今年の最後を締めくくるニュースが届いた。保釈中のカルロス・ゴーン日産自動車前会長がレバノンへ逃亡したとのこと。報道によると、妻キャロルが民兵組織を使い実行したようだ。クリスマスディナーのための音楽隊を装った一団がゴーン前会長の自宅に入り、楽器の保管ケースにゴーンを隠し、地方空港から出国したという。そう言えば、小菅刑務所から出所するときも、作業服に変装していた。本人は「面白かった」と回想しているから、寸劇まがいの脱出が相当好きなのだろう。弁護士は「寝耳に水」とは言っているが、弁護能力の限界に達し、知っていながら見ぬふりをしたのかもしれない。ゴーンがそれを見抜いた結果の逃亡とも考えることが出来る。ゴーンは自身が裁判で身の潔白を証明したいとの意志を示して保釈された上での逃亡だから「推定有罪」が確定したと言える。但し、海外メディアは日本の司法制度に否定的だ。欧米では容疑者に対し「推定無罪」の原則に基づき、長期勾留を避けるなどの対応が取られるのが一般的。日本の司法制度は欧米を参考にして見直すべき時が来ていると思う。
２０１９年にもっとも輝いた有料メルマガを決める「まぐまぐ大賞」が発表された。とは言っても、自分は有料のメルマガなど読んだことがないので、皆目見当が付かないが、少し面白そうな気がした。期間限定でタダなので「まぐまぐ大賞」をクリックすると、何と、総合大賞、新人賞、メディア賞、部門別賞と体系化されている。更に、その下は順位だけでなく、沢山の部門に細分化されている。更に更に、部門の中は１位から５位までが発表されている。まぐまぐニュースのメールに書いてあった「肺がん」と「野菜」の話は、部門別賞の一部だった。肺がんには、小細胞肺がんと非小細胞肺がんの２つがある。小細胞肺がんは進行が早く、転移し易い。喫煙の多い地域と相関があるが、成書には記載されていないということが印象的だった。野菜は加熱した方が良い。生の野菜には腸内細菌にダメージを与える抗菌化合物が含まれているからだとハーバード大学の研究で分ったとのこと。人類は調理することを覚え文明が生まれたのだろうとも言っている。さすれば、フレッシュ野菜などもっての外。さて、明日の朝食時にサラダを前にしてカミサンをどのように説得すれば良いのだろうか。今夜は眠れそうもない。
６０代の男性教諭が、廃棄予定だった給食のパンと牛乳を自宅に持ち帰っていたことに対し堺市教育委員会は減給３ヶ月の懲戒処分を下し、教諭は依願退職したというニュース。教諭は夜間定時制の高校で給食指導を担当。廃棄はもったいないし、用務員の廃棄する手間も省けると思ったと、持ち帰った動機を話したとのこと。自分は何の問題もないし、懲戒処分は極めて行き過ぎだと思う。悲劇だ。テレビのコメンテイターはいい加減な意見を言う。余らないよう調整すべきだったとか、万一食中毒を起こせば給食担当者が処分されるからダメとか、校長に相談すべきだったとか、現場を知らないで想像だけで物を言う。定時制高校は欠席者がランダムに発生し易い。調整は不可能だ。パンや牛乳で食中毒を起こすはずがない。一般論に広げるべきではない。校長に相談しなかったら懲戒処分を受けても良いのか。自分はこう思う。積極的には、職員会議の議題に取り上げ、全学的な問題として皆で対策を練るべきだったろう。でも、消極的には、持ち帰りも有りだ。程度の差はあれ、この教諭は給食指導という職責を果たしていたと言える。廃棄について何の問題意識も無く機械的に廃棄する人間と、廃棄を問題だと認識する人間のどちらが好ましい人間像なのか、堺市教育委員会に聞いてみたいものだと思う。
スタンフォード大学の研究チームが「老化は一定のペースで継続的に進行するのではない」と発表した。血中のタンパク質の測定によってヒトの健康状態を診断できることは広く知られている。この研究ではそれを一歩押し進め、血中のタンパク質レベルによって、ヒトの年齢を精緻に予測出来るという。更に、老化は徐々に連続的に進むものではなく、３４歳の青年期、６０歳の壮年期、７８歳の老年期という３つのポイントで急激に進むという。血中のタンパク質の研究が更に進めば、老化をコントロール出来る治療法が開発されるかもしれない。日本人は米国人とは体格が違うので、急激に進む年齢は同じではないかもしれない。でも、ある年齢になると、ガクッと変わることはあるので、この研究成果は正しいように思う。自分の今までの人生の中でも、３つのポイントがあった。子どもの頃、自分は３５歳で死ぬと思っていた。前世と信じる人物が３５歳で切腹したからだ。長兄が５２歳で次兄が５３歳で肺がんで死んだ。遺伝学上自分は５４歳で死ぬかもと思っていた。５５歳で会社を辞めた時、７０歳までは生きられるかもしれないと思っていた。３５歳、５４歳、７０歳が自分の転換点だった。
