するのは合法なのだ。行政は公立病院に指示出来るが、民間病院にはお願いするしかないのだ。因みに日本の医療機関数は８４４２と先進国では突出して多いが、公立病院はそのうちの２０％しかない。コロナに必要な殆どのベッドや人工呼吸器は、民間病院で眠っているのだ。行政が民間病院に指示することが出来るように法改正を行なえば、たちどころに医療崩壊は防げることになる。特措法改正は喫緊の課題だ。まさに菅の出番と言えるのだが。
BEST TIMESに載っている岩田健太郎教授の「感染症から命を守る講義」が為になる。感染症が拡大すれば、どの国でもパニックになる。パニックになると人々が群集化して、トイレットペーパーを買い占めたり、差別、迫害をし始める。それはどの国も同じだが、日本の一番いけないのは、政府がそこに乗っちゃうところだと指摘する。日本では政府が率先して「正しいか、間違ってるか」よりも「みんなが納得・同調しているか」で物事を間違った方向で決めてしまう。学校を休校にしたのも、専門家会議は科学的な根拠もないから推奨していないのに「それではみんなが納得してくれない」ので政治的判断でやってしまった。５００億円も使ってマスクを増産したのも、政府が科学的な正しさを無視してパニックに乗ったため。米国ではCDCが「マスクよりも手指消毒をしましょう」とか「パニックになってもしょうがない」とか「中国人を差別しちゃだめ」と科学的根拠に基づいて指導するという。みんながパニックになって騒いでいるときには、政府の上にいる人たちが「まあまあちょっと待って。それは違うよ」とやるのが国の本来のあるべき姿なのに日本では、とこぼしている。そう言えば、菅は「人の移動と感染は無関係」と非科学的なことを言い張っていた。従って、感染拡大の歯止めはかかりようがない。
日本の子供の理科離れが進んでいるというニュースに接して以来このブログに「子供は理科が好きなのに 」「ICT教育の推進を 」「Education for Sustainable Development 」と、教育現場でのデジタル化の重要性を説いてきた。平井デジタル改革相も河野行革相も萩生田文科相も子供達にタブレットを配布することで意見は一致している。ところが、それは教育にはマイナスだと主張する勢力もあるようだ。読売新聞によると、豪シドニーの小学校は５年間続けてきたデジタル教科書の使用を取りやめたという。理由は、デジタル教科書の場合、画面の切り替えやメール着信などで気を取られることが多いため、紙を使ったほうが集中力が高まるためだという。ビル・ゲイツは、子供が１４歳になるまでスマホを与えなかった。スティーブ・ジョブズは自宅で子供にiPadをそばに置かせなかったという逸話も残されている。極めつけは、スエーデンでベストセラーになった「スマホ脳」だろう。でも、自分はこう思う。ゲイツもジョブズもスエーデンも、子供への与え方が拙かったためだけに過ぎない。デジタル化本来の効能を認識出来ていなかったのだろうと。確かに、子供にスマホを与えるだけなら、ゲームという快楽の海にドップリ浸かるだけかもしれない。でも、大人には、そのマイナスを補う活用法を見出すことが出来るはずだ。それが、Education for Sustainable Developmentだと思う。ジョブズとゲイツの時代が終わり、デジタル化は新世紀を迎えようとしているのだと感じる。
桜を見る会の補填疑惑について、やっと安倍前首相の国会での説明が実現しそうだ。森山国対委員長も下村政調会長も国会招致を容認したのだから現実的なものになりそうな気配だ。でも一筋縄ではいきそうもない。これまで国会で一度も真摯な説明をしたことのない安倍が自ら進んで希望するはずはなく、証拠が出てきたので説明をせざるを得ない状況に追い込まれたと見るべきだろう。前首相の国会招致は官邸の了承なしにはあり得ないと言われている。と言うことは、支持率の急落した菅首相が、批判の矛先をかわすため安倍を差し出したと読むべきだろう。また一口に国会と言っても、本会議か議院運営委員会の理事会かで、状況は全く異なってくる。もし、本会議の証人喚問で虚偽の答弁をすると偽証罪に問われることになる。一方理事会では安倍が一方的に説明するだけで終了になり、しかも非公開で罪も問われない。大騒ぎしながら結局は理事会での説明に終わるのだろうと憶測される。安倍は政治家の常套手段として秘書の責任にするのは目に見えている。安倍はホッとするだろうが、ところが問屋はそんなに甘くない。理事会の不明瞭さが、火に油を注ぐことになり、桜は再炎上することは十分に予測される。安倍は如何に切り抜けるのだろうか。
