前川前事務次官が、加計学園問題の「総理のご意向」文書の存在を証言してから、事態は展開し始めた。当初菅官房長官は「怪文書のたぐい」と高を括り、松野文科相は「文書の存在が確認は出来ない」とお茶を濁していたが、とうとう尻に火が付いてきた。政府は突如読売新聞に「前川の出会い系バー通い」を報道させ、前川退場を目論んだが空振りに終わった。その後前川は次々と内情を暴露。和泉首相補佐官が「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」との趣旨の発言や、木曽前内閣官房参与からの加計承認の催促があったこと。間違いなく安倍の指示によると見るのが妥当だ。これに対し政府は、前川の逮捕による口封じを検討中とのこと。公務員時代に知り得た情報を外部に漏らした国家公務員法違反、文書を外部に持ち出した窃盗、青少年保護育成条例違反等々。最早何でもござれだ。今国会で審議中の共謀罪が成立すると、まさにこれと同じような拡大解釈が起こり政府が暴走するのは間違いない。背筋がぞっとする。言い方を変えると、加計問題に対する政府のやり方は、共謀罪の予行演習のようなものとも言える。取り敢えず参院で廃案にするのがベストの選択だと思う。加計問題を受け民進党は、何と国家戦略特区廃止法案を提出するという。何とも頓珍漢な対応だと思う。岩盤規制緩和を目指す国家戦略特区と加計問題は全く無関係だ。規制緩和という錦の御旗の元で、首相の私的で恣意的な事案が進められたに過ぎない。民進党は首相の私的で恣意的な部分を追求すべきだと思う。
囲碁でコンピュータが人に勝つのは、１０年以上先のことというのがつい最近までの囲碁界の認識だった。ところが、グーグルのAIアルファ碁が中国の世界最強棋士との三番勝負で３連勝を果たした。囲碁は将棋やチェスに比べて手順が長い。変化の数は、チェスが１０の１２０乗、将棋が１０の２２０乗に対し、囲碁は１０の３６０乗。将棋に較べて１４０桁も多くの変化があるということだ。囲碁の変化は無限大といえる。IBMのディープブルーがチェス世界チャンピオンに勝ったのが１９９７年。将棋ソフトponanzaが現役プロ棋士に平手で勝ったのが２０１３年。そして４年後の今年グーグルのアルファ碁が囲碁で世界一になった。AIが進化すると、将来AIが人間を支配するのではないかとか、AIが暴走したらどうするのかと懸念する人は多い。アルファ碁を開発したグーグル傘下のベンチャー企業CEOは「人間との対局はこれが最後になる」とアルファ碁の引退を宣言し、更に「この勝負はAIの勝ちではなく、人間の勝利だ。AIはあくまで人間が使う道具であり、これまで見通せなかった領域に人間を導いてくれるハッブル宇宙望遠鏡のような道具となるのだ」と語ったとのこと。アルファ碁で培ったソフト開発は、既に医療やエネルギー分野への応用に軸足を移し成果を上げ始めている。頗る頼もしい。未来の人間は、人間にしか出来ない仕事をして、人間であることを謳歌することになるのだろうと信じたい。
企業や消費者の契約ルールが民法制定以来１２０年ぶりに抜本改正されることになった。改正は約２００項目に上り、２０２０年を目途に施行されるという。インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いたのが特徴とのこと。未払い金の消滅時効が５年に統一される。現在の消滅時効は原則１０年。但し、飲食代は１年などと業種ごとにバラバラだった。法定利率は年５％で固定されていたが、年３％に引き下げ３年ごとに見直す変動制になる。連帯保証人になるには、公証人による意思確認が必要になる。知り合いの誼みで軽い気持ちで判を突き、先祖伝来の土地を手放さざるを得なかった人を知っている。自分は社会人になった頃、父から連帯保証人の判は絶対突くなと言われたことがある。事の重大さを考えると、公証人による意思確認は重要で価値があると思う。民法に規定が無かった約款が新設された。消費者に一方的に不利な条項は無効になる。今までどれ程多くの人が、不利な条項に泣いた事だろうか。それにしても１２０年ぶりの改正とは、余りにも悠長な取り組み方だと思う。インターネット時代に対応してとの触れ込みだが、実態はインターネット以前にやっと追いつこうとしている。民法改正はまだまだ遅れている。
自分は本来化学屋だから「リトマス試験紙」という活字には敏感に反応するようだ。リトマス試験紙とは、酸とアルカリの度合いを調べる試験紙だ。酸性の液に浸けると赤くなり、アルカリに浸けると青くなる。高校時代の化学の勉強は、実験よりも暗記が多かった。目で見て覚えるよりも、女性の○○さん（酸）を見たら赤くなる、と覚えたものだ。そのリトマス試験紙が現代社会現象にも使われているとニュースには驚いた。あの「とんねるず」がフジテレビのリトマス試験紙とのこと。視聴率低迷のリトマス試験紙になるという。３０年間もフジテレビに君臨した日枝会長が、代表権のない取締役相談役に退くことになった。日枝は大のとんねるずフアン。局長時代に「夕やけニャンニャン」が大ブレーク。社長時代に「みなさんのおかげです」で高視聴率を弾き出した。以来、とんねるずの番組は「日枝物件」と呼ばれている。でも最近は視聴率が低迷している。だから、日枝が代表を外れた今、とんねるず番組が継続するのか否かがリトマス試験紙と言われている。低迷久しい「みなさんのおかげでした」の打ち切りが発表されれば、本当に日枝氏の院政はないことが分かるという訳だ。上手いこと言うものだと思う。リトマス試験紙の効果は分かったが、フジテレビの色は何色になるのだろうか。ただ、自分は「みなさんのおかげでした」は面白い番組だと思うが、最近のとんねるずは好きではない。さて、自分は何色に染まるのだろうか。