かんぽ生命の不祥事で、日本郵政のトップ人事が一新されることになった。日本郵政３社を牛耳っていたのは総務省出身の鈴木副社長だった。社長はお飾りだったことが分ってしまった。３社長と鈴木副社長は首になることになった。当然の成り行きだと思う。では、どうするのか。でも、なんだか変だ。問題は後任人事だ。大本の日本郵政の社長には増田元総務相が決まった。増田は旧建設省出身だが、総務相の後岩手県知事をやり、少子化問題にも取り組んできた。適任と言えるだろう。でも、日本郵便は専務執行役の衣川が、かんぽは副社長の千田が、社長に就くとになった。本来であれば、社長と並んで打ち首のはず。しかも、衣川も千田も旧郵政省出身だ。元々この問題は、旧郵政省出身の鈴木が官僚の辣腕を振るったことに発している。結果として元旧郵政省出身の尻拭いを元旧郵政省出身がすることになった。何という因縁だろう。問題は終息するのだろうか。このトラブルの要因は３つある。１つは、民主党が民営化を阻止し郵政省官僚を送り込んだこと。１つは、社長を替えれば容易に民営化されると考えたこと、もう１つは、民間出身の社長がボンクラだったこと。ただし、３つの底には官僚という大河が渦巻いている。
安倍政権が経済活性化の起爆剤と位置付けているIR（カジノを含む統合型リゾート）事業関連で逮捕者が出た。しかも、逮捕されたのは、IR法案を強行採決した委員長であり、IR担当副大臣だった秋元代議士なのだから驚きだ。まさに利権法案と言える。中国のオンラインくじ販売企業５００ドットコムは沖縄と北海道にカジノを計画して動いていたという。秋元は、５００ドットコムから賄賂を受け取った容疑で逮捕された。前IR担当副大臣が逮捕されたにもかかわらず、菅官房長官は「IRを早急に進めたい」と公言したのだから、開いた口が塞がらない。何故なのだろう。菅はカジノの横浜誘致の黒幕。シンガポールのマリーナベイで有名なラスベガスサンズが進出してくるのが既定路線と言われている。そう考えると穿った見方も出来る。東京特捜部の前身は米CIAの出先機関。トランプとラスベガスサンズがCIAを通して東京特捜部に圧力をかける。東京特捜部が中国加担の秋元を逮捕。競争相手の中国が脱落しラスベガスサンズが喜ぶ。ラスベガスサンズはトランプに献金し再選に協力。トランプは安倍に感謝。でも日本にカジノが出来れば、世相は悪化する。元々、経済活性化のためにギャンブルに頼るなど邪道だ。根本が間違っている。
先月、次世代高速通信システムである５Gの有害性について「５Gの風が吹くと 」に呑気に書いたが、現実のものになりそうな気配だ。現行の４Gに較べ通信速度や容量が１００倍以上になり、スマホに２時間の映画を３秒でダウンロード出来るとの謳い文句だが、人体への影響が取り沙汰されている。４Gの周波数は６GHｚだが、５Gとなると３０～１００GHｚの高周波になる。５Gは元々武器として開発が始まった技術で、米国で警察が暴徒の鎮圧に使っている電子銃そのもの。死にはしないが、相当なダメージを与える。すでに５Gの基地局が設置された周辺では、相次いで住民の被害が報告されているという。ブリュッセルやサンフランシスコ市近郊では５Gの実験や設置が禁止された。電磁波の専門家は、人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子にも作用を与えるとコメントしている。今後、米国と中国が５G衛星を２万基以上も打ち上げる予定で、地上には２００mおきに基地局が設置される。頭上から猛烈な量の５Gが降り注ぐことになる。５G開発は米国と中国が競っているが、技術開発よりも人体への影響を確認するのが最優先だ。日本では全く問題視されていない。問題視されない社会ほど恐ろしいものは無い。
BUSINESS INSIDERの記事によると、銀河系には最大１００億個の地球型惑星が存在するとのこと。今までケプラー宇宙望遠鏡が太陽系外惑星を４千個以上発見し、その内地球外生命が見つかる見込みが高いと考えられたは１０数個だった。１０数個が１００億個になるというのだから驚きだ。地球型惑星とは、岩石でできた、地球と同じくらいの大きさの惑星で、主星である恒星のハビタブルゾーンに存在する惑星と定義されている。ハビタブルゾーンとは、惑星表面に液体の水が存在できる、恒星からの距離の範囲を指している。要するに岩石と水が存在する可能性のある地球サイズの惑星だ。天体物理学者のエリック・フォードらは、ケプラー宇宙望遠鏡は大きな惑星を見つけるのに適しているが、地球サイズの小さな惑星を見逃していることに注目した。フォードらは、宇宙に似たシミュレーション上の宇宙を構築し、そこに存在する恒星を、ケプラーと同じように観測した。そこから導き出された結果が「最大１００億個」とのこと。今現在、地球外生命は発見されていないが、そのうち発見されるかもしれない。なにせ、１００億個の威力だ。下手な鉄砲も数打ちゃ当たるに違いない。