GoToトラベルの継続に拘ってきた菅首相の決まり文句は「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」だった。ところが、国立感染症研究所が３回発表したレポートを読み解くと、GoToトラベルと感染拡大の間に重大なエビデンスが浮かび上がってきたようだ。ハプロタイプ・ネットワーク図というゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの親子関係を表す相関図から明らかになったという。それによると、第１波は武漢由来で、第２波は欧州由来、そして第３波は東京由来であるとのこと。１０月１日にGoToトラベルの対象に東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化したのは既成の事実だ。間違いなく第３波は東京発と言える。でも、問題はそれだけではない。国立感染症研究所の３回目のレポート作成日は１０月２６日付け。だが、発表されたのは臨時国会閉会から１週間ほど経った１２月１１日。もし、１０月２６日に発表していれば、感染拡大は抑えられていたかもしれない。何故、これほど重要な事柄の発表が１ヶ月半も遅れたのだろうか。この謎は子供でも解ける。エビデンスと言い張った菅が強権的に発表を遅らせたか、菅の茶坊主が裏で動いたか、あるいは国立感染症研究所が菅に忖度したかの何れかだ。いずれにしても罪は重い。
国民からも与野党からも袋叩きに遭っている菅首相にも、肩を持つ輩はいるようだ。マスクとアクリル板と４人以下を国民に要請する菅政権だが、張本人の菅が、みのもんたら８人でマスクも着けず、アクリル板も置かずに会食したことが、批判に曝されている。率先垂範すべき首相が、自ら作ったルールを破っているのだから、何をか言わんやだ。恐らく、日本の９９％の人が批判的だと思う。ところが、フジテレビ「とくダネ！」の小倉智昭キャスターは「総理の８人会食はあって良いものと思う。何故なら、総理の職は人の話を聞くこと。だから、多いほど良い」と言っている。一方ニッポン放送「ゴッドアフタヌーン アッコのいいかげんに１０００回」に出演した和田アキ子は、ガースー挨拶の批判に対し「かわいそうになってきちゃった」ともらしたという。だが、両者とも問題をはき違えている。小倉の場合、感染予防と首相の努力の問題をすり替えている。と言うよりは、問題のオーダリングが出来ないのだろう。だから来春で「とくダネ！」は打ち切りになるのだ。アッコの場合、オーダリング以前の発言が問題だ。要は「いじめられっ子は可哀想」という心情だろう。でも首相がいじめられっ子であるはずがない。発言は評価に耐えない。因みに、自分には大嫌いな芸能人３人がいる。そのうち二人は、小倉と和田だ。奇妙な一致と言えるかもしれないが、当然の結果と言えいるかもしれない。嫌いな理由が再認識された。
京都清水寺で発表された今年の世相を表す漢字は「密」だった。因みに、２位以下は、禍、病、新、変、家、滅、菌、鬼、疫だった。コロナと鬼滅の刃の年だったと言えそうだ。この結果を聞いて菅首相は「国民のために働く内閣」と言ってきたので「働」だと答えたという。自分は菅の今年の漢字をこう評価する。「働」は間違い。菅は国民のためには働いていない。GoToトラベルに固持し感染を拡大させ、GoToトラベルをいきなり一時停止させて社会を混乱させた。しかもコロナ対策は丸投げだ。恐らく菅も今年の漢字は「密」だと思ったに違いない。でも自ら「密」とは言えない事情があったと見るべきだろう。思い起こせば、菅も絡んでいた桜を見る会、黒川検事長の定年延長、河井案里への買収資金提供問題、菅自身の総理選出の裏、日本学術会議の任命拒否、小池都知事との確執、国会でも記者会見でも回答拒否等々、これらに共通する漢字は「密」だから。菅が「密」と答えれば、四方八方から矢が飛んでくるとでも案じたのだろう。それで、仕方なく、思ってもみなかった「働」とつい口走ってしまったと考えるのが自然だ。菅にとっての「密」は「３密」ではなく「秘密」に違いない。