金属を得るには、東京五輪の携帯電話などの都市鉱山から回収するより、もっと壮大な計画があるようだ。それがNASAディスカバリー計画の一つ、プシケ計画だ。火星と木星の間には小惑星帯があり太陽を中心に公転している。その小惑星帯の中の小さな惑星がプシケ。そのプシケを捕まえて地球に持ってこようとする計画らしい。何故なら、プシケは殆ど金属から出来ている宇宙に浮かぶ鉱山と言えるから。学術的には、原始惑星の核がむき出しになったものだと考えられている。プシケの直径は約２００km、主成分は鉄でニッケルを含み磁石材料そのもの。勿論NASAは、宇宙誕生の研究対象としてプシケを捉えているのだろうが、考えようによっては、鉱山開発の一つとも言えるのが夢だ。プシケは巨大な磁石と考えられている。その成り立ちは巨大な衝突かもしれない。衝突後の冷却過程で構造が決まるから、構造を調べれば逆に宇宙の成り立ちが推測出来るかもという次第。そのプシケを地球に持ってくるというのはマユツバだろうが、宇宙誕生解明に繋がるかもしれない。NASAはスペースシャトル計画後死んでしまったと思っていたが、どっこいしぶとく生きているようだ。
東京五輪のメダルを、携帯電話をリサイクルした金属から作る取り組みがスタートして３か月が過ぎた。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」と呼ぶ。回収した携帯電話は３万個。用意すべきメダルは５０００個で、携帯電話が２０００万個必要とのこと。アイデアは面白いが、回収に手間取っているようにも見える。案内には、回収品目・回収方法等は各自治体によって異なりますと書いてある。不親切だ。誰でも自治体に確認してまで提供しようとは思わない。今どき、誰しも使わなくなった携帯電話を数個は持っているはずだ。運動を盛り上げ、回収方法を手近なものにして、かつ情報が絶対漏れないようにすれば、目標は達成出来るに違いない。アイデア倒れにならないためには、何事も提供する相手の身になって、回収方法を構築することが何よりも大切だと思う。これとは別の話だが、化学者から見ても、ウッソーと言わざるを得ない程の事実が見つかったようだ。一言で言えば金塊を生み出す微生物。オーストラリアの研究チームが発表した。金が含まれた鉱石から金を溶かし出し、純金の小さな金塊へと濃縮することが出来る微生物を発見したとのこと。この微生物を使えば、金の採掘や電子機器のリサイクルなどを効率化できる可能性がありそうだ。もっとも東京五輪には間に合いそうも無い。今は只、メダルプロジェクトは携帯電話の回収に汗をかくしかなさそうだ。
舞台は森友学園から加計学園に移った。国家戦略特区を利用して加計学園が今治市に岡山理科大獣医学部を新設することが承認された。３７億円の土地は今治市が無償提供。建設費１９２億円の半額９６億円を今治市と愛媛県が負担する。加計は総理のポン友。至れり尽くせりだ。ところが「総理のご意向」なる文書が発覚。内閣府が文科省に無理矢理新設を迫った証拠と見られるが、政府はその存在を否定。だが前川前事務次官がその文書が存在すると明言。しかも「行政がゆがめられた」と発言した。内閣府は前川発言の否定に躍起だ。翌日読売新聞に前川の出会い系バー通いを暴露して、抹殺しようとした。だが前川は動じない。更なる隠し球を持っているようだ。話はこれから佳境に入りそうだ。ここで舞台を右席から見てみよう。安倍はポン友加計を優遇し獣医学部新設を指示。国家戦略特区はトップダウンだから、内閣府は加計学園の新設が承認されるように条件を設定。そして文科省を説き伏せた。ところが「総理のご意向」文書の存在が発覚。前川潰しのため読売に暴露記事掲載を指示。まるで悪代官に立ち向かうように、政府が悪人で、前川が善人の構図になっている。だが、舞台を左席から眺めると違う構図が見えてくる。国家戦略特区は岩盤規制を打ち破るために創設された。抵抗勢力は各省の官僚たち。獣医学部の新設は、農水省・文科省の官僚と利権政治家により阻止されている。規制改革を押し進める内閣府対岩盤規制死守の利権族との戦いだ。そう考えると内閣府側にも利があるように見える。だが、国家戦略特区とは、お試し特区。試して成功すれば横に広げていこうという案件が対象になる。でも、たとえ成功しても獣医学部が各地に広がるはずがない。従って、元々国家戦略特区に獣医学部を取り上げること自体が無理筋だったし、ポン友という落ちまで付いてしまった。結局AB劇場の第三幕は、原作も脚色も失敗していたということだろう。
４月中旬の日経に、ローソン玉塚会長が５月末の株主総会をもって電撃辞任するとの記事が載っていた。経営は順調のはず、これからというのに変な感じがした。新聞には辞任する事情など一切何も書かれていなかった。ローソンは三菱商事の株式公開買い付けにより２月に商事の子会社になった。三菱商事自身が本腰を入れて経営に乗り出すため、会長の首をすげ替えたのかと思った。後日、本人の口から辞任の理由の説明があった。「コンビニはスピードが大事。二頭体制は良くない。三菱商事出身の竹増社長に一本化し意思決定をシンプルにする方が良い。自分には新しいチャレンジに向けて頑張っていきたいという我が儘もあった」と述べた。そして、５月中旬に東証１部上場のIT企業ハーツユナイテッドグループの社長に就くことが発表された。「今度の会社はローソンより小さいが、成長率は桁違いに大きいのでやり甲斐がある」と抱負を語っていた。これまでの経過を見ると、玉塚本人がローソンを放り出してIT企業を希望していたように新聞報道されていたし、受け取られていた。