茨城のある予備校が「正しい鉛筆の持ち方習得コース」を開始したという。２０２１年から大学入学共通テストで、記述式問題が導入される。マークシートと較べると、読めないようなクセ字は不正解と見做され大学受験者に不利になるからだと言う。文科省の調査によると、現在正しい筆記具の持ち方が出来る人は１割にも満たないとのこと。周りを見回すと、確かに最近の若い人は小学生も含め、鉛筆を親指の腹と人差指、中指の背で挟むのが殆どだ。親指と人差指と中指の腹で摘まむ正しい握り方をする人は皆無に近い。まるで他人と同じ握り方をしなければ村八分にされてしまうかのようだ。正しい持ち方に矯正すると、見やすい文字を書くことで理解や記憶が強くなり、思考力が強化され、集中力もスピードも精度もアップするという。因みに東大生の８割は正しい持ち方が出来るという。この差は有意だ。これを契機に、文科省が中心になり具体的な指導法や対策を実施したらどうだろうか。教育指導要領を下手にこねくり回すより、学力アップが期待出来るかもしれない。
選手団４２００人が集い第７４回国民体育大会（いきいき茨城ゆめ国体２０１９）が始まった。国体は戦後早々に始まり、各都道府県が持ち回る方式で開催さてきた。戦後の復興を勢いづけるためスポーツ基本法に定められた。確かに全国を一巡した頃までは、スポーツ自体の振興、スポーツ施設の整備に大きな役割を果たしたと思う。でも２巡目の中盤に入り、その価値は変質している。最近でこそ減ってきたが、主催県が優勝するのが慣わしだった。如何にもヤラセの雰囲気が漂っている。国体は当初の目的は達成した。開催県にとっても負担が大きい。だが、今でも存続しているのは利権があるからなのだろう。そろそろ幕を閉じて新たな道を目指すべきだろうと思う。ところが、茨城国体では何とeスポーツが加わった。若者を中心に流行っているネットゲームだ。正確には国体の正式競技ではなく、茨城国体の文化プログラム「全国都道府県対抗eスポーツ選手権２０１９IBARAKI」の競技と位置付けされている。全ての老若男女がスポーツを楽しめるとの謳い文句だが、スポーツではない。単なる客寄せパンダに映る。これが悪しき先例となり、国体は益々変質するかもしれない。国体存続可否の議論が必要だ。
「OK」のハンドサインが白人至上主義のシンボルになったとのこと。親指と人差指で輪を作り、中指、薬指、小指を立てるあのサインだ。反差別を掲げる名誉毀損防止連盟がOKサインを「ヘイトのシンボル」としてデータベースに追加したという。そう言えば、OKサインは、白人至上主義者トランプがご機嫌なときにする仕草だ。中指、薬指、小指がWで、親指と人差し指の輪がPに見える。WPはWhite Powerの略号と解釈するようだ。名誉毀損防止連盟が取り上げなければ、トランプの単なる幼稚な仕草に見えるが、一旦取り上げると、WPに見えてくるから不思議なものだ。日本では、OKサインはGOODとかお金という意味で悪いイメージはないが、海外では、そうではないらしい。仏では「お前は無価値で役立たずだ！」と言う意味になり、ブラジルでは「おれは危険だぞ」という意味になる。南米の一部ではお尻の穴を示し、相手を性的に侮辱する意味になるという。言葉のOKは世界共通だが、ハンドサインのOKは各国まちまち。寧ろ良い意味は無い。だが待てよ。OKのハンドサインを共有する人物が一人いる。GOOD、お金、能なし、俺は危険だ、白人至上主義、性的侮辱、を共有する人物は、世界広しと言えどもトランプしかいないことに気付いてしまった。
金沢国税局の税務調査で、関西電力の重役たちが福井県高浜町の元助役から原発工事のキックバックとして金品を受け取っていたことが判明した。金の流れはこうだ。関電が原発工事を高浜町の建設会社に発注し、元助役がその手数料として建設会社から３億円をもらい、元助役は関電重役たちに１．８億円を提供していたというもの。まさに原発マネーだ。これまでは原発マネーは政治家に流れているというのが常識だった。だが、関電本体にまで環流していたとは、まさに驚きだ。事これに極まれりということだ。電力料金は法律で総括原価方式になっている。総括原価方式とは、簡単に言うと「電力料金はコストに利益を加えたもの」だ。原子力にいくらお金をかけても電力料金で回収出来る。大型投資をすればするほどお金が回るということだ。原子力という甘い蜜に群がったのが政治家だった。一時は東電などが政治家を養い、落選者の処遇なども世話していたという。お金の流れが、政治家から電力会社重役に移ったということは、腐敗が進んで毒素をまき散らし始めたということだと思う。原発は害あって益無しだということは間違いない。
かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組「クローズアップ現代＋」に対し、日本郵政がクレームをつけた顛末。４万件超の不正販売をしたあの日本郵政が、何とNHKに対し「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として謝罪を要求した。呼びつけられた担当者は「会長に番組編成の責任は無い」と返答したが、日本郵政は「ガバナンスの欠如だ」として反撃に出た。日本郵政がNHK経営委員会に必要な措置を要求し、NHK会長には動画削除とガバナンスの説明を要求した。これを受けNHK経営委員会はNHK会長を厳重注意し、会長は続編の放送を延期し、インターネット動画２本を削除した。でも、番組側は取材を続け、郵政グループ３社の社長が不正販売を謝罪した今年７月に続編を放送した。会長への厳重注意は異例だ。関係者は、日本郵政の行為は現場への圧力であり、経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触していると批判している。顛末はこれで終わらない。これからが顛末だ。高市総務相は「介入ではない」と言い出した。でも、続編を延期させたり、動画を削除させたのだから明らかに介入だ。高市が間違っている。でも安倍政権の強弁に較べれば、高市にとっては介入とは映らないのかもしれない。NHKの介入問題よりも安倍政権が強弁で突っ走っていることが恐ろしく感じる。
ヨーロッパの気候観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス」によると、南極上空のオゾンホールは今年、異例なほど縮小しているらしい。例年の半分以下の大きさだという。フロン規制では説明が出来ず、専門家でも理由が分からないとのこと。成層圏のオゾン層は太陽からの強力な紫外線を吸収し、地上にほとんど紫外線を到達させない役割を担っている。オゾンが減少すると、地上での紫外線量が増え皮膚がんを誘発する要因となる。このため１９８７年のモントリオール議定書で、オゾンを破壊するフロンの生産が規制された。世界中で生産が中止され、今では中国の一部で闇生産されている程度だ。オゾン規制が始まってからオゾンホールは徐々に縮小はしているものの、この１年間の急激な縮小は説明がつかない。フロンよりも重要な因子を見逃しているということだ。人間は宇宙や気象に対しても、自ら実行可能な事しか考えない傾向が強い。成層圏にあるオゾンを地上のフロンで解決しようとするのがその典型だろう。環境対策だけでは解決しないものもある。もっと宇宙科学や地球化学を掘り下げ、メカニズムを探究することが、解決への近道だと思うのだが。
世界各地で「気候正義」を求める声が高まりつつある。気候正義とは、温暖化は人為的なもので、温室効果ガスは世界の１０％の豊かな人が半分を排出し、世界の半数である貧困層は１０％しか排出していないのに、貧困層が最も被害を受けているので、豊かな人が温暖化対策に取り組めべきというもの。その立役者が、国連で演説を行った１６歳のスウェーデン人の少女トゥーンベリだ。温室効果ガスの排出源については、その通りだと思う。やたらと空気を汚さないことも良いことだと思う。現実に地球は温暖化しているのも間違いない。でも一方で、地球温暖化と温室効果ガスは本当に相関しているのだろうかと疑ってしまう。地球の現在の大気は二酸化炭素濃度が３７０ppmだ。でも、過去６億年のほとんどの間、大気中の二酸化炭素濃度は６０００から４００ppmの間で変化してきた。６億年前から現在までの地球史のなかで二酸化炭素濃度が４００ppm以下なのは、３億年前の石炭紀と２６０万年前から現在までの第四紀のみである。 しかも、現在は氷期と氷期の間の温暖期である間氷期にある。氷期と間氷期は約１０万年周期で交互に訪れてきた。地球の歴史から見れば、今後は氷期に向かうし、現在の二酸化炭素濃度は極めて稀に低濃度状態にある。温室効果ガスを無くす努力よりも、当面の温暖化に適応する努力をした方が人類は報われると思うのだが。