今日は戸籍上の誕生日だ。実の誕生日は別にあることの経緯は「２つの誕生日」に書いた通りだ。誕生日が１２月２３日に変わったのはラッキーだ。平成天皇と同じ日で祝日だった。テニスクラブの忘年会が１２月２３日に行われることが多かった。挨拶で「日本全国の国民が今日の自分の誕生日を祝ってくれるのは嬉しい」とジョークを飛ばしたものだ。でも年を取り、最近は様子が変わってきた。認知症の判定に「今日は何曜日？」という設問がある。幸いまだ曜日は分る。だが、今朝起きてから、今日は祝日なのか平日なのか分らなくなった。今はゴルフに凝っていて週一回程度練習場に行っている。土日祝日は高いし、混んでいるので、平日に行くことにしている。だから、今日が祝日か平日かが問題なのだ。判明したのは昼近くだ。テレビ放送でやっと分った。自分のボケはたわい無いが、世の中には深刻なボケもある。ヤフーファイナンスが株情報を更新しなかった。今年は天皇の譲位があったため１２月２３日は平日となったのに、去年通りの休日に設定されたままだったからだ。担当者は「このボケ！」と大目玉を食ったに違いない。今まで通り祝日でよかったのにねと同情した。
今日は冬至。二十四節気の第２２番目。今日が一年のうちで日の出から日没までの時間が最も短い。冬至といえば、カボチャとゆず湯。昔の冬は緑黄色野菜が貴重だった。だから保存がきくカボチャが珍重されたのだろう。今では栽培技術が進歩し、何でも手に入る。時代は変わっていく。でも変わらないのがゆず湯だ。ゆずには薬効効果がある。現代では植物由来で薬効効果のあるファイトケミカルが幅をきかしている。ゆずはその先達で、今も現役だ。中国や日本では、この日を境に太陽の力が甦ってくるから「一陽来復」と言い、上昇運に転じる日とされている。クリスマスは太陽の復活を祝う古代ヨーロッパの祝祭とキリストの生誕が結びついたもの。その年の冬至が１２月２５日だったので、キリストの降臨日になったとも言われている。冬至とクリスマスが同義語なのとは知らなかった。北半球が冬至の日は、南半球では夏至だ。考えてみると当たり前だが、物事を逆から見ると違うものが見えてくるところが面白い。
ミス・アメリカ選考会において、白衣を着てステージに登場し化学実験を実演したシュライアーさんが女王に選ばれたとのニュース。ミス選考会といえば、ビキニの水着が付きものだと思っていた。最早その考え方はステレオタイプのようだ。第１回ミス・アメリカは１９２１年だから、ほぼ１００年を迎える伝統的なミスコンだ。大会は、水着、イブニングドレス、タレント、インタビュー審査を経て、優勝者が決められていた。ところが、水着審査や外見重視の選考基準が批判を浴び、２０１８年から水着、イブニングドレス審査が廃止された。アピール方法は個人に任された。シュライアーさんは２つの科学系学位を取得し、現在は博士課程で薬学の研究をしている現役研究者だ。シュライアーさんは審査員に対し「ミス・アメリカは教育者でなければならない」と訴えたとのこと。これが審査員に強い印象を残し功を奏したようだ。知的美しさを競うミスコンとは、なんて素晴らしいものかと思う。ついでに、アメリカ大統領選も、知的レベルと聡明さと決断力で選んだらどうかと思う。世の中は確実に良くなる方向に向かうと確信する。
総務省の現役事務次官が更迭され辞職した。かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐる行政処分案の検討状況を、日本郵政の鈴木副社長に漏らしたからだ。外部弁護士からなる特別調査委員会の報告書が公表された後、郵政３社長も会見を開いたが「まだ報告書を読んでいない。あとは担当者に聴いてください」として、２時間足らずで強制的に打ち切った。この期に及んで無責任さ甚だしい。鈴木副社長は総務省で郵政行政局長や情報通信政策局長を務め、職務に精通している。東芝出身の西室社長らの影でドンとして日本郵政を操ってきた輩だ。今でも総務省には顔がきくという。現役事務次官がが漏洩したのも宜なるかなと思う。諸悪の根源は、総務省幹部を日本郵政に天下りさせたことにある。鈴木副社長は２００９年に天下りしている。２００９年といえば、民主党政権時代だ。当時民主党は天下り撲滅を標榜していた。不言実行していれば、かんぽ問題は発生していなかったかもしれない。道理で民主党の残党がかんぽ問題を騒がない謎が解けた。臭い物には蓋をしろということか。
