政府が緊急事態宣言を１ヶ月程度延長する気配だ。いま世の中は、接触８割減自体が目的化し、異常な状況に陥っている。専門家会議はコロナ撲滅一辺倒だが、今こそ冷静に対策を見直してみる必要があると思う。世界を見渡すと、米国、欧州の死者は日本を含め東南アジアよりも１００倍以上も多い。明らかな有意差だ。人種説は米国の例で否定されている。ウイルス変異説はまだ確認されていない。いま最も有力視されているのがBCG説だ。この説も確定はされてはいないが、いまの状況を最も上手く説明している。早期の科学的な検証が望まれる。もしBCG説が正しければ、コロナに弱い基礎疾患者を防御しながら３密に心掛け、即座に緊急事態宣言を解き、平常の経済活動に戻させるべきだと思う。日本の自殺者は年間４万人でインフルエンザは１万人だが、コロナの死者は４８０人。日本全体が、１人でも死者を出さないためにという呪縛に縛られているようだ。人が集まらないようにと八女市の大藤や佐倉市のチューリップが切られ、銅像にはマスクが着けられた。オーバーシュートの典型だ。
コロナ騒動のどさくさ紛れに、いろんな分野で想定外の動きが起きている。降って湧いたように「９月入学制」が浮上した。事の発端は高校生のツイート「教育格差が生じないよう９月一斉始業にしてほしい」のようだ。これに政治家や知事や経済界も乗った。安倍首相も「前広に様々な選択肢を検討したい」と前向きだ。世界標準の「９月入学制」に変更することは十分意味がある。日本の大学レベルの凋落ぶりは、東大ですら世界の３６位に低迷していることで証明されている。９月入学制になれば、海外との往き来が活発になり、インターナショナルな人材が育成され、大学のレベルアップも期待出来る。千載一遇のチャンス。多少の困難があろうと一気呵成に移行すべきだと思う。コロナ騒動で自粛が徹底し、誰しも気が滅入り始めている。いつまで続くのか。後になって今を振り返り、コロナ騒動があったからこそ、９月入学制が実現したのだとレガシーになる。こんな困難な状況下でも、まさにコロナ禍に打ち勝った証だと胸が張れるようになる。コロナ後に世界が変わるのは必然だから、一歩先ゆく９月入学制も有りなのだと思う。
新型コロナウイルスが世界中に蔓延して手が着けられない今になって、テドロスWHO事務局長が「世界はWHOに耳貸すべきだった」と弁明した。テドロスは、中国以外で確認された感染者が８２人のみだった１月３０日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。世界はあの時、WHOの忠告に注意深く耳を貸すべきだったと今更ながら弁解した。同時にWHOには各国に対して、忠告を聞き入れるよう強制する権限はないとも強調した。要するに「WHOは一応言ったよ～。どうしたかは各国の責任だよ～」と言っている。では、事実経緯はどうだったろうか。２０１９年１２月３１日、中国がWHOに、武漢で原因不明の肺炎クラスターが発生したと報告。１月１０日WHOは、人から人への感染は無いと報告。それ以降他国への感染が始まったが、時間稼ぎのためか、中国の実態が不明だと再調査を行った。そして１月３０日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その後テドロスは「未だにパンデミックには至っていない」を執拗に繰り返した。やがて感染が６０カ国以上に広がり、WHOがとうとうパンデミックを宣言するに至った。当時この対応の遅さに呆れて「歴史上世界的な厄日 」を書いた。テドロスの開き直りは、子どもの言い訳みたいで、一縷のアリバイ頼みにみえる。更迭やむなし。
大阪府が休業要請後も営業を続けるパチンコ店名を特別措置法に基づき公表した。大阪には７００店舗近くパチンコ店があり、休業要請後に１２０店舗が営業を続けていた。そのうち６店舗を公表したが３店舗は休業を拒否したという。しかも、公表された店舗には開店前から長蛇の列だとか。パチンコ店は「営利追求のため営業を継続しているわけではない。この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」とコメントしている。自分は本来パチンコ店は無くなった方が良いと思っているが、パチンコ店の言い分も理解出来る。ギャンブル依存症の温床といえども、残念ながら日本では合法だ。休業を要請するからには何らかの補償は必要。特別措置法は片手落ちの法律だと思う。一方長蛇の列には驚いた。店名を公表すれば客は激減すると思っていた。ところが全く逆だ。休業に抗議する者、開店と聞き駆けつけた者、そしてギャンブル依存者。パチンコ店は３密だから、クラスター化するのは目に見えている。ギャンブルはそれすらも凌駕している。この際、IRカジノ法の廃案も含め、本気でギャンブル依存症に取り組むべきだと思う。