全米女子オープン３日目まで首位を走っていた渋野選手は残念ながら４位に終わった。気になったのはウエアーだ。３日目の肩に赤のアクセントがある全身白のウエアーはまさにゴルフの女王のように映えていた。ところが、最終日は薄手の赤のセーターに太い白のサイドラインが入った紺のパンツ。一見して、田舎から出てきたポッと出のオネエチャンという感じがした。一言で言うとダサいのだ。打ち終わるとセーターの袖を伸ばして冷えた手を温めている。周りの選手の服装を見ると、ニット帽を被り耳当てを着け、タートルネックのアンダーシャツを着こみ、セーターの上にはダウンのベストを重ねている。まさに渋野以外は厳冬のスタイルだ。あるゴルフジャーナリストは、アメリカ大陸の気候変化の恐ろしさを知らなかったのだろう。渋野は防寒対策を怠り、４日目は戦う前から負けていたと評している。それならば前日は悪天候で延期になったのだから、防寒着を買うなり借りるなり出来たはずだと思った。それをしなかったのはBEAMS GOLFとの契約違反になるからに違いないと思い至った。もし、渋野がBEAMS GOLFに現地の他社の防寒着の着用を申請したがBEAMS GOLFが断ったのなら、BEAMS GOLFが渋野の足を引っ張ったことになり最低。もし、BEAMS GOLFが許可して渋野が優勝していればBEAMS GOLFはゴルフ界の最人気ウエアーになっていたかもしれない。タラレバの話だが。もっとも、ゴルフにはタラレバは無い。
ドイツでは１６日からロックダウンが始まり１月１０日まで続く。学校が閉鎖され、日用品以外の小売店も営業休止となる。クリスマス期間（２４～２６日）のみ緩和され、近しい親族４人まで家に招くことが許可された。また、ドイツ人にとっては年越しの花火もビッグイベントだ。普段は禁止されているが大晦日だけ解禁となるのが恒例だった。これも中止だ。ドイツではこれまで「もしクリスマスにロックダウンになれば暴動が起こる」と言われていた。だが、実際にロックダウンが決まったら、暴動どころか国民が一丸となってコロナと戦おうとしているという。メルケルの「魂の演説」が如何にドイツ人の心に響いたのかが伺える。一方、日本では政府が飲食は４人以下でと呼びかけている。でも菅首相は連日多人数の会食を続けている。GoToトラベルの全面停止を打ち出した１４日の夜、菅は二階幹事長、王貞治、杉良太郎ら７人と会食をした。批判を受けた西村コロナ相は「政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策は一律で５人以上の会食を否定しているわけではない」と弁明したという。政府が「勝負の３週間」と自粛を呼びかけたが、自粛どころか町の人出は増えている。日本とドイツの国民性は似ているのに、首相だけは全く似ていない。
薄ら笑いのガースーが、一転してGoToトラベルを全面的に一時停止すると発表した。コロナ感染が全国に拡大してしまった今、遅きに失したといえる。そもそもGoToは感染が収まってから行なうことが大前提になっていた。それを見切り発車して感染を拡大させてしまったのだから、開いた口が塞がらない。それだけでは無い。移動では感染しないと言い張った。感染は人の移動と接触で起きるのだから、もう開いた口が塞がることは二度となさそうだ。菅はネット界ではガースーとかスダレとかで呼ばれている。ガースーとは愛称というよりは蔑称だ。その蔑称を使って遜って挨拶したのだから、これも開いた口が塞がらない。せめて「スダレハゲ」ですと挨拶していれば、事実を事実と認める人物だと評価を受けたかもしれない。自分はスダレハゲの人が嫌いだ。ハゲを恥ずかしがり隠す必要はない。頭の横の毛髪を無理矢理伸ばして脳天のハゲを隠すのは、何事にも都合の悪いことは隠蔽するというサインに見える。一事が万事。菅は真面に回答しない。菅語とさえ呼ばれている。隠蔽体質の人はリーダーとして全く不適任だと思う。