サウジの石油施設が無人機に攻撃され大打撃を受けた。イエメンの武装勢力フーシ派が犯行声明を出した。米国はフーシ派を支援しているイランを名指しで犯人呼ばわりしている。でも、これまでの経緯を振り返るとイラン犯人説には疑問が湧く。それ以前にトランプは「イランを空爆せよ」と主張していた最強硬派のボルトン補佐官を解任した。そしてトランプはイランとの和解に動き始めた。国連総会ではロウハニ大統領と首脳会談し和解に一歩踏み出す寸前だった。この状況でイランがサウジを攻撃するだろうか。常識的に考えれば、攻撃がイランの利益にならないから、イランが犯人だとは考えにくい。日本タンカーへの攻撃も同じだ。安倍首相がイランに赴いてトランプとの繋ぎをやっている時に、イランが日本のタンカーを攻撃するだろうか。するはずがない。でも、米国と英国は即座にイランの仕業と発表した。だが米国も英国も一枚岩ではない。米国では、軍産と大統領の確執がある。軍産のCIAとMI６がイランに潜り込み、画策したと考えれば辻褄が合う。中東の混迷は、単に米国内の主導権争いなのかもしれない。米国も英国も、そしてイランの主張も、疑ってかかるべきものだと思う。各々方油断めさるな。
三男がランニングを日課にしてからApple Watchを購入した。あれから数年経ったが、日課のランニングは今でも続いているようだ。走った距離やタイムが記録出来る。GPS付きなので走ったコースも記録出来る。ランニングのためにApple Watchを買ったのか、Apple Watchを買ったからランニングを始めたのかは分からないが、ランニングは今も続いている。記録を残すということが、ランニング継続のモチベーションになっているようだ。ニュースによると、米国ではApple Watchが人の命を救ったとのこと。Apple Watchには転倒検出機能が付いている。内蔵センサーで着用者の転倒を検知し、その後１分間なんの動作も認められない場合は緊急通報サービスに連絡。それに加えて登録された緊急連絡先に、着用者の位置情報を添えてメッセージを送信する仕組みだ。バイクで転倒した男性のApple Watchが緊急通報を発し、救急隊が駆けつけ病院に運んだ。一方家族のiPhoneには「ひどく転倒されたようです」とのメッセージと位置情報が送られた。家族が現場に駆けつけると、男性は既に病院に運ばれていたとのこと。Apple Watchは高齢者にこそ必需品になるのかもしれない。
豚コレラが岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県、埼玉県で発生している。豚コレラは、 人に感染することはなく、 仮に食べても人体に影響は無く、また感染豚の肉が市場に出回ることも無いという。でも豚コレラの致死率は高い。畜産農家にとっては生活を脅かす脅威だ。発生した県は早急のワクチン接種を要望している。だが、ワクチン接種には一つのハードルがあるという。接種すれば、家畜伝染病対策の国際獣疫事務局から「非清浄国」に格下げされ、米英仏独などの「清浄国」に輸出できなくなる恐れがあるからだ。でも、このまま進めば、国内の豚は全滅だ。畜産農家を救うか、非清浄国になるかに選択の余地は無い。一刻も早く接種に動くべきだ。江藤新農水相は就任早々接種することを決断した。天晴れな決断だと思う。見方を変えれば、吉川前農水相の不作為と言える。豚コレラにはワクチンがあるからまだましだ。もっと恐ろしいアフリカ豚コレラの国内侵入が始まっている。アフリカ豚コレラの致死率は１００％に近く、治療法が無い。アフリカ豚コレラウイルスは加工品の中でも半年程度は活性を保つという。国を挙げて本格的な水際対策が必要だ。
日経４２面の見出しに「ゲノム食品、表示義務なし、消費者庁はリスク、品種改良と同等」にはビックリした。あれ程問題視されていた遺伝子組み換え作物が、知らぬ間にシラッと解禁されてしまったのかと思ったからだ。記事によると、ゲノム編集技術で開発された食品は食品表示を義務付けない。厚労省は１０月１日より安全性の審査をせずに届け出制にし、違反しても罰則を科さない。これは一夜にして大変な事になると感じた。先日安倍首相が米国産遺伝子組み換えトウモロコシを大量に購入するとトランプに約束した事に対する厚労省の忖度かとも思った。ところが、調べてみるとゲノム編集と遺伝子組み換えは少し違う。ゲノム編集には２種類ある。狙った遺伝子を切ったものと遺伝子を加えるもの。前者は自然に起きる突然変異や育種改良によるものと科学的に区別がつかない。後者は遺伝子組み換え食品の規制対象で表示が必要。結局、今回の厚労省の方針の対象は前者のみのようだ。それにしても、この記事は紛らわしい、不親切だ、読者に誤解を与える。新聞記事の体を成していない。記事をハショリ誤解に導くのであれば、寧ろ掲載しない方が良い。限りなくグレーなフェイクニュースに映る。