ところがである。一部の情報誌によると、玉塚辞任はM資金詐欺に引っかかったためとのこと。M資金とは、終戦直後GHQのマッカーサー元帥が日本軍なっどから押収した資金を、戦後復興のため超低利融資したことからそう呼ばれている。M資金など現在は存在していない。M資金は玉塚に５兆円を貸すのではなく譲渡すると申し出。玉塚はそれを受けて確約書と個人情報を提出。勿論詐欺だから玉塚に５兆円が渡る訳が無い。M資金は、玉塚から得た個人情報を元に新たな詐欺を働くことになる。三菱商事から見れば、現実離れした詐欺に易々と引っかかるような経営者など信用出来ないのも当然だろう。玉塚は５兆円でローソンを買い取りオーナーになろうとしたのかもしれない。であれば、三菱が電撃解任させたことが腑に落ちる。玉塚という人物は信用が置けない。しかし、未だに新聞にはM資金詐欺などの記事は無い。新聞は事実を報道することが使命であると思っていたのだが。
昨日のブログの出来が悪かったので、再び共謀罪について書くことにした。今日共謀罪が衆院で可決され参院に送られた。審議の論点は、国際テロ防止とプライバシー権のせめぎ合い。国際組織犯罪防止条約を締結するためには、共謀罪の成立が必須条件。一方、共謀罪原案は、定義が曖昧で適用範囲も広く、将来恣意的に運用される恐れが充分にある。戦前戦中時代の過去の政府を考えると、余りにもリスクが大きい。政府は、間違いなくテロ防止を隠れ蓑に犯罪捜査権の拡大を図っている。片や野党は、嘗ての共産党のような赤狩りを危惧している。共謀罪の本質はテロ防止にあるが、政争はプライバシー権の表に立つか裏に立つかで分かれているのが実情だろう。だが、国会では未だに、民進は国連のカナタチ氏書簡をネタに国連から逆に異論を突きつけられていると主張し、一方政府は、カナタチ氏は個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場ではないと反論している。肝心のプライバシー権に関する議論が、カナタチ氏を国連の傘と見なすのか、見なさないかの議論に変質してしまった。何をか言わんやだ。最早これまで。野党に残されている道は無い。だが法案は成立する。でも、成立の無責任さは政府と野党に有るのは間違いない。結局、被害者は国民になることになる。ムカッ!。
共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が、明日衆院で可決される見通しになった。政府は、テロ防止のため国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法律だと主張している。現在この条約に１８７カ国が締結し国際犯罪への対応を協力している。共謀罪は国際犯罪に対処するには必要な法律であることは間違いない。だが、一方野党は、既にハイジャックや化学兵器の使用などには犯行の前の段階を罰する予備罪もあり、わざわざ法改正しなくても条約は締結できると主張している。仮に共謀罪が成立してもテロ対策に役立ちかには疑問がある。更に恣意的に運用されることにより一般人も対象になると反対している。要するに議論が噛み合わないのだ。互いに思っていることを主張するだけで、子供の喧嘩だ。特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏が、懸念を表明する書簡を安倍首相に送った。カナタチ氏の指摘は以下の通り。法案中の計画や準備行為が抽象的で恣意的な適用の恐れがある。対象となる犯罪の幅が広過ぎる。どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある。プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある。法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある、と。だが、それへの回答は菅官房長官のカナタチ氏への強い抗議。カナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、指摘に対する中身が全くない」と反論。更に「日本政府は実質的な反論をしてこない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことは絶対に正当化できない」と指摘した。もし野党にカナタチ氏がいれば、共謀罪はすっきりとしたスリムな法律になっていたに違いない。
自分はボクシング観戦が好きだ。勿論、生ではなくテレビでの話だが。昨日はボクシング世界戦４試合が行われた。唯一負けたのが村田諒太。ロンドン五輪の金メダリストで世界戦は初挑戦。ロンドン五輪後の村田の精進具合は幾度となくテレビ放送されていて、アマからプロへと変身していく過程に感動を覚えたものだ。だから、村田なら間違いなく世界チャンピオンになると思っていた。だが、試合当日の昨日、自分は楽しみにしていた村田の世界対戦を観ることが出来なかった。昼間にテニスを楽しみ、夕方からアルコールを味わい、いつものパターンで眠くなり、試合前には寝入ってしまったからだ。そして今朝、村田の敗戦を知った。村田はエンダム選手に１－２の判定で敗れたとのこと。終始村田が圧力を掛け、エンダムはダウンを奪われながらも数多くのジャブを繰り出したとのこと。判定が不可解だ。９～１２回の採点は、ジャッジによって真逆に反転している。同じシーンを観ていて、優劣の判断が真逆になったということだ。WBA会長は、村田有利と見てジャッジにクレームを付け、再戦を要求した。珍しいことだ。昔は、地元の選手を依怙贔屓するジャッジが当たり前だった。そしてそのため揉めたものだ。でも、今回は違う。日本で行われた世界戦で、実質有利と思われた日本選手が敗れたのだから。それだけジャッジが公正になったのか、あるいは見る目が無くなったのかは分からない。村田は試合終了後に「では、もう一度というものではない」と言っている。限界を極めた人物の重みのある言葉に聞こえてきた。
