万引き被害が深刻なようだ。NPO法人「全国万引犯罪防止機構」によると、全国の被害総額は４６１５億円にも上るという。万引きは、大規模な窃盗ではなく、コンビニやスーパーや本屋などの小さな商店であまり高価では無い品物をくすねるのが殆どだ。万引き犯には常習犯もいるし、魔が差してほんの出来心で犯行に及んでしまう者もいる。金額的には少額だから、犯人は軽い気持ちでやってしまうのかもしれない。だが、小商店から見れば利益が大幅に下がることになるので被害は甚大だ。今や商店は万引き犯との戦いに明け暮れ、ビデオなどを設置し防犯対策に必死だ。先日あるコンビニで犯行現場のビデオ撮りに成功し、犯人の顔写真を店内に掲示した。だが、外部からの指摘がありその後取り外したという。万引き犯の顔写真店内掲示には賛否がある。専門家はプライバシーの侵害だとか、リンチに等しいとか、警察に任せるべきだと宣うが、自分は店側が自衛手段として店内掲示することに賛成だ。万引きは立派な窃盗罪で、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金の法定刑が科せられる。犯罪者をプライバシーで保護するのは道理に合わない。第一警察は全ての万引き犯を探し逮捕するほど暇では無い。精々届け出を受け付けてくれるのが関の山。商店は自衛するしか無い。店内掲示は優れた防犯対策だと思う。
民主党政権から安倍自民政権に変り、益々情報公開が後退している。経産省は執務室の施錠を徹底し、事務所に第三者が立ち入れられないようにした。麻生財務相も世耕経産相の対応を支持した。そして、経済同友会の小林代表幹事は「今まで経産省は意図的に情報をリークし国民に知らしめていた」と皮肉り「でも情報をシャットダウンするのではなく、出すべき情報はしっかり出してほしい」と注文をつけた。だが、自分は、政府も経済同友会も情報公開についての認識が根本的に間違っていると思う。政府は内閣や官僚を含め、特権階級という訳ではない。彼らは国民が上納する税金を糧としているのだから、国民のために仕事をすべき存在だ。だから、国民に対し職務の秘密など基本的に存在するなどあろうはずがない。もし有るとすれば、外務省の国際関係交渉か防衛省の軍事上の機密だけと言える。経産省、国交省、文科省、環境省などは、寧ろ積極的に情報を公開すべき立場にある。だが、政府の秘密主義は蔓延し、今や止まることを知らない。世耕経産相の施錠徹底はその悪しき極致と言える。安倍首相の森友問題も同レベルだが、全ての情報を公開し、国民の判断に委ねることこそ、国民の僕としてあるべき姿と言えるはずだ。だが、問題は、その国民の判断だ。今の日本には「国民の判断」とすべき拠り所が存在しない。その機関を作り稼働させること、国民一人ひとりが良識の元に判断を下せること、それこそが今の日本に求められていると思うのだが。
またも東電の隠蔽工作が明らかになった。再稼働審査の終盤を迎えた今になって、柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性に問題があることがバレてしまったのだ。免震重要棟は、原発事故時に現場の対策司令部として活躍するはずの極めて重要な施設だ。その免震重要棟が大地震に持たないという。しかも、その事実を３年間も隠し続けてきたというから驚きだ。これまでの審査は何だったのだろうかと原子力規制委員会は呆気に取られている。原子力規制委員会は原発再稼働イケイケ派だが、その委員会をも敵に回してしまった。勿論、新潟県知事は再稼働反対派。最早、柏崎刈羽原発再稼働の道は絶たれた。万事休すだ。元々、柏崎刈羽原発の立地条件は悪い。砂丘が広がっていた一帯で、地盤は弱く地震の影響を受けやすい。そんな場所に原発を作ること自体が間違いだった。最新の免震装置を用いても地震の揺れを吸収出来ないというのだから、なにをか況んやだ。福島原発事故の国会事故調査委員会も指摘していた。東電は、エネルギー政策や原子力規制に強い影響力を行使しながらも、自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営を続けてきた、と。あの大事故を経験しても、東電の体質は全く変っていない。コストが高く、リスクも大きい原発は再稼働すべきではないことが更に明白になってきた。
スパイサー報道官の報道ブリーフィングから、CNNやニューヨークタイムズが締め出された。参加出来なかったのはトランプ政権に批判的な立場のメディア。米政権がメディアを選別し始めたということだ。ホワイトハウス記者会は、強く抗議すると後から声明を出した。でも、何故ブリーフィング時に、全メディアが口を揃えて抗議しなかったのだろうか、不思議だ。自由の国アメリカ。その根本に報道の自由がある。その報道の自由を持っているはずのメディアが、ブリーフィングに参加した。即ちトランプの我が儘にひれ伏したという事だ。後から抗議声明を出しても、後の祭り。報道の自由を守るため、挽回するには、全メディアが結束して以降の報道ブリーフィングをボイコットする以外に道は無い。出来るだろうか。出来そうも無い。でも、日本のメディアと較べれば、米国のメディアの方が一歩進んでいる。日本には記者クラブなるものがある。政府・官庁からの情報を批判も無しに只垂れ流す。ぶら下がり会見がその典型だ。批判をすれば外される。クラブ員以外はオミットされている。日本では、記者クラブが諸悪の根源にもなっているのが現状だ。それに較べれば、米国のメディアは真面だ。少なくとも、事後には抗議声明を発することが出来る。米国は日本より先進国ではあるが、世界と比較すれば発展途上国なのかもしれない。