台風被害の千葉県では、今井政務官への不安が広がっているという。政務官の正式名は大臣政務官。２００１年の中央省庁再編で政務次官が廃止され、その代わりに副大臣と政務官が出来たとのこと。知らなかった。大臣政務官は、副大臣の下で、大臣補佐官と事務次官の上と位置付けられているというから要職のように見える。でも官僚からは「省庁の盲腸」と揶揄されているから、無味無臭無害な存在なのだろう。でも、防災の政務官は問題だ。大災害時に何の役にも立たない政務官では困る。情報伝達と指示下達の回路を一々通さなくならなくなり、寧ろ役に立たないどころか、足を引っ張る存在になる。それを地で行っているのが今井政務官らしい。気になり調べてみると、今井絵理子政務官の職務は、防災、原子力、宇宙開発、男女共同参画、科学技術・イノベーション、総合科学技術・イノベーション会議、日本学術会議、遺棄化学兵器処理、原子力委員会、原子力発電施設等立地地域振興、日本医療研究開発機構・医療情報基盤、宇宙開発戦略推進、宇宙開発戦略本部、宇宙政策委員会、知的財産戦略推進、知的財産戦略本部、男女共同参画の１７も重要分野を担当している。あの進次郎でもこなせそうもない。舛添前都知事は「冠婚葬祭要員だ」と言っている。千葉県民には実害の上に更に今井政務官という不安がのし掛かっている。
台風１５号による千葉県の大停電と断水が、未だに続いている。台風は天災だから、その被害の大きさを嘆いても仕方ない。でも、対応の如何によっては、被害を低減出来るし、復旧も迅速に出来ることもある。だが、この台風１５号の復旧については、行政が対応を誤ってしまったように思う。まず千葉県の対応が遅すぎた。森田健作千葉県知事は被害を予想出来たのに、県下の被害結果の集約を待ちわびていただけ。非常事態に県職員を現地に派遣して現状を知ろうとしなかった。要するに危機感のない「まぬけ」を露呈してしまった。官邸は新閣僚発表の真っ最中。台風どころではない。対応は後手後手に回ったが、菅官房長官は、何と「官邸は迅速に対応している」と宣った。高圧的に言えば、臭いものに蓋が出来るとでも勘違いしているのだろう。更に安倍首相は、何と防災政務次官に今井絵理子を任命した。SPEEDの歌でも歌えば、物事が解決するとでも思っているのだろうか。「すぼけ」と言える。蛇足として、あの福島原発事故発生後の対応副戦犯である菅が「対応が遅すぎる」と批判した。鰻重に山椒ではなく七味唐辛子をかけるような「とんま」なコメントであった。
MGCの成功の証はテレビ視聴率に表われている。男子レースが１６％で、女子レースも１４％。しかも、中村がトップゴールを迎える場面では何と２４％に達したという。要因は、選考方法の分かり易さと、一発勝負ゆえ生まれた数々のドラマと、選手たちの緊張感が伝わってきたことだろう。日本マラソンの復活を掲げ、折角盛り上がったMGCなのに、次回の２０２４年パリ五輪の選考ではMGCの存続が危ぶまれているという。問題は大会のスポンサーとテレビ局だ。日本のマラソン大会は、大会毎にスポンサーとテレビ局が決まっている。しかも解説者まで紐付きになっている。声の大きさで言うと、スポンサー、テレビ局、日本陸連の順になる。陸連によると、今回のMGCは東京五輪だからという理由で、特別にスポンサーとテレビ局に配慮して貰ったものだと言う。次回がパリでは説得出来そうもないと言う。陸連は何を考えているのかと疑ってしまう。MGCの目的は、日本マラソンの復活だったはず。目的を達成するために、障害物を取り除くのが陸連の仕事だ。仕事をしないから、今日の日本マラソンの弱体化を招いていることを再認識すべきだと思う。