異色の地震予測学者が脚光を浴びている。日本地震学会では、東日本大震災を境に「地震予測は出来ない」のが学会の常識になった。地震予測は可能としていた地震学者らが大震災で屈辱的な挫折を味わったためと、国が「地震予測は出来ないもの」と宣言したためだ。今の学会には「地震予測はいかがわしいものである」というイメージが定着しているようだ。事実、現在の日本地震学会は、地震の過去の前歴から確率を計算しているだけで、予測ではない。確率が３０％から５０％に上がったなどと騒いでいるが、モデル計算上の値だから予測には何の役にも立たないのが実情だ。一方、異色の地震予測学者の予測確率は凄い。良く当たるが日本地震学会からは除け者扱いだ。一人はGPSを駆使して地表のズレから将来の揺れを予測する村井東大名誉教授。GPSデータを豊富に持つ国土地理院が即座にデータを提供してくれないので、独自に自前のプライベート観測点を設置しているとのこと。もう一人は電波の異常を察知して予測する早川電通大名誉教授。大規模な地震が起きる前に、電波を反射する電離層が下がる現象を発見し、それを予測に結びつけている。お二人とも地震予測の確率は極めて高い。更に技術をブラッシュアップすれば、確固たる地震予測法が確立出来るに違いない。国が本気で大地震を心配しているのならば、この技術を後押しすべきだと思う。
日本郵便が来月の郵便料金値上げに先立ち販売を始めたばかりの新しい１２４円往復はがきに、誤表記があったと発表した。はがき上部に本来は「郵便往復はがき」と表示すべきところを「郵便はがき」と間違えた。しかも、既に１４００万枚も印刷した後に気がついた。日本郵便は、実質的な支障は無いとして誤表記のまま販売を続け、今後順次訂正したものに切り替えると言う。郵便料金の値上げは２３年ぶりだから不慣れだったという訳ではあるまい。要は、担当者も責任者も、そして監査役も「たるんでいた」だけだと思う。一言で言うと「誰も仕事をしていなかった」という事だ。でも、郵政関係には常に、この種のハプニングが付き纏うものだ。切手の世界では、１８５６年発行の英領ギアナ１セント・マゼンタが有名だ。２０１４年のオークションでは約１０億円で落札された。日本でも、我が国初めての切手である竜五百文切手の逆刷が約２千万円で落札されたという記録がある。でも、実際の価値は１億円を超えていたと言われている。では、今回の印刷ミスはどうだろうか。本来は郵便はがきも切手同様希少価値のあるものの、１４００万枚では希少価値が出るはずが無い。二束三文以下だ。よくぞ１４００万枚も印刷してから気付いたものだ。何故誰も気付かなかったのか そこに感心してしまう。今回の印刷ミスは、起こるべくして起こったと思う。日本郵政が、値上げを値上げと思っていない証拠と言えると思う。
森友学園に続き加計学園が騒がれている。何れも安倍首相が絡んでいる。安倍内閣になり、岩盤規制を打ち破るため国家戦略特別区域諮問会議が設けられた。議長は内閣総理大臣。小泉政権時の「構造改革特区」とは異なり、諮問会議に権限が集中する仕組みになっている。言い方を変えれば、認定を与える総理大臣による独裁と縁故主義が可能。加計学園理事長は安倍の友人。その加計学園に岡山理科大学獣医学部の新設を認可した。しかも３６億億円の公有地が無償譲渡された。更に超スピードで開校出来るよう内閣府から文科省に圧力を掛けた。新設に後ろ向きな文科省に対し「これは総理のご意向だ」という文書付きだ。その文書が実在するのかが問題になっている。松野文科相は関係責任者に簡単な聞き取り調査を行い、PCの「国家戦略特区」の共有ファイルを確認しただけで「文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。しかも、文書に書かれた内容の真偽については「文科省に捜査する能力はない」と明言を避けた。松野文科相が真相解明に至らないまま幕引きを図ったのは、文科省の天下り問題の責任との引き換えとも思えてならない。もっとも安倍一強には逆らえないだけかもしれない。少なくとも、これらの学園問題は、安倍政権による政治の私物化を可視化したものだと思う。驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。
驚いたことに警察署内で前代未聞な事件が次々と発生している。広島中央署で証拠品の現金約９千万円が盗まれた。金庫の鍵を入れていた会計課長の机の引き出しが壊されているのが、大型連休明けの月曜日に分かった。金庫を開けると現金が無かった。盗まれた現金は詐欺事件で押収した証拠品。捜査を担当した生活安全課で保管するはずだったが、多額のため会計課に移していた。鍵の場所や多額の現金の存在を知る人物は、かなり限定される。今は全署員が疑われている。だが、未だに犯人は捕まっていない。一方、静岡県警裾野警察署では、何者かも不明な人物が清掃作業員と称し、刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていたことが発覚。裾野警察署は清掃業務を民間業者に委託していた。身元を確認出来ない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていた。作業員は各自の名札を付けて作業を実施。作業実施前に点呼を取ると、全員が名簿上の名前で返事をしていた。ところが、１０人中８人が別人だった。清掃業者は、登録作業員の手配がつかない場合は、別人に登録作業員の名札を付けさせ「なりすまし」をさせていたとのこと。署内では名簿はお呪い程度の意味しか無かったという事だ。いずれにしても警察署内はセキュリティが最も杜撰な職場の一つだと言えそうだ。