先日は「ICT教育の推進を 」で、教育現場におけるデジタル化の重要性を書いたが、その上位概念にESD（Education for Sustainable Development）がある。ESDとは「持続可能な社会づくりの担い手を育む教育」を意味するが、初めてこの教育を発信したのは日本だ。学習指導要領の前文には「自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と明記されている。即ち従来通り個人の成長を重視しながら、社会人としての役割を身につけようというものだ。世界ではDSDに舵を切った先進国は多いが、日本ではESDの教育理念の重要性を理解している教育従事者は非常に少ないという。仏作って魂入れずというところか。いまコロナ禍で教育現場は授業時間の確保ばかりに目が向いている。でも、コロナ禍で複数の問題が連鎖的かつ同時多発的に起きている今こそ、コロナが起こした社会問題を取り上げ、事象を関連づけたモノの見方ができる子どもたちに育てる必要があるはずだ。でもEDSを実践指導出来る教育者がいない。残念。
欧州でも新型コロナウイルスの猛威が続いている。ドイツでは、一日の新規感染者数が２万人前後で高止まりし、死者数は一日で５９０人を記録した。普段は冷静沈着ぶりで知らせるメルケル首相が、珍しく感情を露わにして国民により厳しい措置への協力を訴えた演説を行なった。メルケルは握り拳を何度も振り降ろしたり、懇願するように胸の前で両手を合わせたりしながら必死で「どうか、人とコンタクトするのを制限してください！」と強く訴え厳しい制限を懇願した。演説の途中で拍手が鳴り止むことは無かったという。飲食店の営業禁止や国民に犠牲を強いることに対し「ごめんなさい、本当に、心の底から申し訳ないと思っています」と心の底から詫びる姿勢が痛いほど伝わっていた。「魂の演説」として各国メディアが「これまでで最も感動的な演説」と絶賛している。一方日本では、菅首相が７３兆円超もの新たな経済対策を打ち出した。でもブルームバーグは「自身の生き残りのための賭け」と報じた。感染対策は自治体に丸投げで、テレビでは薄ら笑いを浮かべ「ガースー」ですと挨拶し、感染拡大の中GoToトラベルを中断することは考えていないと宣った菅に全く危機意識は無いのだから、ブルームバーグの見方は的確としか言い様がない。我が国の首相を直接国民が選べない日本は最悪の状況にある。
インターネットテレビなるものを観たことはないが、今日は地デジのニュースがインターネットテレビの番組を取り上げた。ニコニコ生放送に菅首相が薄ら笑いで登場し「ガースーです」と挨拶をした。シラけたなかで、司会者の新型コロナ感染拡大中なのに何故GoToトラベルを続けるの？との質問に対し、何と菅は「今はそこまで考えていません」と答えた。この対応に菅の下心を二通りに感じる。一つは、感染の恐怖をもみ消すため。誰にとっても感染は怖い。菅自身も怖がっているはず。感染は拡大中だが大したことはありませんという間違った過小評価の発信だ。でも結果はすぐ出る。もう一つは、菅は空気が読めないこと。国民がこれ程感染の恐怖と生活苦に曝されているのに、何故薄ら笑いが出来るのだろう。現在日本が置かれている状況と、如何に対策すべきかを考えれば、薄ら笑いなど出来る政治家などいるはずがない。素直に考えると、菅は「政権を盤石とするためには新型コロナなど全く眼中にはない。経済の再生こそが自分を真の宰相と認めるはず」と思い違いをしているに違いない。でも、経済優先に考える首脳は時代遅れだ。これからは、経済ではなく、人間性を尊ぶ時代に移っていくというのに。残念。早期退職を。