福島原発事故以来、原発訴訟で再稼働を止める判決を出した裁判長が二人いる。その一人の樋口英明氏が講演で「何故原発を止めたのか」を語っている。東日本が壊滅状態となり４千万人が避難をせずに済んだのは、二つの奇跡があったからだと言う。福島第一原発の４号機と２号機の設計・強度不良にあったとのこと。福島第一原発で稼働中だった１、２、３号機は電源を喪失しメルトダウンした。問題は４号機だ。定期点検中で燃料は貯蔵プールに移されていたため、メルト寸前。もしメルトすれば使用後のウランは稼働中のものより多い死の灰が降る。でも、偶々設備欠陥で隣のプールから普段はない水が流れ込み一大事にならなかったとのこと。２号機はメルトダウンし格納容器の中が水蒸気で一杯になり、圧力が大爆発寸前まで高まっていた。ところが、格納容器の欠陥部分から水蒸気が抜けて大事には至らなかった。原発の耐震設計基準は４００～７００ガル。一方三井ホームの耐震設計基準は５，０００ガル。熊本地震は１，７４０ガル、北海道胆振東部地震は１，７９６ガルを観測した。原発は安心できる設計ではないというのが樋口英明氏の結論。ダチョウ倶楽部ではないが、こんな話「聞いてないよ～」。聞いていれば、国民の９割は原発再稼働などあり得ないと判断するはずだ。判決理由は詳細に述べるべし。
Newsweekのコラム「イギリスの半数はEU離脱を望んでいないのに、なぜジョンソンが大勝したのか」が、日本政治の参考になりそうだ。１２日の英総選挙では、保守党が圧勝した。保守党３６５議席（＋４７）、労働党２０３議席（－５９）。保守党の得票数１３６９万票は労働党１０２６万票の１．３倍だが、議席数では１．８倍もの差がついた。これは死に票を大量に出す、小選挙区制の弊害であるという。残留派の乱立少数野党が離脱派の保守党に潰された結果だ。一方、保守党も残留派、強硬離脱派、穏健離脱派などがごちゃまぜになっていて、決して一枚岩ではなかった。だが、ジョンソンは党議拘束をかけて、反対する者は除名すると脅しをかけた。反対する２１人の議員が保守党を去ったが、除名を恐れた多くの議員は離脱派に寝返った。方や労働党のコービンは足元が定まらなかった。信用されずに嫌われた理由だ。結局政党政治ならではの結果になった。もし、国民投票になっていれば、残留派が勝利していたのだろうと推測されている。日本では改憲一途で進んでいる。議会では圧倒的に強い自民だが、国民投票では如何なる結果が生まれるのだろうか。
大学入試センター試験に代わって来年度導入予定だった国語と数学の記述式問題を、萩生田文科相が延期すると発表した。正解だと思う。これで安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは、英語民間試験と記述式の２本柱が折れることになった。元々大学入学共通テストに記述式を導入すること自体に無理があり過ぎる。５０万人規模の採点を２０日間程度で行うには１万人の採点者が必要とされ、採点ミスやブレは免れようもなく、不公平感甚だしい。何故これ程根本的な問題を孕む共通テストが実施直前まで行ったのだろう。有識者委員は「場の空気に抗えなかった」と弁解している。背景にあるものは、首相案件で方針が決まっていたことと、下村元文科相の暗躍だと思う。大学入試センターが２０２３年まで約６１億円にのぼる採点業務の請負契約を締結していた「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーである可能性があると日刊ゲンダイが報じた。しかも、学力評価研究機構はベネッセの子会社であることが判明した。ベネッセと下村はツーカーの仲だ。利権そのものと言える。利権が空気を支配し、泥沼に追い込まれ消滅した出来事と言えそうだ。