すっかり悪役となって、小池都知事の独走を許してしまった張本人である内田前都連幹事長が７月の都議選には出馬しないとの意向を表明した。理由は高齢や体調面での不安だという。立候補はしないが、今後も政治活動は続けていくと言う。何とも空気が読めない輩だ。千代田区長選での大敗は内田にある。自民党都連がブラックボックスだとのイメージは内田自身が作り上げたものだ。そのブラックボックス内で謳歌していたのが内田だ。そこを小池に突かれた。今や小池新党は日の出の勢いで過半数獲得も目前。一方自民党の壊滅的敗退は必至の状況。自民党都議が総崩れになれば、衆参議員の足下も崩れることになる。自民党がなすべき事は、イメージの払拭以外には無い。ダーティーからクリーンに如何に変貌出来るかにかかっている。だが、内田は今後も政治活動を続けるという。表舞台から姿を消しても、益々悪役に徹しようとしていると見られることが理解出来ないでいる。今すぐ議員を辞職し、完全に政治の世界から消えますと宣言すれば、自民の暗い霧も消えパッと晴れるかもしれないのに。内田が頑張れば頑張るほど、自民党の足を引っ張ることが何故分からないのだろう。もっとも、分かっていればこのような事態には陥らなかったに違いない。内田は「空気の研究：山本一平」を読んだことがないのだろうか。
三文小説を原作とした低俗なテレビ番組を見ているようだ。愛国教育で知られるT幼稚園を経営するM学園が、更なる普及を図るため、小学校の新設を申請した。一度は却下されたが、何と１ヶ月後には許可が下りた。極めて稀な早さだ。S文科相とM知事の陰の力かもしれない。M学園のK理事長は国有地の取得に乗り出した。ところが９億円もする。KはAB首相に泣きついた。KとABは共に日本会議のメンバーで旧知の間柄だから話は早かった。ABは側近に指示。側近は財務省と掛け合い、土地浄化代が８億円かかることにした。その結果Kは土地浄化などせずに、９億円の土地を１億円で手に入れた。喜んだKは小学校名をAB記念小学校にしたいとABに提案した。ABは、首相でなくなったらOKだが、今はまずい。代わりに妻を名誉校長にしてはどうかと妥協案を出し、合意した。妻AはT幼稚園の式典で「愛国教育が小学校にも続くことが極めて嬉しい」と祝辞を述べた。ところが、同じ面積の隣地を国から９億円で購入した豊中市が不審に思い調べてみると８億円もディスカウントされていることが判明した。騒ぎはここから始まった。ABは「土地購入疑惑には関与していない。していることが分かれば即首相も政治家も辞める」と啖呵をきった。妻Aの挨拶記事は、M学園のHPから削除された。AS財務相は、すかさず土地売買に政治家の介入は無いと異常な早さでフォローした。ASから見れば、ABに貸しを作るチャンスと考えたようだ。更にI防衛相は、T幼稚園の園児が自衛隊に手作りの品を贈ったことに対しK理事長に贈った感謝状の取り消しを検討すると言っている。何も関係ないのに。火のない所に煙は立たない。閣僚たちの慌てぶりから、火元は確実にあるように見える。以上は、低俗なテレビ番組の粗筋だ。次幕は如何に展開するか、乞うご期待。
プロ棋士と人工知能が対局する将棋の「電王戦」が、今回をもって終了となるようだ。今までの戦績は、人間の５勝１２敗１分けと、人間側が大きく負け越している。既に人工知能がプロ棋士を凌駕してしまったのだ。今回のプロ棋士には佐藤名人が登場。現役の名人との対局になるので、頂上決戦と位置づけこれをもって電王戦を終了するとのこと。人工知能の進歩は目覚ましい。昨年は、三浦九段が将棋ソフトの不正疑惑で出場禁止となった。第三者調査会で不正使用の証拠無しとの結論に至り、谷川会長が辞任した。疑惑が晴れた三浦九段の初戦では、両者に通信機器を持っているかのチェックが行われた。今後は対局前のチェックは必須条件になるに違いない。これからは、人工知能は対人工知能戦で進化を極めることになりそうだ。一方人間は人工知能を相手に、新手を探し求め棋力を高めることになりそうだ。将棋界には明るいニュースもある。ポーランド出身の女性が、外国人で初めて女流プロ棋士への昇格を決めた。外国人棋士は男女を通じて史上初というからビッグニュースだ。将棋界の殻が割れた瞬間ともいえる。将棋ソフトを正しく使えば、プロ棋士の棋力を上げるだけでなく、将棋を世界に拓かれたゲームに格上げしてくれるかもしない。