２０１３年に閣議決定された日本再興戦略では「２０１０年代中に１人１台の情報端末による教育の本格展開を目指す」ことが謳われていた。しかし、２０１７年時点で、教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数は６人であり、目標値を大幅に下回っている。無線LANの普及率も６～６０％と不十分でかつ地域格差も大きいのが現状だ。従来のような黒板の字を書き写し情報を丸暗記する時代は過ぎ去り、今はインターネットで幾らでも情報を得ることが出来るから、その情報を如何に料理するかの時代になっている。IT先進国ではInformation and Communication Technology教育が主流になっているというのに、日本でICT教育が行われている小学校は文科省の研究開発学校制度で指定されたごく僅かの学校しか存在しない。町田市立町田第五小学校がICT教育で成果を上げているという。授業が視覚や聴覚に訴えかけるため臨場感があり楽しいし分かり易い。情報活用能力や創造力が育成される。双方向型授業なのでアクティブ・ラーニングを行える。更に、全てがデータ化されるため先生の事務作業が大幅に減り、授業準備に集中出来るメリットもある、と良いこと尽くめだ。民間のIT技術者を活用すれば、短期間でICT教育を全国均等に広げられると思うのだが。遅々として進まないのは政治の貧困と言えそうだ。
日本の子供の理科離れが進んでいるという。昨年から国際数学・理科教育動向調査の調査形式が、筆記型とコンピューター使用型CBTの２種類となったが、日本は従来通り筆記型で参加した。成績上位のシンガポールや韓国、台湾など近隣国はいずれもCBTで参加しており、日本の遅れが目立っている。文科省によると、パソコンの整備状況や習熟度を考慮して筆記型を選択したという。でも子供たちはiPadが大好きで、止めろと言われても嬉々として楽しんでいる。遅れの原因は文科省にあると言える。「ジュニア空想科学読本」の著者と編集者は「子供は理科に興味津々だが、理科の教わり方を嫌がっている」と指摘している。講演会などで理科の実験をすると、子供たちは目を輝かせて、自ら実験したいと言う。でも教室では、教科書に書いてあることを教わって、覚えさせられ、その後どれだけ覚えたかテストされる。これでは、せっかくの好奇心がツブされてしまう。自分の好きなアニメやゲームが、理科を使えばより面白く感じられることを実感できると、理科に興味が沸いてくる、と言う。結局、子供の理科が遅れているのは、文科省の環境整備不足と教材の不適合にあると言えそうだ。
検診結果を聞きに行った。偶々喉が痛くなり、医師に伝えた。医師は喉の奥を見て、首筋を触り「もし発熱したら連絡を下さい」と言う。コロナを危惧したのだろう。トローチとうがい薬が処方された。でも自分は何故喉が痛くなったのだろうかと考えた。答えは明白だ。寝ている時に口を開け呼吸する癖があるからだ。このところ乾燥が続いているので、それが悪さを増したのだろうと感じた。勿論、医師の処方箋であるうがいもトローチも実践した。一方で、カミサンが以前頼んでおいた小林製薬の「ナイトミン鼻呼吸テープ」を買ってきた。鼻の下から顎にかけてテープを貼り、口を塞ぐ、あのテープだ。テレビCMではお馴染みだが、自分は前からこんなことで喉が防げるのかとバカにしていた。そもそも鼻が詰まるから口呼吸になるのだから、口を塞いでしまったら益々呼吸が苦しくなるはず。顔に貼るテープは寝ている間に取れてしまうに違いないと、懐疑的に思っていた。しかも恥ずかしさもあった。テープを貼った自分の顔はヘンナオジサンそのものに違いないと。ところが、実践してみると、就寝中に剥がれることはなく、鼻呼吸が出来るのだ。しかも、テープをしなかった時よりも鼻が詰まらず呼吸は快適だった。人間は安易な方向に流れるものだ。少し鼻が詰まれば口呼吸になる。でも、口を抑えれば鼻呼吸になり、鼻詰まりも解消されてしまう。僅かな努力が一生を左右するという格言を思い出した。