珍しく国政選挙である衆院静岡４区補欠選挙に２人の田中健が立候補した。偶然に同姓同名ということもあるのかと思っていた。名前だけでは判別出来ないので、年齢も書くことになっていたようだ。でも、判別不明票が３７０８票に上り案分されたという。結果は両者とも落選だった。一人は４２歳の無所属で地元の富士川町出身で元都議会議員。もう一人は５４歳のNHKから国民を守る党で江戸川区生まれで元江戸川区議会議員。両者とも地方議員の経験はある。ところが、５４歳の田中はＮ国党の立花党首が放り込んだ泡沫候補だ。立花の同姓同名作戦の一環だという。現在安倍晋三や麻生太郎などの同姓同名候補を探しているという。同姓同名で票が割れれば、自民の票を食い落選させることも可能と考えているようだ。Ｎ国党の戦略は本末転倒で顰蹙ものだ。嘗てこのブログ「N国党の価値 」で、N国党が参院の政党要件を満たしたので、NHKの歯止めと期待したいと書いたことがある。だが、残念ながら単なる食わせ者に過ぎなかった。残念。
米国ではトランプ大統領が「感染患者は消毒液の注射や日光消毒が良い」と科学的根拠の無い治療法に言及し、波紋を広げている。勿論保健当局は国民に向けて、トランプ発言の打ち消しに躍起で、漂白剤を飲むのは危険だと警告したという。笑い話にもならない危険な話だ。トランプはCNNをフェイクニュースだと非難するが、トランプ発言の殆どはフェイクだ。それに較べれば日本は安穏だ。アベノマスクの品質が問題になっている程度なのだから。否々、緊急事態宣言が発出されても、２週間は様子を見ようと自ら緊張感を緩めてしまう。いつまで経ってもPCR検査数は上がらない。補償をしないという選択ミスをしたため、経済も家庭も大混乱で、倒産が大量発生する。医療体制の統括者がいないので、医療崩壊しようとしている。感染拡大防止のため専門家は接触８割減が必要としているが、安倍は勝手に７割に修正し、感染拡大防止を阻止しようとしている。官邸はマスクを確保しようとしているが、未だにマスクが何処に消えるのかさっぱり分からないという。結局感染拡大防止のため、トランプは積極的に消毒液の注射しろと言い、安倍は消極的に防止の阻止を図っている。危機時のトップが国民を益々危機へと導いている。
週刊女性に「昭恵夫人の問題行動に喝！私が姑ならすぐ家から追い出すのに」との橋田壽賀子の記事。そこで自分はこう思った。昭恵夫人は、新型コロナウイルスの３密厳禁であろうが、心の赴くまま宇佐神宮に参拝したりして、今も大バッシングを受けている。森友問題から桜を見る会まで、常に問題をまき散らす悪役だ。でも、嘗ては「政治家の妻」として、夫を裏で支え続けたと言われている。しかし、立教大大学院でリベラルを学び転向したようだ。「自分を押し殺す」のではなく「自分を曝け出す」ようにと。これが分水嶺だったのかもしれないと。そう考えると昭恵夫人の行動は理解し易い。要するに「弾けてしまった」のだ。それ以降、安倍の母でかつ岸元首相の娘でゴッドマザーと言われた姑に「出て行け」と言われても、頑としてNOを突きつけた。そして安倍の母も刀が尽きた。安倍本人は「出来れば離婚したいですよ」と、主導権の無さを吐露するほど操縦不能だ。何故なのだろうと誰もが思う。そこで自分は更に推察した。安倍は、今では嘗て下の世話までしてくれた昭恵夫人に恩義を感じてはいない。ただ只、離婚した後の昭恵の反撃に恐ろしさを感じているだけなのだろうと。まじ昭恵の反撃は恐ろしいはずだ。安倍政治の裏の全てを曝け出すかもしないからだ。橋田は自分自身と安倍を重ね合わせているようだ。でもホームドラマ作家としては、考えが浅いと思う。政治はホームドラマよりもドロドロしている。まあ、橋田壽賀子も自分も、単なるゲスの勘ぐりと言えるのかもしれないが。