フィンランドの新首相に３４歳の女性サンナ・マリーン社会民主党党首が就任したとのニュース。しかも、閣僚１９人のうち女性が１２人も占めるという。３０歳代の党首が４人も入閣しているのだ。新内閣が勢揃いした写真を見ると、まるでうら若き女子会だ。男性もチラホラ混じっているが、年齢は５０歳以下に見える。二重の驚きを覚える。一つは女性、二つ目は全員の若さだ。一方で、世界経済フォーラムが各国の男女平等の度合いを調査した結果を発表した。経済、教育、健康、政治の４分野で算出し、国の文化や経済のレベルを考慮せず、単純に「男女差」に着目してランキングしているという。日本の総合順位は１５３カ国中１２１位。前年の１１０位からランクを落とし、過去最低の順位になった。勿論フィンランドは上位の３位なのだ。自分はフィンランドの事情は知らないが、日本の閣僚人事の状況は知っている。閣僚は２０人程度いるが、女性は多くて３名程度。しかも、無能な輩が出没する。世界を見るべきだ。日本は後進国なのだということを、認識すべきだと思うのだが。
中国でのパクリ商標権をめぐる裁判で「無印良品」の良品計画が敗訴したとのニュース。無印良品は中国の多くの区分で商標を獲得していたが、一部の区分で中国企業によって商標を取られていた。この中国企業は、無印良品とは全く無関係で自ら立ち上げたブランドだと主張していたという。でも、店舗デザインから商品のデザイン、さらにはタグまでソックリ。中国のパクリは有名だ。ディズニーランド、ドラえもんを筆頭に、ToTo、adidos、松坂牛などのパクリ商標が目白押し。中国当局は「９割は模倣か複製だ」と頭を痛めているが、一向にパクリは治まらないようだ。でも、今回は裁判所がパクリを正と認定したのだから質が悪い。やっぱり中国なのかと残念に思う。ところが、中国の無印良品ファンはパクリ企業を批難し、本物に勝るものはないと無印良品を応援しているという。上海では、マナーは悪く、ニセモノ商品がそこら中で売られているというのは昔の話になっている。市民のモラル向上は目を見張るものがあるという。文化の向上とは、まず一般市民から始まり、最後に政府・官庁が後れを取るということなのだろう。残念。
大塚家具が遂にヤマダ電機の軍門に降った。ヤマダが大塚家具の株式を５０％超取得し、子会社化すると発表した。この買収は、住宅分野に力を入れるヤマダにはメリットがある。一方、大塚家具は久美子社長が就任して以来５年連続の赤字だ。無借金経営の優良会社が借金まみれになり、資産も食い潰してしまった。驚いたことに、その久美子社長が社長を続投するという。しかも、父親の高級路線を否定して、中級路線に乗り換えて失敗したのも反省せずに、今度は高級路線に戻すという。経営者失格は明らか。開いた口が塞がらないとは、こういうことを言うのだと思う。大塚家具はオーナー経営だから、オーナーの我が儘放題と考えれば、シャーないと思うが、社長に振り回される社員が可哀想だ。ヤマダ会長は、結果を見ると言う。大塚家具が黒字化しなければ、久美子社長の首は火を見るよりも明らかだ。ヤマダの魂胆が透けて見える。それにしても、久美子社長が何故堂々としていられるのか、全く理解不能だ。
英総選挙で保守党が圧勝した。来年１月末のEU離脱が現実的なものになった。決められない政治が、やっと決められる政治に変わりそうだ。それはそれで良かったと思う。EUと英国は立場が逆だが、双方とも道筋が決まったことに安堵しているに違いない。保守党が勝つとは予測されていたが、想定外の圧勝だった。想定外の理由は労働党コービン党首のフラツキにあると思う。当初は離脱を支持していたが、最終的に票欲しさに残留派へ寝返ったからだ。これで労働層の支持を失った。更に、労働党が勝てば、国有化の風が吹き荒れる。国有化に反対の労働党支持層は、保守党に１票を投じたに違いない。ジョンソン首相の勝利は、敵失によるものだと思う。でもEU離脱は容易ではない。ジョンソン首相の「レンジでチンするだけで今すぐブレグジット出来る」との主張は間違っている。先日退任した英議会のバーコウ名物議長は「EU離脱は１０年続く」と言っている。１年以内にレンジにチンのジョンソンは首になり、新たな指導者が現われるに違いない。その時こそが英国のEU離脱元年だと思う。
小泉進次郎環境相が袋叩きに遭っている。就任早々ニューヨークで、セクシー発言が揶揄されたり、ビフテキを食ったのでアンチ脱炭素派だと批難された。今度はマドリードのCOP２５の閣僚級会合での演説が、温暖化対策に消極的な国だとして「化石賞」が贈られた。小泉は「日本は脱炭素を進める」と公言していたのに、具体的な脱炭素案を示さなかったのだから当然の受賞だと思う。進次郎に関する問題は二つある。一つは、脱炭素を進めると公約しながら、具体的な案を出さないこと。公約した割には理解と行動が伴っていないのが実情だ。各省庁との折り合いが付かなかったと言い訳しているが、見苦しい。リーダーシップを発揮出来なかったということに尽きると思う。もう一つは、脱炭素を進めると公約したこと。これが大切だ。脱炭素は日本政府の公約だ。環境相に就任したからといって、踏襲するべきではなかった。環境問題では、父の純一郎が脱原発で一歩先を行っている。原発の放射能は地球の汚染物質。父に習い脱炭素から脱放射能に言い換えれば、進次郎も立つ瀬はあったと思うのだが。でも、日本の希望の星であることは間違いない。頑張ってほしい。