GoToトラベルの利用者はコロナ発症が２倍との研究成果が発表された。発表したのは、東大大学院助教、大阪国際がんセンター副部長、神奈川県立保健福祉大大学院准教授、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校助教授の研究チーム。通常、研究論文は査読が行われた後に正式に発表されるものだが、今回は緊急性が高いとして、査読前の原稿をインターネット上に公開した。研究チームによると、GoToトラベルと感染リスクの関係を示す調査は国内では初めて。新型コロナ特有の症状である嗅覚・味覚の異常を訴えた人の割合が統計学上約２倍もの差があったとのこと。研究チームは、GoToトラベルで新型コロナ感染のリスクが増加した可能性があること、感染リスクの高い若者が積極的にGoToトラベルを利用していること、高齢者と基礎疾患のある人をGoToトラベルの対象外とする方法は有効ではない、と結論している。エビデンスは揃った。但し、GoToトラベルが感染拡大に繋がったという因果関係の断定は出来ないとしている。これに対し、西村コロナ相は査読以前だと否定し、加藤官房長官は「因果関係は断定されていない」と否定している。これらの対応で分かったことがある。菅政権は「コロナ対策を大前提として経済活動を維持する」と公言しているが「経済活動を大前提として国民の命は二の次だ」と表明したも同然だ。国民にとって極めて危ない政権と言えそうだ。
菅内閣の支持率が急落している。その要因は、国民の健康を振り返らず強引にGoToを進める菅自身を筆頭に、尖閣問題で王毅外相に反論しない茂木外相、安倍の桜を見る会追求に蓋をしようとしている菅、日本学術会議の任命拒否問題にしどろもどろな回答しか出来ない菅等々数え上げたら切りが無い。でも菅内閣の中でも河野行革相が異彩を放っている。ハンコ、ファックスの廃止だけではない。研究者の予算の使い勝手を改善し賞賛されているという。これまでは、各省庁に申請して審査に通るともらえる競争的資金と、文科省から大学を経由して研究者に分配される営費交付金という別の２つの資金は別々に運用・管理されていた。河野はこの２つを合算して使えるようにした。これで大型設備も購入し易くなった。また科研費の内定は４月に出されていたが、２ヶ月前倒しで出すことにした。これでポスドクなどの若手研究者を４月から雇用出来るようになった。河野は大臣になる前から、科研費申請書のWord罫線が研究者の時間を奪っていることを知り、文部省に掛け合ってたった１週間で罫線なしの申請書に変更させたという。一つひとつは細かい話だが、研究者にとっては貴重な研究時間が割かれる切実な問題だったのだ。この調子でバリバリと行革を進めてほしいものだ。
菅首相のブレーンになった高橋嘉悦大教授の「Eテレ売却でNHK受信料は半額に出来る」との改革案が話題になっている。高橋教授の主張は以下の通り。Eテレにも良質な番組があるかもしれないが、既に政府が国会中継を配信しているネットに乗せればそれで済む。Eテレは７００MHz～９００MHzのプラチナバンドを使用している。もしEテレのプラチナバンドを数千億円で売却したら、受信料を半額にしなければ国民も納得しないだろう。だから半額に出来るはず。Eテレのバンドの一部をデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる。良いこと尽くめだと言うのだ。でも、高橋教授の主張には、あってはならない欠点がある。公共放送としてのNHKの在り方・定義が未定なことだ。順序が違う。まず公共放送の定義をしてから事業と番組を限定すべきだ。その上で余った電波を返納または売却すべきだと思う。菅政権は、スマホの利用料も力尽くでDOCOMO２９８０円（２０ギガ）を引き出した。国民は一時的に喜んでいるが、これでNTTの開発力は削がれ６G開発は大幅に遅れることになる。日本は益々デジタル後進国へと没落していくことになる。
新型コロナの第３波感染が拡大している。最早感染経路不明者がメインとなり、これまでのクラスター潰しでは対応が出来なくなっている。第３波を抑えるには、PCR検査を充実させ感染者を特定し隔離し感染を防ぐ必要がある。ところが、相変わらずPCR検査数は伸びない。最前線の各保健所は悲鳴を挙げている。最も感染者数が多い東京都ですら、PCR検査数は７０００件／日で、１７００人に対し１件という割合だ。自分が住んでいる人口６０万人の中核都市でも５０件／日で、１万２千人に対し１件という貧弱さだ。ところが、墨田区では５３０件／日で、４７０人に対し１件と充実し第３波に対応可能だという。墨田区では陽性者が出たら、濃厚接触者以外の症状が出ていない人にも検査をする。何故墨田区だけがPCR検査数を増やすことが出来たのだろうか。民間の検査会社を誘致し、区民ならいつでも誰でも６千円で検査を受けられる仕組みを作ったという。区内に約２３０カ所ある高齢者や障害者施設の５千人を対象に一斉検査を始め、徹底的にクラスターの芽をつんでいる。何のことは無い。保健所でも、民間の検査会社と連携すればPCR検査数が増やせ、クラスター撲滅は可能なのだ。区長と保健所長がやる気になればPCR検査の増強は出来るのだ。今は、ただ政府も自治体もやる気が無いだけなのが判明してしまった。