函館の高校２年生がコロナ感染経路の確認用アプリを開発したとのニュース。新型コロナウイルスの感染者は日毎に増え続け、感染経路不明者が過半を超えている。最早感染者からの聞き取りでは追跡が不可能。専門家らもお手上げ状態だ。そんな最中に高校生が、行動履歴を自動的に記録できる無料アプリ「足あとトラッカー」を開発したとのこと。行動履歴が一目でわかるため、濃厚接触者の捕捉や感染経路の特定などに活用できるかもしれないと期待されている。この高校生は小学生の頃からプログラミングを勉強し、今ではスーパークリエーターと認定されているという。その能力も凄いが、それ以上に社会の窮地を救う着眼点と発想がもの凄いと感心する。翻って政治家はどうだろう。新型コロナウイルスの対策には、民間に後れを取りなすすべが無い。悲しいことに民間の意見を後追いし、しかも動きが鈍く遅れに遅れている状態だ。安倍も菅も枝野も志位も、ものの見方が固定的なステレオタイプで、危機を乗り切るため前例に捕らわれない発想が全く欠如している。これを契機に与野党とも世代交代を図るべき時期を迎えていると思う。
シャープが２１日からマスクのネット販売を始めたが、アクセスが集中しサーバーがダウンした。通常の家電ネット販売にも支障をきたしているとのこと。今日も試したが、未だにネットが繋がらない。シャープは仕方なく抽選販売に切り替えた。家電大手のシャープがこの失態とは情けなく、他の家電製品の性能も心配になってきた。中国は恩着せがましく海外に大量のマスク輸出を始めたが、不良品が多く世界中が激怒しているという。アベノマスクの配布が始まったが、異物混入や汚れがあり、興和と伊藤忠は未配布分を全て回収する事態になった。今時マスクを売っている市中のドラッグストアは無いが、ネット「在庫速報．com」では、１枚６０円程度で売っている。但し中国製かは不明だが。新型コロナウイルスが流行る前、５０枚入りのマスク箱は５００円程度だったが、今では３０００円が相場になっている。材料の不織布が逼迫し、１０倍以上も値上がりしているというから、マスク業者のボッタクリでもないようだ。外に出る時はマスク着用が当たり前になった。ざっと見たところ着用率は９割以上。謎の販売ルートがあるのかもしれない。
エイプリルフールに突如発表されたアベノマスクの怪が未だに燻っている。今や安倍内閣は経産省内閣とも言われている。安倍の知恵袋は今井首相補佐官で、その副官の佐伯耕三秘書官はアベノマスクと「うちで踊ろう」便乗ビデオの進言者で、経済再生相・コロナ担当相が西村康稔。皆な経産省の出だ。アベノマスクの予算はマスク調達費３３８億円と配達費１２８億円の計４６６億円。発注先の公表を渋ったが、やっと興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションを公表したが３社合わせて９０億円。残り約２５０億円の１社は未だに未公表だ。如何にも怪しい臭いがする。マスクには髪の毛、虫、カビが混入し、不良品は既に６千枚を超えている。布マスクは、洗えば洗うほど縮むので、眼帯になってしまうのではとの声もある。布マスクは着けたときは腹巻きみたいだが、すぐによれてビキニ状になってしまう。殆ど感染防止の役には立たない。面長な安倍に布マスクは似合わない。それでも安倍は布マスクを着けている。でも、他の閣僚は誰一人布マスクは着けていない。予防効果も無く、着けずらく、見てくれも悪いのだから閣僚が着ける訳がない。安倍は必死に布マスクを常用している。言い出しっぺだからしょうがない。いや、もし布マスクを他のマスクに替えてしまったら、猛烈な安倍批判が起きるのは自明だ。安倍が布マスクを外すのは、辞職を決意した時なのだろう。
WTI原油先物価格が史上初のマイナスになったとのニュース。WTI原油先物５月限が２０ドルから一気にマイナス４０ドルまで下落した。マイナス４０ドルとは、買い手に対し原油に４０ドルをつけて売るということだ。５月限の締め切りが２１日だから、一時的なことではあるが、奇想天外な事態が生じたものだ。背景には世界的な原油事情がある。サウジアラビアとロシアの協調減産が破綻し、市場シェア拡大のための増産し低価格競争に突入したところに、新型コロナウイルスによる需要激減が重なった。世界中で原油が溢れているのだ。ひょっとすると、ガソリンも只同然になるのかもと思ったが、そうはなりそうもない。マイナス価格になったのはWTIだけで、日本が輸入している中東産は２０ドル。しかもガソリン価格の６割は税金。何故か、原油価格が上がるとガソリンも上がるが、原油が下がってもガソリンはさほど下がらない仕組みになっている。日銀がマイナス金利を導入したとき、銀行から全ての預金が引き出され、銀行が潰れてしまうのではと危惧したことがある。マイナス価格にしてもマイナス金利にしても、世の中の経済は何処か狂っている。