日大が認知症の兆候を簡易に高精度で判定する手法を開発したとのこと。健康診断で実施する血液検査のデータのみを使って９割を超す高い確率で推定出来るという。これまで専門的には問診や画像診断などが必要だが、簡易的には長谷川式簡易知能評価スケールがよく使われている。本人の年齢や日時の確認とか、簡単な計算や記憶能力とかを確認する、例のテストだ。３０点満点で２０点以下の場合、認知症を疑うことになる。でも、本人の精神状態や知能そのものや場の雰囲気で結果が少し左右され判定結果に曖昧さが残る欠点がある。あくまで大雑把な簡易テストだ。その点、日大方式は科学的で曖昧さを排除し、かつ健診で血液検査を受ければ分かるという優れ物だ。新手法は人工知能の深層学習によって、たんぱく質など血液の成分と、認知症の進み具合の関連を分析。その結果を新たな受診者の血液のデータと突き合わせて判定するとのこと。現在「こうすれば認知症にならない」という絶対的な方法は無い。最近の研究で「どうすれば認知症になりにくいか」ということが分かりつつある。だからこそ、早期に把握出来れば、予防に向けた生活習慣の見直しなどに早く取り組めるメリットが出てくる。団塊の世代が６５歳を超えた今、高齢化は加速している。日大方式は今後認知症対策の強力な武器になるかもしれない。
前例の無い大規模なサイバー攻撃が世界を襲った。パソコンを感染させ復旧と引き換えに金銭を要求するランサム（身代金）ウエアが使われた。サイバー被害は１５０カ国２０万件以上に広がっている。日本のニュースによると、今朝は２件が確認されたとしていたが、夕方には６００カ所２０００端末に増えている。病院ではシステムが止まり手術が出来なくなったり、工場が止まったりと被害は甚大だ。一連の攻撃はマイクロソフトのウィンドウズのセキュリティー上の欠陥が悪用されたとされている。マイクロソフトは３月に欠陥修正ソフトを提供したが、まだ適用していないパソコンは被害に遭う恐れがあるとのこと。更に問題なのは、マイクロソフトが既にサポートを終了したXPなどだ。マイクロソフトがサポートを止めても、現実社会では多くのXPが使われている。パソコンがグレードアップしたからといって、高価なパソコンを次々買い換える会社は極めて少ないのが現状だ。セキュリティーが穴だらけのパソコンをしょうが無く使っているのだ。そもそも勝手にグレードアップして、古くなったパソコンのサポートをしないというマイクロソフトの経営方針が間違っている。不遜だと思う。一方日経には「身代金型、感染したらどうする？」という記事が載っていた。その答えが「要求に応じぬように」とある。では、実際に被害に遭った人はどうすれば良いのか。要求に応じなければパソコンを使えない。今までのデータは永遠にパソコンの中で眠ることになる。これも極めて無責任な答えといえる。諸悪の根源は、マイクロソフトのサポート体制にあると思う。
「ほけんの窓口」という女子プロゴルフツアーが開催されている。何と言っても呼び声はアン・シネ。韓国ゴルフ界のセクシークイーンとも呼ばれているようだ。セクシークイーンと呼ばれるからは、一度は見ない訳にはいかない。長い足に膝上３０cmの超ミニ。期待はしていたが見事に裏切られた。分厚い唇がいやらしく品性を感じさせない。イ・ボミもキム・ハヌルも韓国人だが、品性は良い。多分アン・シネを好きなファンはゴルフではない所に魅力を感じているのだろうと思う。ついでに言うと、鈴木愛の黒いタイツが気になった。鈴木は太っている。特に足が太い。常識的には太いものを細く見せるのが黒。常識的には合っているが、鈴木の足の太さは常識に合っていなかったようだ。その黒さ故、益々足が強調されて太く見えた。漫画チックだ。ゴルフの上手さとセンスの下手さが微妙にマッチしていたように思う。その裏で、太い酒井が、形を気にせず着々とスコアを縮める努力が目に留まった。女子プロゴルフとは、センスと体型の戦いなのかもしれない。美形は当てにならないようだ。
日経朝刊のトップ記事「太陽光 宴のあと」の見出しに、当然と思ったが、記事を読んでがっかりした。産業用の太陽光発電の総出力は約７，５００万キロワット。その内、稼働済みが３，０００で、未稼働が４，５００。申請し、または建設したのも含め半分以上が稼働していないとのこと。再生エネルギーを期待するのは難しいとは思っていたが、これ程落ち込んでいるとは思っていなかった。当初の期待に較べ、電力買い取り価格が４２円から半額の２１円に下がり、送電に繋ぐコストも発電費用と同程度のコストが掛かるのは想定外。しかも、買い取り費用の一部は国民が月７００円も負担している。これでは上手くいくはずがない。思い起こせば、太陽光発電は福島原発事故を受けて脚光を浴びた。無理矢理光を当てたのは当時の民主党政権。菅元首相はダボス会議で、出来もしないソーラーパネル１０００万戸設置計画をぶち上げ、当時ですら失笑を買った。一方枝野元官房長官は買い取り価格を破格の４２円に設定。ドイツの倍の値段だ。太っ腹過ぎた、というよりは無責任過ぎた。売電収入は株や債券に較べ遙かに高利回りとなった。今手を挙げれば、濡れ手に粟の状況だから当然各社が参入した。だが、太陽光発電は昼間しか発電出来ない最大の欠点がある。端から菅も枝野も充分承知していたのは間違いない。でも、がっかりしたのは、この点を記事にしていない日経だ。新聞の使命は事実をありのままに公表することだと思う。日経は、余りにも片手落ち過ぎると思う。