東京新聞の望月記者が久し振りに紙面を賑わしている。望月記者といえば菅前官房長官の天敵。「それは当たらない」という菅語に対し、徹底的に食い下がったことで知られている。まさしく真の戦う新聞記者で、これこそジャーナリストの鏡と言えると思っていた。その望月が今度は今回以前の日本学術会議の異常人事をスクープした。実は２０１８年の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたという内容だ。その証言者が宇野東大教授。当時望月は宇野にオフレコということで情報を聞き出した。ところが、そのオフレコ約束はドブに捨てられ、東京新聞には宇野の証言として載った。勿論宇野は裁判を辞さずと怒っている。一方、自分にも同じような経験がある。自分の嘗ての部下が世界レベルの磁性材料を開発し、当時自分は本社でその研究を推進する立場にあった。そこで業界の専門紙の責任者が取材を申し込んできた。自分はオフレコが条件として概要を説明した。ところが、翌日その内容が専門紙に載ってしまった。この時「記者という職業は泥棒のようなもので絶対信用してはいけない」と後悔した。今、望月記者の信条を問いたい。記事を書くためなら何をしても良いとでも思っているのかと。
政府が来夏の東京五輪に大規模な外国人客を受け入れる検討をしていると発表した。感染対策アプリを活用し移動の自由を重視するのが骨格になっている。ワクチン接種は入国時の条件にせず、２週間待機も免除し、交通機関の利用にも制限をかけない。チケットは国内で４４５万枚、海外で１００万枚も販売している。観客だけでも５００万人以上の移動を自由にするというのだ。国内の感染対策アプリCOCOAのダウンロード数は２０００万件にも満たず人口の２割にも達せず、効果は見込めない状況だ。政府はCOCOAに体温も記録させるので、感染者では無いことを簡単に証明出来ると言う。しかし、政府案は全く感染対策にはなっていない。むしろ感染拡大策になっていると言える。この対策で感染が防げるのならば、GoToに制約は不要だ。誰でも自由に何処へでも行くことが出来る。この案の政府の狙いは何なのだろう。単に外国人客は日本に気楽においでというアピールなのだろう。または、投げやりな対策で批判を醸成し、東京五輪を国民の声で中止に追い込む企みかもしれない。
今年の流行語大賞は「アベノマスク 」だと思っていたが「３密」に決まった。「アベノマスク」だと少しトゲがあるので「３密」が妥当な線なのだろう。コロナ禍だけに、ベスト１０にはコロナ関係が半分を占めた。選考委員をつとめた国語学者の金田一杏林大教授は「もうちょっと違う言葉を選びたかった。あまりにも未成熟な言葉が多く選考の会でもうんざりしながら探した」と告白したとのこと。日本語は３K、３高のように複数のものを一つの言葉にまとめるのが上手だ。分かり易さが評価されたのだろう。流行語大賞のノミネートは３０あった。主催のユーキャンは「流行してなかった語」大賞もアンケート調査している。その結果、１位は「まぁねぇ～」２位は「愛の不時着」。自分は全く聞いたこともない。世代が偏っているのだろう。「３密」の発案者は「言葉の人」の小池都知事と言われている。過去に「クールビズ」「盛り土」「都民ファースト」「排除します」「ダ・イ・ジョ・ウ・ブ」と流行語を連発してきた。但し結果は裏目に出ているが。そこにあろうことか、加藤官房長官が「３密」は当時厚労相だった自分が記者会見で最初に発信したのだと割り込んできた。でも「３密」は厚労相としての勲章ではない。むしろ、結果として「３密」しか残せなかった厚労相の不作為の賜物だ。頓珍漢にも程がある。