米国では、新型コロナウイルスによる死者数が１０万人から２４万人と予測されていたが、６万５千人の見通しになったという。予測モデルの最悪ケースは数百万人だが、専門家は現実的には起こらないと言っている。ところが、トランプは良いとこ取りして「トランプ政権の対応による成果で何百万人の命が救われた」と強調した。実は６万人超に膨れ上がった要因はトランプの感染軽視にあるのだが、決してそれは言わず、最悪ケースと比較しバーチャルな成果を強調する。予測モデルを逆手に取っている。一方日本では、厚労省クラスター対策班の西浦北大教授のシミュレーションが政治を動かしている。専門家会議で「感染爆発が起こるというシミュレーション」を発表し、７都府県に緊急事態宣言が発出された。その後「接触８割減にしないと４２万人が死ぬ」と発表し、政府は緊急事態宣言を全国に広げた。今や日本は８割減一色だ。ところが、この西浦シミュレーションはブラックボックス化されていて、他の科学者からは検証出来ず科学的根拠は不明だ。本人もあくまでモデル計算だから現実そのものではないと言っている。本人の「接触８割減にしなければ」という拘りだけが政府を動かしているようだ。一方で、中村筑波大教授は平易で科学的なモデルを推奨しているが政府には採用されていない。結局日本は予測モデルに翻弄されている。
今になって武漢市は新型コロナウイルスの死者数が１．５倍多かったと修正発表した。益々中国のデータは信用出来ないことが明らかになった。新型コロナウイルスが発生した原因は、武漢ウイルス研究所からの漏洩とか、米国によるバイオテロだとの噂がある。時が過ぎると、如何にもそれらしい説明がされるものだ。でも、恣意的だから信用はおけない。だが、発生直後、まだ中国政府が関与しなかった頃の関係者の証言は唯一信用に値する。それが、華南理工大学・生物科学与工程学院の肖波濤教授らが２月６日に研究者向けサイトResearchGateに投稿した論文The possible origins of 2019-nCoV coronavirusだ。論文では、学術誌ネイチャーはゲノム配列の９割がコウモリ由来と一致。でも、そのコウモリは海鮮市場から９００km以上離れているので、飛んでくる可能性は非常に低い。武漢ではコウモリを食べる習慣は無く市場にも存在していなかった。武漢にはコウモリコロナウイルスの研究を行っている２つの研究所がある。市場から２８０mにある武漢疾病管理予防センターと１２kmの中国科学院・武漢ウイルス研究所。恐らくこの研究所が発生源だから、住宅密集地域から遠く離れた場所に移転すべきと結んでいる。しかし、残念ながら、この論文はすぐに削除され、肖教授も行方不明になっている。中国が己の潔白を証明するには、肖教授の拘束を解き、自ら反論するしかない。
またまた安倍首相の記者会見が開かれた。緊急事態宣言を全都道府県に広げ、緊急経済対策を朝令暮改したのだから会見を開く理由はある。例によって、プロンプターを見ながら官僚の作文の一字一句を後生大事に読み上げた。でも緊急性は伝わってこない。だが、問題はその後の質問コーナーだ。質問に対し、回答がシドロモドロだ。不要な前置きが長く要領を得ない。真面な答えになっていない。安倍の頭の中が整理されていないのは明白だ。何も真剣には考えていない証拠とみえる。いや、整理する能力に欠けているのかもしれない。民間会社の管理職であれば、即アウトだ。二度とヒアリングには呼ばれない無能社員と同じだ。自分が民間会社の開発本部にいた頃を思い出す。本部長のヒアリングに同席し、全国の研究部署を回ったことがある。研究者のプレゼン能力は千差万別だ。何を主張したいのか意味不明な研究者のプレゼンには苛立ちを覚えた。当然そのテーマの予算は削減されるし、人事評価も悪くなり担当から外されることになる。安倍の場合は、プレゼンが無能社員級で、かつ内容が出来の悪いブレまくりだから、追って知るべし。早急に代役が必要だ。
トランプがWHOの新型コロナウイルスへの対応を検証するまで、拠出金を停止するよう指示したとのこと。では、このブログではトランプの主張の正当性を検証してみようと思う。トランプが指摘するように、テドロスWHO事務局長が中国寄りであることは間違いない。米国の拠出額は中国の１０倍なのに不公平だと主張している。当初テドロスが感染を過小評価し、感染が拡大してから後追いで騒ぎ出したのも事実だ。今や新型コロナウイルスによる世界の死者は１３万人を超えた。そのうち米国は２万７千人で最多だ。では、何故米国が最多になってしまったのだろうか。実はトランプは年初から感染を知っていたようだ。米国の専門家が何度も報告し、注意したが無視し対応をとらなかったとのこと。寧ろトランプは世界最強と言われる米疾病対策センターCDCを冷遇し、その力を削ぐように処遇した。その結果感染を水際で食い止めることが出来なかった。既に米国内の各地で集団感染が始まってから、トランプは国家非常事態宣言を発したが、最早手遅れだった。結局米国が世界一の感染国となったのは、米国の利益を最優先するトランプが国際保健分野を軽視したことにあると言える。大統領選挙が近づいているので、己の失態を敵失のWHOに転嫁し、目眩ましを図っているのだ。大統領選の前に、米国民による検証が必要だ。