ガンビアが訴えたミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害をめぐる裁判で、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は、ロヒンギャに対する軍事行動を擁護し、大量虐殺の意図を否定した。スー・チーは「過剰な武力行使や略奪行為など国際人道法に反する行為があった可能性は否定できないが、大量虐殺の意図は無かった。我が国は人権侵害を容認しない。国際司法の介入は紛争を激化させかねない。こうした戦争犯罪は国内の司法手続きで処罰する」と反駁したという。でも、国連人権理事会の調査団は「作戦中に数千人の住民が殺害され、村々が焼かれた」と報告したし、７０万人以上がバングラデシュに逃げたのも事実だ。非暴力民主化運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞したスー・チーが実質的な大統領である国家顧問に就任したのが２０１６年だ。当時からロヒンギャについては言うこととやることが違う。この裁判でも、大量虐殺の意図が無かったことを証明していなし、人権侵害を容認しないと言いながら人権侵害を続けているし、国内法による処罰は望みようもない。最早落ちた偶像となってしまったようだ。ノーベル平和賞の返納が最低限の義務だと思う。
JBpressの記事「温暖化対策１００兆円をドブに、日本はバカなのか？：渡辺正東京理科大教授」が面白い。地球温暖化対策として二酸化炭素削減を図ることは愚の骨頂だと断言する。異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だとも言う。１９６０年代に初めて温暖化により地球が壊滅するとガイア仮説を唱えたラブロック博士は、２０１６年に「非科学の極みだった」と改心している。科学的には、地球の温度が上がると海から二酸化炭素が放出され、下がると吸収されるに過ぎない。決して、二酸化炭素が温暖化を促進している訳ではない。アインシュタインの後継者と評されるダイソン博士を筆頭に、人為的温暖化説を批判する科学者たちは多い。もし、日本がパリ協定通りに２０３０年までに排出量を２６％減らしたとしても、計算上は０．００１度しか下げられない。超精密な温度計でも測れない変化だ。０．００１度のために日本は１００兆円も使っている。クレージーとしか言い様がない。自分は元々温暖化対策は不要と思っている。敢えてするなら寒冷化対策だ。もし、寒冷化すれば食糧が激減し、人類も激減することになる。今から寒冷化対策を考えることが肝要だ。
中村哲医師がアフガニスタンで銃撃され死亡したとのニュース。中村哲医師は人生の大半をアフガンに捧げた人物だ。中村哲医師は、アフガンで医療活動と灌漑事業に尽力した地域の英雄と言われている。葬儀でガニ大統領が棺を担いだことからも、如何にアフガンに尽くしたかが忍ばれる。でも、その英雄が何故当地でこのような悲劇に遭遇したのだろうか不思議だ。一説には水利権だと言う。日本でも水利権は重要だ。水利権は既得権とも言える。既得権を侵害しようとする者があれば、即排除に動くのは世の常だ。でも、水利権だけで殺害に及ぶだろうか。及ぶはずはない。アフガンは貧しい。主食は小麦。安い小麦を輸入に頼っているので、国内の小麦農家の生活は苦しい。テレビで中村哲医師の灌漑事業により砂漠が緑地になった映像を見ると中村哲医師の偉大さが分る。でも、灌漑設備が出来ると、そこでは作れない作物がある。小麦よりもっと儲かるものがある。麻薬だ。ひっそりとした場所で麻薬を栽培していても、灌漑で水が来なくなれば死活問題になる。殺害の動機には十分になる。自分は勝手にそう想像した。アフガン政府は、麻薬撲滅を同時に目指すべきだろうと思う。