MGCで優勝候補に挙げられながら３位に終わり、東京五輪出場の内定が獲れなかった大迫が迷っているという。出場資格の残りは、国内最高タイムを保持した者。現在は日本記録保持者の大迫が該当している。残りの大会は、福岡、東京、びわ湖。来年３月の東京マラソンは高速コースだがら、実力者が集中するはずだ。設楽、井上が大迫のタイムを上回り日本記録を出す可能性はある。今年の大迫は調子が今一で、今年の東京マラソンでは途中棄権している。すでにピークを超えてしまったのかもしれない。そこで、大迫は悩んでいるようだ。来年の東京マラソンを欠場し他選手が日本記録を達成しないことを祈るか、あるいは出場してライバルに打ち勝つか。だが、もしライバルに日本記録が出ずに、かつ大迫が惨敗しても大迫は出場権を手に入れることが出来る。でも、惨敗の大迫を気持ち良く五輪へ送り出してくれる人はいるだろうかと。悩むことはない。運を天に任せるべきではない。大迫は来年の東京マラソンに出場すべきだ。タイムなどどうでも良い。１秒でもライバルに勝つことだ。もし負けたとしても自分に納得がいくはずだ。悩めば悩むほど調整時間が無くなり取り返しがつかなくなる。決断は今だ。
五輪代表を争うマラソングランドチャンピオンシップMGCが開催された。男子は富士通の中村が優勝し、トヨタの服部が２位となり出場権が内定した。本命のナイキの大迫は服部に競り負け３位に終わり、ホンダの設楽は１４位に沈んだ。一発勝負で決めるMGCは今回が初めてだが、緊張感のある中で明確な決着がつく爽やかな大会であった。選考レースの成功例だと思う。優勝した中村は５年間にわたる大八木駒大監督との強化練習の成果が実ったという。設楽の恩師である酒井東洋大監督は「世界と戦うには準備不足」とコメントした。悲喜交々だ。ところが、日本陸連の瀬古マラソン強化戦略プロジェクトリーダーのコメントが情けない。「中村の勝因は注目されていなかったので気楽に走れたから」と分析した。言外に「一発勝負でなければ、早大出身の大迫が当確だ」と言わんばかりだ。日本のマラソン強化戦略プロジェクトリーダーは、未だに旧体質から抜け出せていないようだ。せめて「優勝した中村と言えども、世界レベルとはかけ離れている。底上げを図りたい」とコメントすべきだったと思う。日本マラソンを再興させるには、リーダーの交替が必須のようだ。
環境相に就任した進次郎が早速やらかした。原田前環境相の「トリチウムは海洋放出しかない」発言に対し「環境省の所管外だが、福島の人の心を傷つけてしまったことを謝罪する」と海洋放出否定の第一声を発した。これには２つの間違いがある。一つは、放射能汚染問題を所管外と認識していること。現在は経産省で検討しているが、実際は環境省の最大の課題と言える。「所管外」とは脳天気過ぎる。もう一つはトリチウムに対する認識不足だ。現代技術でトリチウムを除去する手段は存在しない。だから世界中の原発施設は希釈して海洋放出している。海洋放出を含め、あらゆる手段を検討すると言うべきだった。海洋放出の可能性を断ってしまったのは最大の失策と言える。一方千葉では台風被害による停電が続いている。復旧には遅い所で２０日間もかかるという。ところが、東電は当初２～３日で復旧すると発表した。この発表が初動を遅らせ、現場を混乱させている。東電に発表を急かせたのは世耕経産相とのこと。実情に合わない楽観的な見通しを発表したことが住民を疲弊させている。世耕も東電も危機管理意識ゼロということか。
折角ホンダのグレースを買ったのにガックリしている。新車購入の経緯については「安全第一の啓示」に書いた通りだ。でもあろうことか、その後、更にガックリが続いている。８月末のニュースによると、日本の５ナンバーのセダンの消滅は秒読みだと言う。みんな大型化してしまう。トヨタはカローラ系が無くなり、日産もブルーバード系が廃番になるという。驚くことにホンダのグレースもその対象だという。更に不幸なニュースが続く。ホンダは１モーターハイブリッドを止めるという。ホンダには現在、１モーター式、２モーター式、３モーター式の３つの種類のハイブリッドシステムがある。我が家が買ったグレースは、１モーター式だ。ガソリンエンジンとモーターを適時切り替えて走るスタイルだ。でも、究極的にはエネルギー効率が悪いとのこと。これからは２モーターに集中するとのこと。買ったばかりのなのに、何でこれと、思う。だが、楽しい、安心という面もある。技術の系譜よりも優先する。ホンダではなくトヨタのCMなのだがfun to driveを実感出来そうだ。