白鵬が珍しく外国人力士枠制限を撤廃して欲しいと私見を述べた。モンゴル相撲横綱の甥アンハバヤル君（希望が丘高３年）が朝稽古で、並々ならぬ実力を発揮したのを目にしたかららしい。実力があれば、道が拓けるのがスポーツの世界だ。でも大相撲には多くの規制がある。今の大相撲はモンゴル勢に席巻されているが、高見山や小錦たちが登場する頃はのどかだった。高見山たちを慕い多くのハワイ系アメリカ人が沢山集まった。曙、武蔵丸までは良かったが、強くて柄の悪い朝青龍が登場した。これを契機に外国人力士のイメージが一変し外国人枠の規制が強化された。規制はモンゴル人力士の隆盛により５４人になった。５４とは当時の相撲部屋の数で、各部屋１人と制限されたからだ。制限が日本人力士の育成や伝統的な相撲文化の維持発展につながるという考え方も少しは分からなくは無い。でも、国際化の流れにそぐわず人種差別であるという以上に極めて閉鎖的であることは間違いない。では力士は何人いるのだろうか。総勢６５５名だから外国人力士はたったの８％に過ぎない。その内、幕内が４３人超だが、外国人は１５名。３５％に当たる。これを少ないと見るか、多いと見るかだ。大相撲発展の為には、実力評価を優先させ、外国人枠などは撤廃した方が良いと思う。但し、大相撲は国技なのだから、外国人にも国技としての振る舞いを身につけさせる必要はある。要は、親方や兄弟子たちが本来の相撲道を教え切るかにかかっている。
蓮舫が民進党代表になってから５ヶ月が過ぎた。就任早々二国籍問題で始まり、国会での執拗な「女いじめ」で党員がドン引きし、トランプ・安倍のゴルフ会談を批判し、常識からズレていることを証明してしまった。民進党の勢いは弱まるばかりだ。まだ就任してから半年も経たないのに、既に首のすげ替えの噂が出始めている。その蓮舫が突如次期衆院選の公約として「２０３０年原子力発電ゼロ」を掲げたいと言い出した。今までは２０３０年代にと言っていたので、５～１０年程度早めたことになる。何の根回しも無いため激怒したのが神津連合会長。連合は民進党の支持母体だが、連合の傘下には電力総連がある。原発の再稼働については、原子力規制委員会の安全審査をクリアすれば、一定条件下で認めるとの立場を取ってきた。連合の思惑は２０３９年だったに違いない。ある意味で蓮舫の「ちゃぶ台返し」だ。連合会長は猛烈に怒っている。２０３０年原発ゼロは、まだ公約の試案だから、蓮舫は連合の反応を見て試案を引っ込めるものと自分は思っていた。ところが、ところがである。連合の反対を押し切り「２０３０年原発ゼロ」を進めると宣言した。たとえ連合の支持が無くなってもという覚悟なのだろう。民進党が自民との対立軸を作るには、脱原発しかない。福島原発事故の経験、東芝の惨状を見れば、多くの国民の賛同が得られるに違いない。全ての支持者のご意向を聞いていたのでは、思い切った政策を打てるはずがない。今回だけは蓮舫の判断は正しいと思う。２アウト満塁でのスクイズで同点に追いつくかもしれない。
ブログを書いていると、漢字の誤字がとても気になる。パソコンで書いているから、自動的に適切と思われる漢字が選択される。でも時々気になる時は電子辞書を参考にすることにしている。日本語は７０歳を過ぎた自分でも難しいと思う。でも日本語は、書き上げた文章を眺めれば、その意味が立ち所に分かるのが良いところだ。一目見て、漢字部分を拾い読みするだけで、内容を理解することが出来るのが最高のメリットだと思う。習得するまでの苦労はあるが、読む時にこんなにコンビニエンスなものは無い。世界ではアルファベットを代表とする表音文字が主流だが、日本語は表語文字の漢字と表音文字の仮名が混ざっている。アルファベットは左脳で理解するが、漢字は右脳で理解するらしい。漢字はまさにイメージの世界だ。絵文字みたいなものと言えそうだ。そう言えば、幼児は平仮名よりも漢字を読むことが得意だと聞いたことがある。これも絵文字と思えば頷ける。最近は小学３年生から英会話を習わせるようだが、幼稚園から漢字を読ませる努力をした方が、実用的に思えてきた。
慎太郎が迷走している。去年までは「年を重ね記憶が定かでは無い」と言い訳を続けてきた。ところが、今年になって矍鑠として「逃げるのは嫌いだから出る所に出ますよ。面白い事が分かりますよ」と意気軒昂。急に老いぼれ風が無くなった。来週には小池都知事と１対１の会見を開くと宣言した。でも小池側には要請が来ていないとのこと。更に石原事務所は慎太郎の言った会見を否定している。益々、その雲行きが怪しくなってきた。この慎太郎の一連の発言を見ていると、本人は既に認知症患者と見える。他人を認知症呼ばわりすれば名誉毀損で訴えられるから、マスコミは決してそのような報道はしない。寧ろ、それを隠せば慎太郎記事は面白くなる。だから、益々煽るようになる。慎太郎の揺らぎは「百条委員会設置の噂」による、老人性情緒不安定に思えてならない。だからといって、慎太郎を擁護している訳ではない。このブログを読んでいれば、自分が石原一家を如何に嫌いかが分かるはずだ。高慢な慎太郎を筆頭に、政治的能力のない長男伸晃、親の七光でテレビに出ている次男良純、都銀を貪った三男宏高、父から公費の恩恵を受けた四男延啓。でも、若い頃の慎太郎は輝いていた。今は全てが若き頃の慎太郎の恩恵の傘の下にある。トランプと同じだ。好きな人がいるはずがない。だが、慎太郎が本当に認知症なのであれば、これ以上過去を追求すべきでは無いと思う。慎太郎はプライドが高いから、たとえ認知症でも自ら認知症と認めるはずが無い。本来であれば、家族の誰かが引導を渡すべきだ。しかし、慎太郎の傍には誰もいない。それも悲劇の一つに違いない。