インドに赴任中の三男一家が、やっとの思いで昨日日本に帰ってきた。インドは感染が広がる前の３月２５日から３週間全土をロックダウンした。４月１４日がロックダウンの最終日。更に５月３日まで延長することが発表された。１３日にインドを発ち、１４日に成田に着いたのだから、ぎりぎりセーフというところだ。三男は駐在ではなく出向だったので、契約先がインドの会社になっているため、即帰国ということにはならなかったようだ。ロックダウンの最中、家族を日本に帰すべきか、一緒に留まるべきかを相当悩んだらしい。ぎりぎりのところで、日本の会社が契約を変更して帰国させることを選択したとのこと。ロックダウン中、三男はテレワークにかかりっきりで普段より忙しく、嫁さんは小学生と幼稚園児の英語の宿題にかかりっきり。メードさんも専任運転手も来ないので、相当四苦八苦したようだ。でも、仲良くなった人たちとの別れの時は、涙、涙だったとか。ニュースによると、海外に足止めの邦人６４００人が帰国し、残りは６０か国に２０００人とのこと。非常時は異国の地にいるよりも、たとえ色々問題がある祖国でも、祖国にいることが最大の安心といえる。我が家もホッとした。
衆院本会議で、安倍首相が「我が国の新型コロナウイルスへの対応は諸外国と較べて決して遅くはなく、規模も世界トップクラスだ」と答弁した。しかし、事実として対応は諸外国よりかなり遅い。PCR検査を絞ったため、見掛けより感染者数が少ないだけで実態は分からない。だから余計国民の不安を駆り立てている。オーバーシュートは起きていないと自慢しているが、医療崩壊は既に始まっている。そもそも、このような危機状態の場合、諸外国と比較して自己弁護するものではない。逆に、台湾やドイツやニュージーランドの成功例を認め、学びて然る後に足らざるを知るべきだ。安倍の対応は、落語「浮世床」に出てくる真柄十郎左衛門の大太刀とそっくりだ。そもそも本会議で質問した野党は、具体的に如何に遅かったか、より良い方策を何故採らなかったのかを責めるべきだった。本質を突かないから誤魔化されてしまうのだ。政府の対応の遅れの一部は野党の勉強不足も要因になっている。１０８兆円という規模にも同じ事が言える。安倍は世界的に見ても世界最大級の経済対策と豪語するが、真水では１６兆円しか無い。諸外国と較べれば極めて貧弱だ。これしきの予算で新型コロナウイルスと戦えるはずがない。対策予算についても真柄十郎左衛門の大太刀と言える。それはこれから明らかになるはずだ。
安倍首相がまたまたお騒がせだ。星野源がステイホームを訴える「うちで踊ろう」のコラボが流行っている。大泉洋や中島美嘉ら多くの芸能人が賛同している。そこに安倍が乱入した。愛犬を抱いて、コーヒーを飲んで、リモコンをいじりながら、自宅で寛いでいる動画だ。だが今首相は目の下に隈を付けて寝ずに働くべき時だ。政府は休業要請を出したが補償を拒否しているため、明日をも知れぬ多くの人が出始めているというのに、脳天気な首相だと思う。更に菅官房長官は過去最高の「いいね」を獲得したと自慢する。開いた口が塞がらない。神経を逆なでするとはこれらの行為を言うのだ。緊急事態宣言の発出のときもそうだ。何と「政府は休業に補償をしないが、国会議員である自分の給与は下がらない」と宣った。休業要請には多くの痛みが伴うことは重々承知のはず。であれば、要請前に国会議員と国家公務員の減給を先行すべきものだ。内閣支持率は、不支持が支持を上回ったという。レームダックの安倍へ声高にレッドカードを突きつけるべき時だと思う。
韓国の基礎科学研究院が新型コロナウイルス感染の秘密を解く快挙を成し遂げたとのニュースに韓国中が沸いているという。ソウル大生命科学部の研究チームが、新型コロナウイルスの原因病原体であるSARSコロナウイルスの高解像度遺伝子地図を完成させたと発表した。次世代塩基配列分析法を使用し、宿主細胞内で生産される新型コロナウイルスのRNAトランスクリプトームをすべて分析して数十種のRNAを発見。これによりウイルスの遺伝子の正確な位置が分かり、正確な検査キットや治療薬の開発に役立つとみられているとのこと。早急に治療薬が完成すれば世界を救う。まさにノーベル賞ものだ。ノーベル賞といえば、日本は２５個獲得しているが、韓国は金大中の平和賞１個だけ。それだけに、この研究への期待は大きいようだ。日本の官邸は独断で山中教授のiPS細胞の研究費を削減してしまったが、韓国ではこの研究に惜しみなく研究費を注ぎ込んでほしいと願う。