国立感染研究所が、早くもインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。例年より１ヶ月近く早いとのこと。冬が終わった南半球の豪州ではインフルエンザが猛威を振るい約３０万人が感染、６００人超が死亡したという。北半球に飛び火するのは必然かもしれない。インフルエンザに罹らないためには、ワクチン接種、マスク着用、手洗い、うがいが常識だ。でも、その常識は非常識かもしれないという話もある。ワクチンの有効率は１５％しかない。ウイルスはすぐ姿を変えるから効かない訳も肯ける。マスクが有効ではないことは米疾病対策センターも認めている。マスクをしてもウイルスは防げないのだ。現在ウイルスの主な侵入経路は、ウイルスが付着した手で口の周りを触ることにより体内に入ると言われている。医者がマスクをするのは、直接顔に手が触れないよう防止しているためなのだ。手洗いもうがいも効果はある。でも、もっと効果的なものは水をこまめに飲み込むことだという。ウイルスも強力な胃酸には勝てないようだ。今年は、こまめな水飲みで乗り越えようと思っている。
東日本大震災後、日本地震学会はすっかり自信を無くし「地震は予知出来ない」と尻を捲ってしまった。それ以前はあれほど東海地震、東海地震と騒いでいたのに酷い変わり様だと思う。でも、最近は新たな地震予測法が次々と登場している。MEGA地震予測が有名だ。測量工学の権威である村井東大名誉教授が、測定点の動きと過去の地震との相関分析により、地震の前兆現象を捉え、地震予測を提供している。良く当たると評判だ。もう一つは、地下天気図だ。地震学者の長尾東海大教授が創案したらしい。小さな地震は常に頻発している。それを地図上にプロットする。地下天気図における高気圧は、地震発生が「普段と変わらない」あるいは「少し活発な状況」で、それに対して、低気圧とは「通常より地震が少ない」状況を表している。天気の場合、低気圧が近づくと雨の降る可能性が高まるが、地震の場合は、活動が低下すると低気圧になり大地震の可能性が高まるという。地震分布を地図上に経時的に可視化すると、天気図のように低気圧の位置と強さを捉えることが出来る。事実、２０１８年６月の大阪府北部地震も、今月の茨城県北部地震も的中させている。日本は世界有数の地震国だ。日本地震学会の復活を願いたい。
仏ではマクロン大統領の年金改革に反対するデモが吹き荒れ、機能不全に陥っているという。でも、仏の年金の所得代替率は６０％以上で、日本はたったの３５％。所得代替率とは、現役時代の所得に対する比率だから、日本に較べ仏は相当余裕があるはずなのに。では何故、仏では騒がれ、日本では騒がれないのだろう。米国の調査会社が世界各国の年金を評価したランキング結果を発表した。それによると、オランダとデンマークは最高評価だが、日本は韓国・中国以下の最低評価とのこと。評価項目は、年金が十分に支払われているか、年金制度に持続性があるか、制度が誠実に運用されているか、の３つ。日本は年金が十分には支払われてはいない。元々家族扶助を当てにして制度が組み立てられているからだ。年金制度に持続性がない。日本の政府債務は世界でも突出して高い水準にあるからだ。制度が誠実に運用されていない。年金の原資を賭博性の高い株に注ぎ込み兆円単位で目減りしているからだ。これを挽回するには、GDPを２～３倍に引き上げる道しか残されていない。桜を見る会などに騒いでいる場合か！喝！
自分はパソコン派だ。携帯は時々メールと通話に使うだけの生活をしているのでガラケーで十分事は足りる。だが、先日ガラケーの画面が突然真っ黒になってしまったことと、docomoからガラケーの修理受付終了案内が届いたことがきっかけになり、とうとうスマホに替えることにした。決して政府のキャッシュレス還元セールに乗った訳ではない。スマホは高いというイメージがある。大手３社は敬遠して格安スマホを検討することにした。ショップで聞くと、格安スマホは自分で設定しないといけないので、初心者にはハードルが高い。まずは大手３社で設定した機種を買い、その後格安に乗り換えるのが良いとのアドバイス。大手３社はほぼ横並びだが、我が家はau光に入っているので月々の利用料金が５００円安くなるauにした。量販店で買ったので、基本設定はしてくれたが、メールの設定は自分ですることになった。ところが、説明書通りに操作してもなかなか設定出来ない。遂に明日ショップに行って教えてもらうことにした。今は操作に慣れていないのでスマホは厄介な代物になっている。「便利」の手前には「困難」が立ち塞がっている。