理化学研究所が、放射性物質である核のゴミを有用な貴金属に変える技術開発に着手すると発表した。放射線量の半減期が６５０万年のパラジウム１０７に重陽子ビームを当てて無害なパラジウム１０６に変えてみせようと言っている。パラジウム１０６は、宝飾品や歯科治療、車の排ガス浄化用触媒などに使われているから、願ったり叶ったりの技術開発であることは間違いない。実験は、内閣府が主導する革新的研究開発推進プログラムImPACTの一環。パラジウムの核変換実験は世界初だから、まさにimpactなニュースだ。核のゴミは厄介だ。放射線が人体に悪影響を与えるだけではない。半減期が長過ぎる。漏洩すれば所構わず悪さをまき散らす。世界中が核のゴミを持て余しているのが現状だ。だから、放射線量を元から絶てれば理想的な処理法と言える。でも、その技術が出来ても核のゴミの一部だから、核のゴミ問題の解決には繋がらないのでは、と言う人は必ずいるものだ。だが最初から完璧に解決する技術などある訳が無い。ImPACTは、核燃料に使うウラン２３５が核分裂した後に残る物質であるジルコニウム９３やセシウム１３５、セレン７９なども研究の対象にしている。大事なことは、今まで人類が作り出してきた放射性物質を、如何に減らすかにある。理研の研究は、まさに「現代の錬金術」と言える。原子力研究が、破壊、エネルギーから解毒へと転換する瞬間と言えそうだ。
「地球は丸くなく、ジャガイモとか西洋梨のような形をしている」との記事にはビックリした。実際に太陽や月を見ながら、同じ太陽系にある地球は丸いものだと信じていた。でも地球は自転しているから遠心力により南北極軸よりも赤道軸の方が少し膨らんで、楕円球形であることは少し理解していた。ところが、実際はその楕円球形は歪んでいて、ジャガイモ形なのだと言う。地球上の高低は海抜０mが基準になる。その０mが楕円球形の表面だと思っていた。地球上ではあらゆる場所で若干重力が異なる。その地点の下にどのような物質があるかで重力は変ってくるからだ。水は重力に従順だ。水は地点毎の重力に見合って、重力と垂直方向に水平になる。と言うことは、地表の重力が変化すれば、水の水平面もそれに応じて変化することになる。その水平面を繋いだものをジオイドと言うらしい。このジオイドこそがジャガイモ形であり、海抜０mとのこと。標高はジオイドを基準にしている。富士山の標高３７７６mはジオイドからの距離。ジオイド高が４２mあるので、楕円球形面からは３７７６＋４２＝３８１８mの高さになるという。宇宙から眺めると地球は丸く見えるが、それは大気が覆っているからとのこと。初めて耳にしたジオイドではあるが、測地学・測量の世界では常識とのこと。世の中には知らないことが多いものだ。
小池新党「都民ファーストの会」が日の出の勢いだ。公明が自民との連立を解消して小池支持に回った。自民党都議からは３人、民進元都議２人も都民ファーストに合流。公認候補は８人になった。更に小池政治塾生４０００人の中から３００人を選出し、都議選の刺客養成に乗り出した。都議選では７０人を擁立して一気に過半数の６４議席確保を狙う魂胆のようだ。小池は民進と連立する意思は無い。あくまで個別に選定すると言っている。小池新党の旗印は「東京大改革」。決定の仕組み、見える化、予算編成の改革に着手している。ところが、あろう事か民進系２会派が合流して新会派「東京改革議員団」を結成したと発表した。「東京大改革」をパクって「東京改革議員団」だ。旧民主党系１４人と旧維新の党系４人の計１８人。新会派結成と言うよりも、集団直訴であり、集団逃亡であり、集団改宗であるとも言える。しかも、会派名から民進を外したのは、改革の志を持った人を結集するためと説明している。姑息だ。裏を返せば、民進には改革の志が無いと言っているようなもの。もっとも、都議選では小池新党対自民の戦いになるだろうから、民進など木っ端みじんになってしまうに違いない。泥船に乗っているよりは、という気持ちも分からなくは無い。要は政治信条よりも議員生命の方が大事ということだろう。たとえ名前を変えようが、賢い都民は見抜くに違いないと思うのだが。