テドロスWHO事務局長と台湾のバトルが勃発している。テドロスがWHO事務局長として機能していないことは、以前にこのブログ「歴史上世界的な厄日 」にも書いた通りだ。今や世界中からWHOの無能さが非難されている。新型コロナウイルスが感染し始めた時の対処の速さは、台湾とWHOとでは対照的だった。台湾は１２月３１日に武漢で原因不明の肺炎にかかった人がいることについて、現地の報道に基づいてWHO側に電子メールで通報。人から人への感染の可能性を示唆し警告したがWHOに無視された。台湾とWHOでは、危機に対する感度が違うのだ。今年になってからのテドロスは、大騒ぎになるまでは「パンデミックではない」と言い張っていたが、大騒ぎになると「極めて危険だ」と言い出した。ところが何と、テドロスは過去３カ月にわたり台湾から人種差別的な人身攻撃を受けたと言い出した。勿論台湾も反論している。トランプもテドロスが中国寄りだと非難している。テドロスがどの程度中国に忖度しているかは知らないが、間違いなく無能だ。その無能さを人種差別的な人身攻撃として、問題をすり替えている。テドロスは戦う相手を間違えている。新型コロナウイルスと共に一掃されることを願いたいものだ。
東京都が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請をやっと正式に表明した。マスコミは休業要請業種の決定は、人命最優先を掲げる都と、経済のダメージなども懸念する国とのバトルだったと報道している。理髪店とホームセンターだけが取り上げられているが、真相はどうなのだろうか。東京都の主張は「接触８割減のため」と明白だ。一方国が主張する経済活動の維持の中身とは何なのだろう。国は、パチンコ店、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ゲームセンター、マージャン店、ナイトクラブ、居酒屋、ネットカフェ等の休業要請は必要なしと主張していたという。しかも、首相周辺は「一晩で何百万円も稼ぐ銀座クラブまで補償はできない」と、クラスターの温床さえも外すそうとしていた。３密企業でかつ不要不急の業種で、しかも風俗が殆どだ。国は風俗こそが経済の源とでも考えているのだろうか。一体何のための緊急事態宣言だったのか、開いた口が塞がらない。マスコミは、何故３密企業を休業要請から外そうとしているのかを国に問い正し大々的に報道すべきだ。もっとも既に国に懐柔されてしまっているマスコミには、もはや「おかしいことをおかしい」と感じる能力も失ってしまているのかもしれない。
もう６０年以上前のことだ。夏が近づく頃、毎年結核の免疫を確認するためツベリクリン注射を打たれた。発赤の長径が１０mm未満ならば陰性、１０mm以上ならば陽性と判定される。陰性の場合は結核に対する免疫を持っていないので、更にBCGを注射されることになる。この注射が痛い。そして膿む。従ってその夏はプールが禁止される。自分は数年間陰性だったことがある。そのため何年も痛い思いをして好きな水泳も出来なかった苦い思い出となっている。高学年になると、知恵が発達しツベリクリンの発赤を測る前に定規で叩いて赤くしたものだ。自分にとっては、にっくきBCGだが、他の効用もあるかもしれないとのニュース。新型コロナウイルスにより、イタリア、スペイン、米国では死者が１万人を超えたが、日本、韓国、ポルトガルは異常に少ない。この要因がBCGワクチンを定期的に接種してきたことによるかもしれないとのこと。BCG効果に各国も注目し、オランダやオーストラリアでは、医療従事者を対象にBCGワクチンの効果を検証する臨床試験が始まったという。まさかこの歳になってBCGを思い出すとは思わなかった。