第４次安倍再改造内閣が発足した。１９人の閣僚のうち１７人を入れ替え、１３人が新人だ。重要閣僚さえ交替させなければ、政治が出来るのだから改造と言っても大したことは無さそうだ。巷では「お友達内閣」とか「側用人内閣」と揶揄されているが、自分は「私物化政権」だと思う。大臣任命の基本は適材適所。その道に通じた旬の人物を宛てるのが王道だ。でもその王道が横道になっているようにみえる。麻生、菅、茂木、河野さえ居れば、あとはお友達と側用人という寸法なのだろう。首相にとって官房副長官と首相補佐官は殿様と家来の絶対関係にある。その官房副長官と首相補佐官を多用した。その意味は追って知るべし。モリカケ問題の裏にいた萩生田が何と文科相になった。モリカケ問題の証拠撲滅のためとも勘ぐれる。石破派からはゼロになった。その代わり、かつて石破に１票を投じた小泉が入閣した。もし、小泉が入閣しなければ、改造内閣は酷く叩かれていたはずだ。目眩まし人事の典型だろう。自民党の主要人事でも、下村、甘利、稲田、平沢等の私物化が目立った。脛に傷を持つ面々が、亡霊のように浮上した。先祖は敬うもの。それが安倍の心情なのかもしれない。
９日未明に関東を襲った台風１５号の被害が想定をはるかに超えた。未だに千葉県の殆どが停電と断水に苛まれている。９日は各地で駅の改札に長蛇の列が出来、乗客はいつ来るか分からない電車を辛抱強く待っていた。何故改札に人が溢れかえってしまったのだろう。JR東日本は前日の８日に、９日午前８時まで計画運休すると発表した。もし台風被害が軽ければ、この対応で凌げたかもしれない。だが、被害状況は想定外の酷さだった。でも、気象庁は接近する前から、関東にとっては史上最大の風台風であることを予報していた。改札に人が溢れかえった主な原因は２つある。一つは、JRが天気予報を安全サイドで判断したこと。異常が生じる場合、危険サイドで対策を図るのが危機管理の鉄則だ。JRの判断ミスと言える。もう一つは、決断するタイミングの悪さだ。８日は日曜日。日曜日に急に明日は計画運休と言われても、会社も学校も対応の取りようがない。出勤通学は各自の判断に任せることになる。JRが平日の昼頃までに判断していれば、会社も学校も対策が取れ、これ程の混乱には至らなかったはずだ。JRにとっては計画運休かもしれないが、利用者にとっては無計画運休と言えそうだ。
第４次安倍内閣改造人事が始まった。いち早く改造前に引き継ぎ事項をあからさまに表明したのが原田環境相兼原子力防災担当相だ。「福島原発事故の汚染水は思い切って、海に放出して希釈する以外に、ほかにあまり選択肢がない」と発言した。福島原発事故で放射能汚染水が大量に発生し、除去処理はしたものの汚染水は今も発生し続けている。他の放射性物質を取り除いても放射性物質トリチウムは残り続けるのだ。水素の兄弟で、現代技術で分離処理は不可能な物質。それが溜まり続けている。でも、世界の原発でもトリチウムは発生するが、希釈して垂れ流しているのが世界の常識だ。科学的な結論を言えば希釈して垂れ流すしか方法は無い。だが不幸にも、福島ではトリチウムを濃縮してしまった。あってほしくない現代の遺物だ。しかし、原田は、それを理解していたのに実行には移さなかった。それが問題だと思う。しかも、最後っ屁で「放流すること」を後任への引き継ぎ事項にした。汚い性分だと思う。そして、その後任を継いだのが、あの小泉進次郎。本来、環境省は大した仕事をする省ではない。でも、福島の放射能汚染水を如何に処理するかは喫緊の課題だ。能の無い安倍にとっては、またとない課題を与えたということに映るのだろう。進次郎は地元漁民を如何に説得するのだろうか。自分はウインーウインの結論が待っていると信じている。
トランプの行為が「シャーピー疑惑」と揶揄されている。バハマを襲ったハリケーン「ドリアン」の進路をめぐり、アラバマなど南部各州を「想定以上の勢力で直撃する恐れがある」とトランプがツイートしたことが発端。だが、気象当局は「アラバマに影響は及ばない」と否定。するとトランプはロス商務長官にトランプ発言と矛盾する予報を打ち消すよう指示。ロスは担当者の解雇まで示唆して迫ったが、打ち消せなかった。業を煮やしたトランプは、米海洋大気庁が作成した白の予想進路に黒の油性ペンでアラバマ州まで伸びるよう手書きした予想図を大統領執務室で記者団に示した。この「黒の油性ペン」のメーカーが「シャーピー」だ。米国の法律では、誤った天気予報を伝えた場合、罰金か９０日以下の禁錮刑、またはその両方が科される可能性があるという。トランプは自身の間違いを力尽くでねじ曲げようとした訳だ。トランプは就任以前から、ロシア疑惑やセクハラ行為は無かったものと強引に進めてきた。トランプは就任してから１万回以上の嘘をついてきたという報道もある。「シャーピー疑惑」は些細な出来事だが、嘘で塗り固めたトランプを象徴したものとして後世に語り継がれるに違いない。