今が見頃とのことで亀戸天神の梅を見に行った。歌川広重の浮世絵「亀戸梅屋舗」が有名だが、その亀戸梅屋敷は今は無く、亀戸天神とは違う所にあったようだ。亀戸天神の梅の種類は多かったが、期待したほどの咲きっぷりではなかった。目的は２つあった。亀戸天神の梅見と昼食だ。亀戸天神の入り口の近くには「菜苑」、亀戸駅の近くには「亀戸餃子」そして天神通りには「升本」がある。「菜苑」は孤独のグルメで見たことがある。ネギがタップリとかかったレバー丼を一度は食べてみたい。「亀戸餃子」の料理メニューは餃子しか無い。店に入れば注文しなくても餃子が出てくることで有名だ。その店の雰囲気を一度は味わってみたい。「升本」は亀戸大根で有名だ。亀戸大根は青首大根に駆逐され今では店頭から姿を消してしまった。自分は子供の頃、亀戸大根が大好きだった。亀戸大根と聞くと母を思い出す。これも是非食べてみたいものの一つだ。自分一人であれば「菜苑」を選んだと思うが、カミサンも一緒だったので「升本」で昼食を摂ることにした。店は盛況だ。ひっきりなしに客がやって来る。偶々開店と同時に入ったのが正解だった。５分も遅れれば４５分も待たされるところだった。亀戸大根あさりせいろは美味しかった。次回来ることがあれば、亀戸大根あさり鍋を食べてみたい。帰りがけに、亀戸天神の入り口にある船橋屋に寄り、名物のくず餅を買った。小麦粉を水で練り４５０日も寝かせて発酵させたものを蒸し上げたもの。しかし、消費期限はわずか２日間とのこと。気の遠くなるような長い製造時間と、余りにも短すぎる消費期限に驚いた。外を歩くと驚きのオンパレードだ。
今日は２０１７年２月１３日。このブログは２０１１年２月１３日から始めた。今日で丸６年と１日になる。７年目を迎えたことになる。ほぼ毎日書き続けたから今日は２１９３日目。正直、よくも書き続けたものだと思う。自分のブログを読み返すことはあまり無い。でも、今日は記念日なので、区切りの日々を読み返してみた。２０１１年２月には「三日坊主クリヤー」で三日以降を目指していた。同年５月には「三月坊主クリヤー」で政治を変えるには多くの個人の意見発信が大切だと思った。２０１３年には「三日三月三年」でブログを長続きさせるにはタイトルの名付け方が重要だと気付いた。２０１４年には「今日から４年目に突入」で毎日書くことはタイトロープだと実感した。２０１５年には「今日から５年目に突入」で世界の悪化を嘆き、明るい話題を書きたいものだと思った。そして去年は「今日は１８３５日」で今では書くことが生活の一部になり、対象を考えることや文章作りが楽しくなってきた。今年は、それが一歩進んだ。一日の内、２～３割は対象や文章の構成を考えている。先日、新しいテニス仲間から、仕事は物書きかと質問された。自分にも物書きらしさの雰囲気が出てきたのかと思い、嬉しくなった。
塚田農場が苦戦しているという。塚田農場と言えば、ブラックバイトの真逆で有名な異色企業だ。１年前は、アルバイト採用倍率が９倍だった。つまり９人に１人しか採用されない狭き門。人気の理由は、アルバイトのアイデアを積極的に採用したり、接客の裁量権を与えたりするなど、仕事が楽しくやりがいを感じさせるワークスタイルと、アルバイトに会社独自の就活支援の提供だ。大学の就活支援が不要なほど充実したサポート体制を敷いている。アルバイトは楽しく働きながら、実践的な就活能力を身につけられるのだから、採用倍率が９倍なのも頷ける。だが、その塚田農場の運営が窮地に立たされているようだ。自社養鶏場で地鶏を生産し、流通を省くことで低価格化を実現した生販直結モデルが強みだった。ところが、事業を急拡大し過ぎてしまったことと、競合相手の山内農場が出現してきたことで、売上げも利益も減少の一途とのこと。塚田農場は生販直結モデルで一世を風靡したものの、成功体験に浸かり過ぎたようだ。何とかアルバイトへの処遇は維持しながら、経営を立て直してほしいものだと思う。今どき、ホワイトバイトなど滅多には無いのだから。
各都道府県には、県旗を始め県花、県木、県鳥などが制定されている。初めて知ったが、県魚（海産物も含む）もあるようだ。例えば、岐阜県のアユ、山口県のフグ、愛媛県のマダイ、高知県のカツオ、広島県のカキなど地産でかつ全国的に流通しているものが殆どだ。だが、埼玉県は変わっている。ムサシトミヨという絶滅が危惧されている希少魚種が県魚に制定されている。ムサシトミヨは、熊谷市内の元荒川上流部に生息している淡水魚。県と市と市民団体が５年毎に調査を行い結果を公表してきた。ところが、県は昨年２月の調査結果を公表しなかった。県は「推定生息数が前回調査を大きく下回り、混乱を招くから」と非公表理由を説明している。推定生息数は、過去の調査で約１万６０００～３万４０００匹だったが、今回は２０００匹程度に激減したようだ。原因は色々考えられる。水草が減ったこと。天敵のザリガニが増えたこと。今回調査に調査熟練者が少なかったこと。調査員が生息環境を壊したこと。調査員が未熟で魚を取り逃がしてしまったこと。要するに、実際にムサシトミヨが激減したのか、調査方法のミスなのか、何も分からないのが現状のようだ。然りとて、環境保全のため２年連続の調査は許可されない。斯くして、調査結果未公表となった次第。だが、埼玉県の論理は変だ。絶滅が危惧されている希少魚種が激減したのであれば、一大事だ。寧ろ結果を公表して、出来る限りの対策を打つべきだ。何もしなければ、激減どころか絶滅してしまうかもしれない。ひょっとすると、埼玉県は県魚であるムサシトミヨなどには興味が無いのかもしれない。埼玉県は変わった県だ。