今年も５月からクール・ビズが始まった。地球温暖化対策のため「衣服の軽装化による冷房の節約のため室温を２８度にしよう」と２００５年に環境省が提案・導入した。当時の環境相は小池現都知事で華々しく導入した。ところが、当時の担当課長が「科学的知見をもって２８度に決めたのではない。何となく目安でスタートした」と言い出した。当時の課長とは盛山現法務副大臣。副大臣会議で盛山に続き関環境副大臣が「２８度は不快な温度だ」と発言したから、マスコミが騒ぎ出した。小池現都知事は早速「科学的、法的にも制度設計はしている」と反論した。盛山法務副大臣は何とも無責任な輩だと思う。当時の実質責任者でありながら、いい加減な仕事をしたと威張っている。関環境副大臣はクール・ビズの精神も理解出来ずに、言いたい放題。環境副大臣としての自覚はゼロ。クール・ビズが始まった当初は、誰しも２８度は高過ぎるのでは、２６度くらいが良いのでは、と思っていた。だが、地球温暖化を止める為には各自が身を持って感じるという意味で、少し高めの２８度に設定されたという認識があった。当初から「２８度は快適な温度」ではなく「耐えられる温度」なのだ。バカな副大臣はさて置いて、盛山法務副大臣の発言の真意は何なのだろう。間違いなく、都議選での自民援護射撃と見るべきだろう。如何に小池カラーを色褪せたものにするかが目的だろう。それにしても、温度一つで喧喧諤諤。何ともお暇な副大臣たちだ。
米国のホワイトハウス劇場が面白い。嘗て陰謀渦巻くホワイトハウスを舞台にしたテレビドラマが多く作られ、架空の物語として面白いと思って見ていた時代があった。だが、それは架空ではなく現実だと思わせる事件が立て続けに起きている。勿論主人公はトランプ。米大統領選の投票日間近にコミーFBI長官がクリントンの私用メール問題の再捜査を明らかにしたことにより形勢が逆転。リードしていたクリントンが敗れトランプが勝った。この時は、コミー長官はトランプ陣営の味方だと思っていた。ところが、今度はトランプがコミー長官を電撃的に解任した。しかも具体的な解任理由を述べない。極めて異常だ。コミー長官は、大統領選時のトランプのロシア・コネクションにメスを入れるため体制を整えようとしていた矢先のことだ。当然誰しもが思い出すのがウォーターゲート事件だ。大統領選のさなかに、ニクソンが民主党本部のウォーターゲートに盗聴器を仕掛けた。その録音テープが見つかりニクソンは辞任に追い込まれた。まさに第２のウォーターゲート事件と言えそうだ。ニクソンは証拠を握りつぶせずに辞任したが、トランプはFBI長官の首を切り捜査そのものを潰そうとしている。さて、生涯で約４０００件もの訴訟を抱えながら刑事事件を免れ、かつ税法上の利点を最大限利用して過去１８年間所得税支払いを免れてきたトランプは、この難局を乗り越えることが出来るだろうか。ホワイトハウス劇場は続く。
雑誌PRESIDENTによると、首都圏の大総合病院の多くが経営危機に陥っているという。その筆頭が、あの有名な聖路加国際病院。医療の質を数値化し公開と改善に繋げるQI活動を提唱し、全国の病院にその活動を普及させたことにより国際病院連盟賞の最高位賞である会長賞を受賞している。研修医の初期臨床研修施設としても知られ、日本で最も医学生の人気の高い研修先の一つになっている。あの日野原名誉院長でも有名だ。虎の門病院、北里病院も経営に苦しんでいる。日本屈指の名門病院が経営危機に陥る背景には医療制度の構造的な問題があるという。要因は３つある。一つは下げ続ける医療単価。政府は増大する医療費を抑制するために、２年毎に診療単価や薬価を引き下げている。高齢化に伴い患者数が増えるので、診療単価を引き下げるという理屈だ。我が国の医療費は厚労省が全国一律に決めている。だが、田舎と首都圏では土地代も人件費も全く違う。首都圏はコストが嵩むため、医療費を下げ続ければ、首都圏の病院から順次破綻する構図になっている。特に総合病院は患者の少ない診療科を揃えなければならないから更にコストが掛かる。２つ目は首都圏の医師不足。人口１０万人当たりの医師数は、首都圏２３０人に対して四国は２７８人、九州北部は２８７人。２割もの差がある。更に偏在が著しい。東京都３１４人に対し、埼玉県１５５人、千葉県１７９人、神奈川県２０２人。東京だけは医師が多いが、他の３県は南米や中東並みの数字だ。３つ目は看護師の不足。東京都７２７人、埼玉・千葉・神奈川は６００人台に対し、鹿児島・佐賀・長崎は１２００人台。厚労省は在宅診療などを強化した地域包括ケアシステムの確立を目指しているが、その際、重要な役割を果たすのが看護師。首都圏の在宅診療など夢のまた夢。机上の空論に過ぎない。日本の進むべき道として、医療費抑制、地方創生等個別の政策は的を射ているが、俯瞰的に判断を下せる人材がいない。せめて、厚労相くらいは基幹病院の存続に、知恵を出してほしいものだと思う。