躾けと称して親が子を虐待する事件が頻発している。子への体罰を禁止する「改正児童虐防止法」が来年４月から施行されることになった。そこで厚労省の検討会が、施行前に体罰を「身体に苦痛を与える罰」と定義する指針素案をまとめた。たとえ親が躾けのためだと思っても、子どもの身体に何らかの苦痛または不快感を引き起こす行為は、どんなに軽くても体罰と規定。この規定が変だ。お尻を叩く、食事抜き、正座なども体罰にあたるとしている。一方体罰ではないとする例は、道に飛び出しそうな子の手を掴むこととか、他の子に暴力を振るうのを制止することだという。まるで親はガンジーになれ、躾けは行うなとでも言っているかのようだ。この検討会のメンバーは異常だと思う。このメンバーには、お尻をペンペンするか、頭に一発ガツンと一撃を食らわすべきだと思う。自分が子どもの頃、悪いことをすると足の小指にお灸を据えつけられたり、外に閉め出されたものだ。今から考えると、その親の躾けで真っ当な人生を歩むことが出来たのだと思う。この検討会は論外だが、虐待を親子だけの問題と捉えずに、社会全体で子どもを守ろう、支援していこう、という取り組みが、少しずつ進んでいることは評価出来るのだが。
厚労省は「人生会議」のポスターが炎上したため、自治体への発送を中止したとのこと。「人生会議」とはAdvance Care Planningの愛称で、終末期にどのような医療やケアを受けたいのか、予め話し合っておきなさいということだ。今時自分自身の終末期をどのようにしたいのかを考えておくのは常識だ。自分自身の苦しみも少なくなるし、尊厳も守られるし、無駄な医療費も削減される。だが、実態はそうなっていないようだ。だから、わざわざ厚労省が啓発のためポスターを作ったのだろう。ポスターにはヨシモトのお笑い芸人が起用され、悲惨さを演じているが、一方で茶化しているとも受け止められる。実際に終末期にある家族にとっては、その悲惨さと茶化しが琴線に触れたのだろう。でも家族にとっては「人生会議」をしなかったため今の状況があるのだから、批難するだけでなく「人生会議」の大切さも発信すべきだったと思う。結局ポスターは発送されなかったが、テレビにも取り上げられ、Advance Care Planningを周知する効果があり、厚労省の目論見は達成したのだと思う。
ランサーズ株式会社が主催したサミット「本当の働き方改革とは？」での、澤マイクロソフト執行役員の基調講演が面白い。直接聴いたのではなく、記事を読んだだけなのだが、如何に日本の会社の生産性が悪いかが伝わってくる。要は会議一つをとっても、無駄な人が多過ぎるし、長時間なのに議論が少ないし、結論を出さないから、全てが無駄の時間になっているし、有能な人の時間を奪っている、という内容だった。ごもっともだと思う。国が「働き方改革」などと音頭を取らなくても、企業が本気になれば直ぐにでも解決出来ることだ。企業に任せればよい。面白いと思ったのは、情報・データに関する考え方だ。現代の日本人が１日に触れる情報量は、平安時代の日本人が一生で触れる量と同じで、江戸時代は１年分に相当するという。でも人間の脳は２０万年前から変わっていないので、人間は歳をとるとともに賢くなる訳ではない。この情報量の差は移動手段の高速化がもたらしたもの。世界中に存在する全データの９割は、直近２年で生まれている。コンピューター上のお金が９３％で、現金は７％しかない。現代人はデータを信じる生き物になっている。データになっていなければ、この世には存在しないという状態になっている。ここに働き方改革の視点がありそうだ。確かに一理あるなと思った次第。
道路交通法の改正により、今日から運転中の「ながらスマホ」が厳罰化された。運転中に使用した場合「５万円以下の罰金」が「６か月以下の懲役または１０万円以下の罰金と懲役刑」に、違反点数は「１点」から「３点」に、反則金は「６０００円」から「１万８０００円」に引き上げられる。事故を起こせば、即免停になる。「ながらスマホ」に罰則が加えられても、その行為はなかなか減らなかった。厳罰化はやむを得ない改正だと思う。普段３０分程度でも運転していると「ながらスマホ」に出くわすことが多い。対向車の運ちゃんが「ながらスマホ」をしている姿を良く見かける。最悪は自車の後ろに「ながらスマホ」が付いた時だ。バックミラーには後ろの車の運転者が良く見える。運ちゃんは殆ど前を見ていない。こちらはいつ追突されるかヒヤヒヤする。あまり後ろを見てると、自分が前の車に追突するかもと思うので、見ている訳にもいかない。ジッと追突されないことを祈るばかりだ。「ながらスマホ」がいなくなるとホッとする。まるで悪い背後霊が憑いてしまった心境だ。「ながらスマホ」は、本人にだけでなく周辺にも災いをまき散らす厄介ものだ。