開いた口が塞がらない、とはこういう事を言うのだと思う。米大手百貨店がトランプの娘イヴァンカのファッションブランド商品を販売停止にした。それに怒ったトランプが「娘は非常に不公平な扱いを受けている。彼女は常に私を正しい方向へと向かわせてくれているのに…恐ろしいことだ」とツイートした。そして、スパイサー報道官が「トランプの父としての当然の言動だ」とフォロー。だが、すかさず百貨店は「販売が落ちたからで、政治的意味合いは無い」とコメント。それに即応し、何とホワイトハウス上級顧問のコンウェイが「みんなイヴァンカの商品を買いに行くべきよ。素晴らしい商品で、私もいくつか持っている。無料で宣伝させてもらうわ。今日買いに行きましょう」と宣わったとのこと。事これに極まれり。呆れかえって二の句も継げない。イヴァンカブランドが売れなくなったのは、トランプの女性蔑視に女性が反発したに他ならないことは誰でも知っている。コンウェイはゴマすり女の代表と言える。３週間前トランプが大統領に就任したとき、大統領職には実業家職の兼業が認められていないので、事業の全権を親族に移譲した。でも誰から見ても、親族は身内。手放したことにはならない。米国の世論は親族に譲ったとしたことを許すべきではなかった。今では世界中の誰でもが、米国はトランプ一家に乗っ取られたと思っている。ヤクザに乗っ取られた町が、如何にして主権を市民に取り戻したかの経験は日本にある。今こそ、安倍ゴルフ外交などを当てにせずに、世界中の良識のある人が渦中の慎太郎並に「NO」と叫ぶべき時を迎えていると思う。
４年前に和食がユネスコ無形文化遺産に認定された。和食と言えば新鮮な食材と味の基本である出汁。出汁の要素は鰹節と昆布だ。現在和食は欧州を中心に世界的なブームになっている。ところが、海外の和食は味が今一。欧州では肝心の鰹節が使えないからだ。日本は、もう何年も前から鰹節を海外に輸出することに前向きだが、実現していない。鰹節には発がん性のあるベンゾピレンが含まれている。日本では規制がないが、欧州などでは規制値が設定されていて輸入禁止になっている。鰹節を海外展開するためのポイントはベンゾピレン低減化技術の開発だ。この度、枕崎の鰹節関連事業者がその技術を開発し、更に現地フランスに工場を建設し生産を始めたとのこと。長年の夢であった海外デビューを、やっと果たしたようだ。これで欧州に鰹節が行き渡るようになり、現地でも本物の和食を味わえることが出来そうだ。更なる和食ブームが期待出来る。おまけに、フランス料理も、より奥行きのある味の世界を切り開くかもしれない。頑張れ枕崎。
BPOがテレビ放送内容を歪めている。一時流行った血液型性格判断がテレビから姿を消して１０年になる。視聴者から非科学的であるとの苦情を受け、BPOが止めるよう勧告したからだ。では今でも続いている星占いは科学的と言えるのだろうか。BPOには一定の判断基準がない。クレーマーに流され易い傾向が目立つ。最近はニュース情報番組が全盛だ。不思議なことに、なんちゃってコメンテーターが多い。取り上げた問題の本質を突く専門家の意見を聞きたいのだが、滅多にそういう人は出てこない。何も知らないなんちゃってコメンテーターが、知ったかぶりにコメントする。しかも、その手の類いのコメンテーターが定着している。原因は、BPOによる放送禁止用語にあるようだ。テレビに不慣れな人を使って、放送禁止用語が発せられると放送局にクレームが来る。それを避けるため安全パイのなんちゃってコメンテーターを使うことになる。だが、その放送禁止用語が曲者だ。放送局の自主規制も加わり相当オーバーヒートしている。「大放言：百田尚樹：新潮新書」（テレビの規制は何のため？）を読むと面白い。「めくら」は差別用語だからNG。だから、めくら判もNGになるとか。でもブラインドはOK。その他、気違い、片手落ち、馬鹿でもちょんでも、高所恐怖症も差別用語でNG。ドラマでは、殺人はOKだが信号無視はNG。例え犯人でもシートベルト未着用はNG。警察からクレームが飛んでくる。間違いなく、BPOはルールを作り過ぎてテレビ放送内容を歪めている。早々に規制撤廃の勧告が必要だ。