この２週間が勝負だというのに、７日に出した緊急事態宣言の実施が１１日にずれ込むという。当初の休業要請業種に、都案には理髪店とホームセンターが含まれていた。だが、西村担当相がそれを外すよう異議を挟んだため、摺り合わせに貴重な３日を費やすことになった。こんな事に時間を浪費すべき時ではない。都は休業要請は必須で、補償は国がなすべきと主張している。一方国は当初休業要請を検討していたが、まず２週間の様子を見てから休業要請を考えると方針を変えた。一刻を争うのに政府は流暢だ。しかも、宣言を出したのに政府目標の接触８割減には程遠いから、もっと強力な手段を考えなければならないと言い出した。政府の方針はブレまくっている。原因は、休業補償ではなく、収入が大幅に減少した事業者に給付金を出すとし、かつ接触８割減を国民任せにしたからだ。結局、休業要請を先送りにしたため接触８割減が達成出来なくなり、休業補償と強制移動制限に移らざるを得なくなってしまった。最初から昨日のブログ「接触８割減のために」に書いた方策を選択していれば、２週間後には感染激減の傾向が見られたのかもしれないというのに。
遅きに失したが緊急事態宣言が発令された。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象で、実施は１カ月間。安倍首相がテレビで１時間も内容を説明し、事業規模１０８兆円だと胸を張っていたが、対策内容が何か変だ。緊急事態宣言発令の目的は爆発的感染の防止。その根拠は西浦北大教授が試算した接触削減と新規感染者数の相関グラフ。接触２割では効果は殆ど無いが、８割だと劇的に感染急減が可能とのこと。安倍は「接触８割減」が目標だと言うが、対策内容はそうなっていない。この１ヶ月間に即時接触８割減を達成するための方策に絞るべきだったと思う。３密を撲滅出来る可能性のある方策の実行のために予算を投入すべきだ。全ての休業に補償をする、減給・解雇への補填、３密を無くす工夫に援助、人の移動制限の強力な実施等々。国の経済活動が３割止まったとしても、対策費用は、GDP５４０÷１２月×０．３＝１４兆円だ。この方策に加え、取りあえず治療薬として使えるアビガンなどの増産を援助すれば事足りる。安倍がすべきことは、予算を膨らますことではなく、人の移動を強権発動して止めることだと思う。
新型コロナウイルス対策で、テレビのコメンテーターたちが離れ離れに座る光景に見慣れてきた。都会から田舎に旅行したり疎開したりすると感染が広がると嫌われ、観光地は人影が疎らになってきた。ところが、それを逆に行く県もある。石川県だ。県庁で開いた新型コロナウイルスの対策本部会議には、谷本知事ら１６人のメンバーが出席。入り口ドアは閉め切り、マスク着用者はゼロ。互いの座席の間隔は数十cmほど。ひょっとすると、密閉、密集、密接の３密を体験していたのかもしれない。更に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、谷本石川県知事は都民らに向け「無症状の人は東京からお越しいただければ」と県内への観光をアピールしたという。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけているし、殆どの県が首都圏からの来県者に不要不急の外出自粛を呼びかけているのだが。そう言えば、２月の頃、安倍首相は新型コロナウイルスなど眼中に無く「春節は多くの中国人観光客が見込まれる」とはしゃいでいた。よく似た者同士だ。
IOCが３月２５日に東京五輪開催を来年７月２３日に延期した。このブログ「第二のクーベルタン 」に、新型コロナウイルスが終息せず１年後開催には無理があり、２年後か中止にすべきだと書いた。ところがMONEY VOICEの記事によると、実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報があるという。いま公表するとパニックになるため、安倍首相が発表を渋って、５月に公表することで決まっているという話だ。真偽は定かではない。でも、常識的に考えると、明日にも緊急事態宣言を出そうとしている状況から考えても、１年後の開催は全く不可能と断言出来る。もし、３月２５日に中止と公表していた場合、パニックになったのは誰だろう。一部の国民は落胆したかもしれないし、良かったと思った人もあったかもしれない。パニックになったのは、まさに安倍本人に違いない。本人の政治的都合なのだ。でも、その事実を知らずに五輪出場を目指す選手と五輪再準備を行う職員たちは悲惨だ。中止が公表されるまで無駄な過酷な努力を続けることになる。もし安倍が５月に中止を公表すれば、大バッシングが起きることになりそうだ。