ジョンソン英首相の化けの皮が剥がれつつあるようだ。EUとの交渉に失敗し、画期的な交渉材料など無いことが露呈してしまった。議会では解散を脅し材料にしたが、案に相違して反合意なき離脱派の結束を促すことになり、離脱日程延期が裁決され、解散も否決されてしまった。最早手足をもがれたカエル同然だ。残るは解散総選挙の奇跡的な勝利に一縷の望みを託すことしかなくなってしまった。でも、アイルランド首相との会談で「合意なき離脱となれば、国政の失敗でありわれわれ全員が責任を負わねばならない。私は圧倒的に合意を得たいと思っている」と語ったという。何という変節だ。英国民もEUも全世界の人々も欺していたということだ。英国民は離脱派が多いと言われているが、最早ジョンソンを支持する国民などいるはずがない。おそらくジョンソンは、当初は深く考えず離脱を煽ることに満足していたが、事の重大さが明らかになるにつれ、内心は後悔していたに違いない。出来もしない「１０月末の合意なき離脱」に突っ走ったのは、早く自分の息の根を止めてくれという合図だったのかもしれない。
DIAMONDonlineの「高校生就活の知られざる闇ルール」を読んで考えさせられた。それによると、高校生の就職活動には、１人１社しか受けられない、学校の先生経由でしか就活できない、内定辞退できない、というルールが存在しているという。高校生の就職内定率は９８％と驚異的に高いが、反面１年目の離職率が２割に達している。就職の基本ルールは、行政、学校、主要経済団体で作られた三者協定だ。７月に企業が学校に求人票を提出し、９月の１ヶ月で合否が決まる。高校生は、求人票の情報だけで受ける企業を希望しなければならない。でも、決めるのは先生だ。幸いに受かっても内定を辞退することはできない。しかも、求人票を提出する企業の４割は製造業で、成長著しい情報産業はたったの１％。結局、高校生の選択肢は、給料、土日休み、家に近い、しか存在しないのだ。幅広く企業と職種を選択する自由が全く無いのだ。離職率が高いのは肯ける。不幸なことだ。今一度高校生の立場に立って、制度を見直すべきだと思う。
個人情報の取り扱い方が問題になっている。厚労省が内定辞退率予測を販売したリクナビに対し職業安定法違反だと行政指導した。だが、これはまだ可愛い方だ。いま約４００社が情報銀行への参入を目論んでいる。個人情報は第２のレアメタルともいわれ、金鉱脈が発見されたゴールドラッシュの再来と期待されている。情報銀行とは、個人が自分の情報を情報銀行に提供し、情報銀行はその情報をデータとして加工し企業に売り、そこで得た利益の一部を情報提供者に還元するというもの。欧州ではGDPRが成立し、個人の許可がなければ企業は勝手に個人情報を使うことは出来ない。一方米国ではSNS上の個人情報が個人の同意なく頻繁に売買されている。日本では、電通がトップを走っている。しかし、そこには個人情報を守るという意識は全くない。米国と同様に、許可なく勝手に個人情報をデータ化し、売る魂胆だ。情報銀行とは言っても、原材料の個人情報は只で使い、収益は個人に還元せずに、坊主丸儲けという甘い商売を狙っている。国は早期に個人情報の取り扱い尺度を定めるべきだ。でも、ひょっとすると電通は既に国を丸め込んでいるかもしれない。国の対処の遅さが、それを証明しているとも言えそうだ。
血圧が高いため降圧剤を服用している。先日テニスをした後に掛かりつけの医者に測ってもらったら過去最低の１２０を記録した。医者はスポーツをした後は血圧が下がるものだと言う。常識らしい。でも、その要因やメカニズムは解明されていないようだ。ところが、イギリスとスペインの共同研究チームが、そのメカニズムを解明し発表したとのこと。運動をすると、一酸化窒素の生成によって血管が拡張し筋肉への血液循環が増えることは知られているが、何故運動後も血液循環が高いまま維持されのかを解明したという。一酸化窒素は硝酸塩に変化し、唾液腺に吸収され、唾液とともに排泄される。だが一部の硝酸塩は口腔細菌により亜硝酸塩に転換される。亜硝酸塩が含まれた唾液を飲み込むと、この分子が素早く血液に吸収され、これによって一酸化窒素を生成し、血管の直径が大きくなって、運動後も血圧の下がった状態が続くという。口腔細菌による亜硝酸塩合成が非常に重要であるとの結論を得たとのこと。一酸化窒素のリサイクルシステムが面白い。運動をした後は、あまり口を濯がない方が良さそうだ。