放送倫理・番組向上機構BPOが、テレビの選挙報道に対し、政治的公平性は報道の「量」ではなく「質」だとの意見書を公表した。自分は以下のように解釈した。例えばNHKの選挙間近の党首や幹事長の会談を見ていると、大世帯の党から数人までの党の代表が登場しても、各党に満遍なく意見を述べさせるのが通常だ。自分はいつもおかしいと感じていた。数百名の議員を有する党と数名しかいない党が、何故同等に扱われるのかと不思議に思っていた。でも発言の機会を、人数分に割り振るのは、弱小政党にとっては酷だと思うので、少しはバイアスをかけた方が良いのではと思う。その程度で十分だ。BPOは「量」よりも「質」だと言う。「量」とは、各党に均等に発言の時間を与えること。「質」とは、数の多い党ほど発言の機会が与えられること。そう理解した。BPOは、NHKや民放各社によって出資、組織された任意団体だ。目的は、言論と表現の自由を確保し、視聴者の基本的人権を擁護するため、自主的に正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とすると掲げている。言わば、放送業界の最高裁的存在。ただし、BPOは、意見を述べることは出来るが、処罰は無い。今回の「量と質」について、BPOは良くやったと思う。でも、明日は、そのマイナス面を突っついたみようと思う。
閣僚の劣化が著しい。より正確に言うと、大臣としての資質を持ち合わせていない輩が多すぎる。その筆頭は稲田防衛相だ。辻元清美から全国戦没者追悼式の不参加は言行不一致だと攻められ涙を流した。蓮舫の口攻撃に遭い涙目だ。オスプレイ事故後の飛行再開も真面に答えることが出来なかった。更に、防衛のことも分からないのに、大臣に進言する大臣政策参与を全員更迭してしまった。迷走は益々酷くなるに違いない。金田法相は、共謀罪の審議で意見が二転三転し、国会を混迷させている。法務省の職員は、この大臣がいると省内審議会がうまく進まないので、安倍首相が参加してくれたらなどと言っている。完全にお荷物状態だ。口利き事件で辞任した甘利経済財政相の後釜に石原伸晃が収まったが、何も仕事はしていない。と言うよりは、仕事が出来ないのでじっとしていると見るのが妥当だろう。山本農水相は、失言の、という枕詞がつくほど失言が多い。鶴保沖縄担当相などは、お騒がせ過ぎて話にならない。丸川五輪担当相は、森組織委員長と小池都知事の間を右往左往しているだけ。高市総務相は、携帯料金を下げろとの安倍指示に対し、携帯端末機の価格を上げることに拘る方向音痴。何故よりに寄ってこんな人物ばかりを選んだのだろう。入閣するには、身体検査が必要だ。きっと現閣僚は身体検査をすり抜けただけが取り柄のエリートたちに違いない。
１年前に不正会計が発覚し、稼ぎ頭のメディカル事業を売却して何とか難を逃れたと思われた東芝が、今度は原発事業で７０００億円もの損失を計上するという。昨春は原発と半導体の２本柱で再出発すると言っていたが、その半導体も分社化して本体から離れることになった。新会社の株式売却で損失の３割を補う目論見だ。ところが、株式の２０％未満しか売却しないという。それでは株を買っても議決権が得られない。こんな株を誰が買うのだろうか。半導体の完全売却は免れそうも無い。残るは原発事業のみ。福島原発事故以来、原発への風当たりは強い。原発建設は更なる安全性が求められ、雪だるま式に建設コストが膨らんでいる。米国ではテロに備え、今までは戦闘機が突っ込んでも耐えられる設計だったが、今では大型旅客機が突っ込んでもOKとなるほどの安全性が求められている。米国では原発が最もコストがかかる電力になっている。既に世界の原発メーカーは殆ど撤退した。東芝の７０００億円損失は米国子会社によるものだが、何故こんな会社を買ってしまったのだろう。購入額は２６０億円だったから、それ程リスクはないと判断したのだろう。ところが、７０００億円ものマイナスのオマケが付いていたのだ。安物買いの銭失いとは東芝の経営者のことを言うのだろう。不正会計は、会長と社長の確執から生まれたものだ。福島原発事故が起きても、原発事業に固執したのも経営者。米国の事情も分からずに７０００億円を背負い込んだのも経営者。無能な経営者が会社を滅ぼす典型例と言えそうだ。
このブログはSNSを使っていない。しかも、Jimdoというドイツ製でAUが提供している、言わば片田舎のブログ。書き初めてもう６年くらいになるが、訪問者は滅多にいない。元々訪問者を期待していた訳では無い。寧ろ、誰にも見られない方が良いと思って、SNSを外した。でも、余りにも訪問者が少ないと寂しいものだ。少しは訪問して欲しいと思っていた。ところが、最近急激に訪問者が増えた。しかも、その訪問者であるコメンテーターは全て外国人。英語なのだ。初めの頃は嬉しく思ったが、異様だ。自分のブログを褒めちぎる。投稿者の名前をクリックすると、殆どがロシア人のブログにたどり着く。これも異様だ。そこでロシア人には、ハッカーが多いことを思い出した。最初の人には返事を書いたが、それ以降の人には返事を出していない。一番不可思議なのが、何故日本語でかつマイナーなこのブログに、多くの外国人が投稿してくることだ。ひょっとすると、この自分のブログを英訳し世界に発信している人がいるのかもしれないと疑った。でも、よくよく考えてみればそんなことは無い。ウェッブには翻訳機能がある。思い返すと自分はいつもその恩恵に預かっている。外国の人も同じだ。今では、日本人による日本語のブログも読めるはず。結局、ハッカーなのか、ファンなのかは分からない。でも異常すぎるから、近寄らないことにした。コメンテーターさんたち、読んでますかー。