視聴率の低迷が続くフジテレビの会長と社長が、やっと退任することになった。これを機に会長・社長による視聴率低迷の要因を勝手に推察してみた。日枝会長の任期は社長時代を含めると、何と３０年間。異常に長過ぎる。フジテレビは特にコネ入社が多い。３０年間もトップを続ければ、実力よりもトップのコネ優先で新入社員を採用し続けることになる。これがボディーブローのように利き、社員の低能力化を招くことになった。能力の低い社員ばかりでは他局と争える番組制作など出来る訳が無い。一方亀山社長は、社長になる前は「踊る大捜査線」などのヒット番組を作るキーマンだったが、社長になってからの視聴率向上は全く果たせなかった。やった事といえば「笑っていいとも」などの長寿番組を尽く打ち切ってしまったこと。不思議なことに司会者として最も嫌われている小倉智昭の「とくダネ!」は続けている。だが自分は顔を見るだけで嫌悪感を覚えるので見たことは無い。「直撃LIVEグッディ!」の安藤優子MC起用も酷い。まるで平和ボケした横町のご隠居みたいで、ニュースの切迫感はゼロ。安藤が番組を壊している。他局でニュースキャスターを降板させられた古舘伊知郎の「フルタチさん」に至っては、どういうセンスで、こんな番組を作ったのか理解不能だ。この他、ゴールデンタイムの日曜９時、月曜９時ドラマも尽く討ち死にして短命で終了。亀山社長の突然解任も宜なるかなと思う。さて、亀山社長の後任は７３歳の宮内ＢＳフジ社長に決定した。１３歳も老い戻ることになる。フジテレビ復活の険しい道は果てしなく続きそうだ。
NHKが決算速報で、受信料収入が前年度比１４４億円増の６７６９億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。NHKは受信料不払いに対抗し、毎年約８００人に対し民事裁判を起こしている。それが功を奏しているのかもしれないが、果たしてそれが正しい行為なのだろうか。現行法では、NHKを見ようが見まいが、テレビを設置するだけで受信料が徴収される。NHKを殆ど見ない人にとっては大いに不満だ。しかも、放送法では「支払いの義務がある」と規定されているが、罰則は無い。だから、受信料を払わない人が大勢出てくることになる。受信料不払いに関する正しい解決法は、見る人から受信料を徴収し、受信料を支払わない人にはNHKを見せないとすることだと思う。NHK受信料は、電気や水と同じ「公共料金」だが「税金」ではない。税金で運用される救急車やパトカーは、税金を支払わない人も利用出来る。しかし電気や水は料金を支払わなければサービスが停止される。NHKもこうあるべきだ。昨年の総務省の有識者会議で、NHKのインターネット放送が議題になった。インターネット放送はスクランブルをかけ、パスワードを入力しないと視聴出来ないようにするという。パスワードの発行条件は、テレビまたはインターネット受信料の支払いとのこと。この考え方を一歩進めて、現行のテレビ放送もパスワードで視聴出来るようにすると良い。あるいはWOWOWのようにB-CASカード管理で支払った人だけが視聴出来るようにしても良い。これで、NHK嫌いの国民の不満も、NHKの受信料徴収苦労も解消されることになるはずだ。
屋内全面禁煙を掲げる厚労省案を骨抜きにすることで、自民党内の規制強化派と慎重派が合意した。屋内禁煙を原則とするが、大規模店は喫煙ブースを設ければOK。小規模店は「喫煙」や「分煙」の表示があればOK。なんてことは無い。今までと少しも変らない。自民が厚労省案を潰しただけの結果に終わった。元々この法案は、何のために起案されたのだろうかを考えてみる必要がある。一つは受動喫煙による国民への健康被害を減らすこと。もう一つは、２０２０年東京五輪対策だ。今世界の潮流は、屋内禁煙が主流になっている。屋内禁煙の規制が無いのは、日本と北朝鮮、東欧諸国とアフリカ諸国くらいと言われている。あの北京五輪でさえ、市内は屋内禁煙になった。日本での禁煙が進まないのは、タバコ会社から献金を受ける「たばこ議連」が元凶であることは以前「受動喫煙を強いる自民党」に書いた通りだ。今でも国会の大臣室では喫煙がOKになっているのが現状だ。さて、ヘビースモーカーの麻生財務相、竹下国対委員長、野田前税調会長、大島衆議院議長、石破元幹事長らと対峙して、妥協はしないと屋内全面禁煙を掲げる塩崎厚労相は如何に戦うのだろうか。妥協しないことこそ厚労相の存在価値と言えるのだが。結果はじきに出る。
ヒジキは食物繊維や鉄分などのミネラルを豊富に含んでいるため健康食材として注目されている。ヒジキによる健康効果は、極めて多岐にわたり、一冊の本が書けるほどの量になる。世界を見渡しても、ヒジキ料理は日本の和食だけに限られている。でも、ヒジキの９割は中国・韓国からの輸入品で、国内産はたったの１割。だから我が家は房総などの海辺に行ったときに、地で採れたヒジキを買うことにしている。日本では古くから「ヒジキを食べると長生きする」と言われている。ところが、２００４年に英国の食品規格庁が、ヒジキには発がん性のある無機ヒ素が含まれているので、国民にあえて食べないよう勧告した。その後厚労省は、WHOが定めた無機ヒ素の暫定的耐容週間摂取量から換算し、ヒジキを毎日４．７g以上連続摂取しなければ基準摂取量以下になると報告した。無機ヒ素の体内半減期は人間の場合、およそ２８時間。毎日食べ続けなければ体内に蓄積することは無い。ヒジキは少量摂取している限り健康食材と言えそうだ。何しろ、日本では神代の時代からヒジキを神様への供物と珍重し、食している。未だにヒジキを常食して死んだなど聞いたことが無い。歴史が証明している。でも、何事も程々にということが、最も大切なようだ。