香港の林鄭月娥・行政長官が、ついに逃亡犯条例を撤回すると宣言した。市民１００万人の力が中国政府から譲歩を引き出したということだ。香港の政治は返還後に施行された一国二制度にある。返還後５０年間は一定の自治が認められている。２０４７年まで資本主義システムが継続して採用されることになっている。逃亡犯条例の導入は、それまでを待ちきれない中国政府が、早期に取り込むために仕掛けた罠とも言えるだろう。中国政府は逃亡犯条例の導入を見送ったが、五大訴求の残り（デモの暴動認定の取り消し、警察の暴力に対する独立調査、デモ参加者の釈放、普通選挙の実現）に譲歩することはないだろう。あくまで香港を中国に取り込む姿勢は崩さないだろう。でも、長い目で見れば、得策とは思えない。中国の共産党一党独裁が永遠に続くはずがない。豊かになればなるほど、自由な国際圏が近くなる。いつかは自由な国際圏と同質にならざるを得なくなる。香港の資本主義システムを保全しておけば、スムースな移行が可能なはずだ。中国が香港に飲み込まれることになる。その時こそ、中国が世界の指導国になるということだと思う。
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が久々に仕事をした。２０００年に委員会が設置されてからこれまでに審査が行われた事例は、２００１年の横浜市による勝馬投票券発売税の１件だけ。１８年ぶりに長い眠りから目覚め、新ふるさと納税制度から泉佐野市を外したことを再検討するよう、総務相に勧告した。新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではないという判断だ。法治国家では、法律を変えた場合にその法律を過去に遡って適用する事はできないというのが常識中の常識になっている。法治国家の不遡及の原則を総務相が破ったということだ。更に大きな問題は、地方分権の旗振り役の総務省が地方分権法を犯して、中央の権力で地方を力尽くでねじ伏せたことだ。地方分権法が成立した２０年前は、これから地方が自由に活躍出来る時代が来ると期待したものだ。ところが中央の体質は今も変わらない。主役の総務省自身が分権の意味すらも忘れてしまっている。時代はまさに逆行している。
米国では代替肉の人気が高まっているという。完全に植物由来のタンパク質で作った「肉」なのだが、味や見た目まで牛肉そっくりとのこと。代替肉は何十年も前から存在していたが、コストは高いし、味も本物とは違うというのが常識だった。ところがビヨンド・ミートという会社が、その常識を覆したとのこと。地球環境に優しく、動物の犠牲も無く、健康に良くて、しかも美味しい。米食品医薬品局FDAから「何の懸念も無い」とのお墨付きも得ている。ビヨンド・ミートは既に３０カ国以上に進出し、ファストフードチェーンやレストラン向けに供給を拡大しているという。食品大手も開発に乗り出したようだ。そのうち食肉の殆どが代替肉に置き換わるのかもしれない。代替肉と言えば、歴史的には日本が本家だ。精進料理が有名だ。もし、その企業化に目をつけた人物が存在していたら、日本が代替肉のリーダーになっていたのだろうか。でも、日本人は本物志向だ。健康志向が高まっても、価値観は変わりそうもない。米国がリーダーになったのは、健康志向と合理性が優先されたためなのかもしれない。
第５のガン治療法の開発が花盛りだ。ガンには大きく４つの治療法がある。外科手術、放射線療法、抗がん剤療法、そしてオプジーボなどで注目を集めた免疫療法だ。それらに続く「第５のガン治療」として、光免疫療法やホウ素中性子捕捉療法が注目されている。光免疫療法はガン細胞だけにくっつく抗体を作り、その抗体にレーザー光を当てることでガン細胞を壊死させる治療法だ。ホウ素中性子捕捉療法はガン細胞だけに取り込まれる特殊な薬剤を点滴で投与した後に、患部に体外から中性子線という特殊な放射線を照射する。この薬剤は、中性子線を受けると核反応を起こし、細胞１個分だけ破裂してガン細胞を内側から破壊するという。両方とも正常な細胞を傷つけることが少ないのが特長だ。但し、自由診療では３００万円ほどかかるという。保険適用は２０３５年頃の見通しとか。「ガンは切らずに治す」のが当たり前の時代が来るかもしれないが、自分には間に合いそうも無い。