東京スカイツリーが開業して早４年が過ぎた。東京タワーに較べ背は高いが建築面積は小さい。これだけでも建築技術が飛躍的に進歩したことを実感出来る。前々から、一度は上ってみたいと思っていた。ところが、人気が人気を呼び、開業当時は長蛇の行列。すぐに熱は冷めるだろうと思っていたが、人気は続く。でも最近は、りぼんフェアーとか大音響DISCOなどの催し物を開催するようになったので、人気が落ち人集めの行事をするようになったのだと推定した。混雑を避けるには今がチャンスだと思い、機会を窺っていた。上るからには、綺麗な景色が見たい。それを叶えるのは、真冬の快晴の日。それが昨日と今日だった。だが昨日は強風が吹いていたので、今日実行した。朝の９時過ぎには到着。狙い通り空いていて、待ち時間も無く３５０mの天望デッキに上がることが出来た。まずは下界を眺めることなく４５０mの天望回廊まで上がった。早い所為か天望回廊はガラガラ。ゆったりと眺望を楽しむことが出来た。それにしても東京の街並みは変わったものだと実感した。下界には、一軒家が殆ど無い。低中層ビルで埋め尽くされ、その中に超高層ビルが疎らに乱立している。一軒家は墨田区の北東部にしか見られなかった。東京ソラマチは、それ自体で完結している。東武電車と京成電車が直接ソラマチに観光客を運ぶ。団体客には専用の停留所が完備されている。売店、飲食店も多くある。そのため、東京スカイツリーに訪れる人々が東京ソラマチから外に出ることはない。当時地元が東京スカイツリーを誘致した時、町の発展を期待したに違いない。でも現実として東京スカイツリーが地元の発展に寄与しているとは到底思えなかった。地元の人から見れば、きっと東京スカイツリーは無用の長物に違いない。何とかコラボ出来ないものかと感じた次第。
阪大とJAXAの研究グループが、地球の酸素が３８万km離れた月に到達していることを初めて観測したと英科学誌ネイチャーに発表した。？？？と思う。地球には引力がある。地表から１０kmまでは対流圏と呼ばれていて、引力により空気が地球に引きつけられ対流している。その上の１０～５０kmが成層圏で、オゾンホールが問題視される所だ。人工衛星は２０００kmの辺りを飛んでいる。その辺りは真空状態だから酸素などは存在しない。ところが、８年前に月を周回していた探査機「かぐや」がプラズマ観測装置で観測した結果、太陽と地球、月がほぼ一直線に並び、地球から月が満月に見える数時間のみ、高いエネルギーの酸素イオンが観測されたとのこと。月や太陽から漏れ出る酸素イオンは５価以上の陽イオンであるのに対し、「かぐや」が検出した酸素イオンは地球由来の高エネルギーの１価の酸素イオンだった。JAXAによると、太陽風と同じように地球風があるとのこと。太陽、地球そして月が一直線に並ぶ時にプラズマシートなるものが出来て、地球の酸素がそのシートに乗って月へと向かうようだ。この研究により、月の酸素同位体比を説明出来るのではないかと言われている。科学的なことは良く分からないが、地球の酸素が月に到着したということと、それを証明したのが「かぐや」ということに身震いを覚える。かぐや姫は実在していたに違いないと。
ネットに表示された犯罪歴の削除を求めた裁判で、最高裁の裁定が下された。最高裁は、情報を社会に提供する事業者の表現の自由よりも、プライバシーの保護が優先されることが明らかな場合は削除出来るという判断基準を示した。そうか、表現の自由よりもプライバシーの保護が優先されるのかと思ったが、そう簡単でもないようだ。最高裁は、基準はそうだが、この犯罪は社会的な関心が高いとして削除を認めなかった。「プライバシーの保護が優先されることが明らかな場合」とは「公表されない利益が優越することが明らかな場合に限る」と定義している。だから削除には厳格な要件が必要になる。判断にあたっては、社会的な関心の高さなど事案の性質や内容、本人が受ける損害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、当時の社会的な状況や、その後の変化といった事情を考慮すべきだとしている。何のことは無い。最高裁は、削除はプライバシーの権利の侵害を根拠とするという判断基準を示しただけで、削除の可否はケースバイケースと言っている。罪を犯すと罰を受ける。罪を罰で償ったのだから、本来であればそれでチャラにするべきものだ。勿論社会的に影響の大きいものは例外になるだろうが。この裁判の犯罪歴は、男性の児童買春。性犯罪者は再犯に至ることが多い。消極的にネットの犯罪歴を削除しないことだけで良いのだろうか。この男性が更生するかしないか分からない。一旦削除すべきだと思う。一方で、米国のように積極的な監視を行い再犯を防止するシステムを作るべきだと思う。