今日は子供の日。柏餅や鯉のぼり。子供である孫たちが我が家に集まり楽しく過ごしている。それはそれで幸せなのだが、今日だからこそ「孫たちの将来」を真面目に考えてみようと思う。先月小泉進次郎たちが子供たちの将来を考えて「こども保険」の創設を提案した。提案の趣旨は下記の通り。「目的は子育て世代の負担の低減。年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない。厚生年金保険料に付加して、企業と勤労者から保険料率各０．１％を徴収。国民年金加入者にも月１６０円の負担を求める。財源規模は約３４００億円となり小学校就学前の児童全員に、現行の児童手当に上乗せして月５千円のこども保険給付金を支給する」というもの。だが、反対も多い。現在、既にサラリーマンは「子供子育て拠出金」という見えない税金を払わされている。「子供子育て拠出金」は従業員の子供の有無に関係なく徴収される。見えない税金だと言われる由縁だ。確かにその通りかもしれないが、その前に高齢者と子供の処遇程度を鳥瞰的に見るべきだと思う。日本は間違いなく高齢者優遇に偏っている。だが、高齢者を大切にすることと子供を大切にすることは同等だ。政治家は票に繋がる高齢者に甘いのが実情。でも、小泉たちは票に繋がらない子供を大切にするこども保険を打ち出した。間違いなく日本の将来を見通した賢明な政治活動だと思う。
某旅行予約サービス会社の調査によると、今年のゴールデンウィークの人気旅行先のトップは青森県とのこと。少し意外な感じがする。今年は桜の開花が昨年より遅く、満開の時期がゴールデンウィークにちょうど重なることで人気が急上昇とのこと。また今年１月に青森と中国を結ぶ定期便が就航し、外国人観光客が約４倍と急増したことも人気の要因になっているようだ。青森と函館を結ぶフェリーも客足が戻っているという。青森・函館間の旅客輸送の変遷はドラマチックだ。難工事だった青函トンネルが完成し鉄道が通ったため、１９８８年に青函連絡船が廃止された。その後永いこと在来線が主役だったが、昨年の新幹線開通により在来線が廃止された。青森から函館に行くには、新幹線かフェリーの二択になる。フェリー料金は新幹線の半分以下。フェリー利用者の復活は、安い料金と景観の良さにあるようだ。しかも、青森・函館間のフェリーは２社が運航している。津軽海峡フェリーは、内装が豪華でリッチな船旅を楽しめる。一方青函フェリーはカーペット席がメインで料金も津軽海峡フェリーよりも安い。津軽海峡を渡るだけでも、３つの選択肢がるのが魅力的だ。今年か来年には是非一度行ってみたいものだと思う。
ヤマト急便の経営がダッチロール化している。配送体制も整えずにアマゾンなどの大口ユーザーを引き受けた。しかも格安料金で。その結果、配送のしわ寄せが配送員に集中し、配送員は疲弊し、しかも５万人に対する未払い残業代が１９０億円にも達した。挙げ句の果て、荷物１個当たりの収入は５％減った。佐川が２５％増えたのとは対照的だ。宅配業界が社会問題化してから、ようやく値上げを表明。大口ユーザーに大甘だった経営判断が間違っていた。今度は一転して従業員を大量採用するという。その数何と９，２００名。それにより従業員給与は１６３億円増えるが、値上げで賄う算段だという。ヤマトの経営には戦略・戦術が全く見えない。行き当たりばったり経営と言える。でも、ヤマトの宅配は信頼が置ける。時間通りに確実に荷物が届く。配送員は取り扱いが丁寧だし礼儀もしっかりしている。ヤマトは従業員で持っている。ヤマトはブラック企業の仲間入りをした。従業員のホワイトさが、経営者のブラック化を招いたと言えるかもしれない。
最近警察官の不祥事がやたらに目立つ。元々多かったのか、それとも最近増えたのかは分からない。感覚的にストーカーや痴漢などの性犯罪が多いようには感じる。だが、ユニークな事件もある。大阪府警富田林署男性巡査長の係わった事件。本人は市内の無人ATM周辺で特殊詐欺の警戒をしていた。老婆に携帯電話の使い方を尋ねられた。その後、老婆は携帯を使いながらATMを操作し始めた。誰が見てもオレオレ詐欺だ。勿論巡査長は老婆に声を掛け、電話を替わって相手を確かめた。だが、相手は銀行員と名乗り「ATMの操作方法を教えている」と説明したため、詐欺と気付かず電話を戻した。そして結局、女性は直後に約１００万円を振り込んでしまったという。ニュースになっているのだから事実のようだ。警官がバカなのか、オレオレが賢いのかは分からない。でも、こんなことが起こっても良いのだろうかと思う。オレオレ詐欺の被害は５００億円を突破している。まさに今や警察がオレオレ詐欺に騙される時代になったと認識すべきだろう。さて我々は何を信じて進むべきなのだろう。極めて混沌とした時代を迎えているようだ。
地方は過疎化が進んでいる。人口が全国で最も少ない高知県大川村は、村議会を廃止して村民総会で予算案や条例案を直接審議する方法を検討しているという。地方自治法は、町村が条例で、議会を置かずに有権者による町村総会を設置出来ると定めている。嘗て東京都八丈小島の旧宇津木村では数年間実施されたことがあるようだ。今後更に過疎化と高齢化が進めば、賢い方法だと思う。都会でも役員のなり手が見つからず困っている町内会長さんも多い。ところが、国政レベルになると、状況が全く違う。何と自民が参院の定数を増やす検討を始めたとのこと。時代の趨勢は、如何に定員を減らすかにあるのに、一体どういうことだろうか。参院選は１票の格差が極めて大きい。その是正のために昨年から「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入された。自民の参院在り方検討プロジェクトでは「地方から中央に声が届きにくくなる」「人口比だけを物差しにした選挙制度でいいのか」と反発が止まない。そこで捻り出されたのが定員増。合区を解消し、各県最低１名を確保し、人口の多い東京などの定員を増やせば、格差は広がらないという理屈だ。呑気なものだ。今どきこんな屁理屈を議論している参院議員は国のために役立っているのだろうか。役にも立たない議員など不要だ。これを契機に野党は合区を更に推進し格差是正に努めるべきだと思う。