東京都の新型コロナウイルス感染者が１１８人となり初めて３桁に達した。しかも８１人は感染経路が分かっていない。医療崩壊寸前だ。小池都知事は何回も緊急事態宣言を要請している。日本医師会は医療危機的状況宣言を発表した。財界内にも緊急事態宣言しかないとの意見が多い。小泉元首相も安倍に引導を渡した。だが安倍は未だに「ギリギリ持ち堪えている」とコメントを繰り返している。安倍が宣言を躊躇しているのは経済への影響だろう。このまま感染が下火になればギリギリ持ち堪えたことになるが、事態は深刻だ。最早宣言を出しても爆発感染は免れず手遅れの状況にあると思われる。爆発感染に至り医療が崩壊すれば、宣言以上の経済危機が生じることは誰でも理解出来る。野党は宣言は補償とセットでと安倍に迫っている。全てを補償するなど不可能だ。野党の要求は弱みにつけ込んだ暴力団の嫌がらせのように映る。言葉を換えると、野党が宣言を抑制しているとも言える。でも結論から言うと、安倍の優柔不断が招く医療崩壊と経済悪化ということになる。世論調査で「信頼が置けない」安倍が、身をもって信頼が置けないことを証明することになりそうだ。
２年前に書いた「畏るべし日本の数学者 」の続き。数学の難問であるABC予想が証明されたというニュースだ。望月京大教授は２０１２年にABC予想を証明したとする論文を発表したが、難解なため査読が難航し、２０１７年になって世界的権威のある数学誌PRIMSに掲載されることになった。ここまでが２年前に書いた事だった。ところが、その後更に査読が難航し、今日になってようやくPRIMSに掲載されることになったという。世界の数学者ら間では証明になっていないとする意見も多い。でも少なくともPRIMSを編集する京大は証明の正しさを認めた形だ。世界レベルで認定されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。望月教授は「今我々が持っているICカードの技術は２００年前に導き出された楕円関数論に基づいている。今回の論文が将来の人類にイノベーションを与えてくれる可能性は大いにある」とコメントしている。数論における数多の有名な予想や定理がABC予想から直ちに導かれるという。世界的に認定されれば「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞受賞も夢ではなさそうだ。まさに畏るべし日本の数学者。
新型コロナウイルスで生活に困窮した人が増えている。自民や公明は全世帯に一律５～１０万円を支給すると主張しているが、その一律自体に問題がある。一律は一見極めて公平だ。だが本来は困窮している人だけに支給されればよいもの。しかし困窮している人の定義が難しい。仕事を解雇された人は職安経由で失業手当を手にすることが出来るが、減給は対象外だ。しかし、現実社会は雇用契約で成り立っている職業だけではない。むしろ、雇用契約が無いのに仕事を打ち切られた人は悲惨だ。今考えなければいけないのは、こういう人への処遇だと思う。こんなことを考えているとき、政府か自民かは知らないが「所得が減少した世帯に対し、３０万円を支給する方針」を示したとか。一人ひとりの所得を把握するのは難しいので自己申告制にするという。給付の際には、所得が減少したことを示す資料の提出を求めるようだ。恐らく大企業従業員以外が対象となるだろうから国民の９５％に及ぶことになる。しかも、資料は一人ひとり各様だ。量的にも内容的にも判定は可能だろうか。現場が混乱するのは目に見えている。一方受給対象者は不公平を叫び出すに違いない。迅速性を重視すべきだから、結局一律支給がベストの選択になる。でも１０万円では焼け石に水。
今日は４月１日。エイプリルフールのジョークか、政府が各世帯に布マスク２枚を配るという。改正民法が施行され、食料品が値上げされ生活環境が変わる特異日だ。我が家にとってはBSテレビのDlifeが無くなってしまったことが一大事の出来事だ。Dlifeはディズニーが提供する無料放送で、海外のドラマやバラエティ番組が豊富だった。思い起こすと、アンダー・ザ・ドーム、エレメンタリー ホームズ&ワトソン in NY、華麗なるペテン師たち、キャッスル ミステリー作家のNY事件簿、グッド・ドクター 名医の条件、ジェシカおばさんの事件簿、SHERLOCK/シャーロック、スコーピオン、ナイト・マネジャー、バーン・ノーティス 元スパイの逆襲、Hawaii Five-0、ブラックリスト、ボディ・オブ・プルーフ 死体の証言、マーベル エージェント・カーター、ミッシング、Major Crimes 重大犯罪課、メンタリスト、LUCIFER/ルシファー等々。日本のドラマより物語展開のテンポが速く、ワクワクとさせる切れのあるものが多かった。また孫たちはディズニーアニメを楽しんだようだ。Dlifeよ、長い間ありがとう。