東京電力は７月１日から９月３０日まで、電力使用状況と最大供給量を「でんき予報」として公開し節電を呼びかけるとのこと。あたかも節電意識を高めそうに見える見エル化であるが、実際は本来見えるものを見えなくさせる見エル化と見える。電力使用量は実績ベースと思われるが、最大供給量は日毎に変化する。ここに東電のまやかしがある。最大供給量とは、東電の最大供給可能量ではない。前日実績から予測した当日使用量を満たす最少供給量のことをいう。東電の最大供給量とは、２００９年度末実績の７７６９万キロワットから福島原発分９００万キロワットを引いた６８６９万キロワットであり、最大供給可能量はこれから定期点検等により停止中の能力を引き、隠し電力である揚水発電を加えたものだ。実際の最大供給可能量は東電しか知らないのが実態だ。東電関係者は「公開している『本日のピーク時供給力』は、東電が決めた目安に過ぎず、本来の供給力とは関係ない。節電意識を促すために恣意的に下げていると指摘されても仕方がない」と内情を明かしているらしい。実情を知ると「でんき予報」は節電効果よりも浪電効果に働くかもしれない。

極めて異例なことに民主党政権に自民党議員が一本釣りされ総務政務官に起用された。職務は復興対策本部の対外関係の責任者。釣り人は菅、介添え人亀井、釣上げられた魚は浜田和幸。この一本釣りについては、民主からも自民からも非難の的だ。自民の軽量幹事長は「他人の懐に手を突っ込んでくる」と表現し不快感を露わにした。しかし真面目にこの行為を本人の立場になって考えてみた。「自民党総裁は野党としてのリーダーシップが欠けており、このままでは政治力学が機能しない。軽量幹事長は元首相不推薦とする新生化案も領袖の一言で撤回する無能ぶり。このままでは復興が進まないし自民の明日もない。一方、民主党は綱領もない右から左まで何でもアリの寄せ集め集団で、党としての統一された意見もない。首相の思いつきの独り言で動いている。周りは成す術もなくただおろおろするばかりの状態で、この難局を乗り切れる人材もほとんどいない。民主に鞍替えしても違和感はない。千年に一度のチャンスである復興に、政治家としての命を懸けてみよう」おそらくこんなところだろう。民主と自民の違いは、小学校の運動会の赤帽と白帽程度の違いだ。白帽の仲間が赤帽に変われば小学生だってアイツと蔑む。しかし年が変わったりクラス替えがあれば赤でも白でもかまわない、自分が今まで赤だったのか白だったのかも忘れてしまう。今の政治は小学校生レベルだ。これを契機にクラス替えが始まることを期待したい。

日経によると、中・東欧の金融危機が収束に向かいだしたとのこと。２００９年に資産バルブが崩壊し信用不安に直面したラトビアが３年ぶりに国債を発行し、年内にＥＵとＩＭＦの支援を卒業するらしい。ハンガリーは昨年卒業し、ルーマニアは来年卒業の見通し。ラトビアの回復要因は、超緊縮財政策による財政赤字削減と景気回復。ラトビアのドムブロフスキス首相は「皆が助言した通貨切り下げは短期的な効果しかないと判断し、賃金・物価などの構造調整に取り組んだのが正解だった」と言っている。ギリシャ国民は東欧を見習うべきだ。今のまま既得権にしがみ付いていると財政再建の痛さよりもはるかにひどい地獄に陥ることになる。ギリシャがデフォルトすると世界経済が大打撃を受けることになる。するとギリシャ国民は全世界から蔑視の集中砲火を浴び地球上での居場所がなくなることになる。また、ドムブロフスキス首相は「政権崩壊を心配するよりも、危機に果敢に対処しようとする政府を持つことの方がはるかに重要だ」とも言っている。この言葉を次期首相に届けたい。

クフ王の巨大ピラミッド脇に埋まる世界最古級の大型木造船「第二の太陽の船」の発掘作業が、首都カイロ郊外ギザで始まった。建造されたのは約４５００年前、吉村早大名誉教授が電磁波調査で発見したのは約四半世紀前、４～５年後の復元完成を目指すという。ちなみに第一の船は１９５４年に発見され十数年かけて復元し、ピラミッド横の博物館に展示されている。太陽神と同一視されていた王は、死後も船で永遠に旅を続けると信じられ、ピラミッド建築の際に埋設されたと言われている。４５００年前とは、人間一世代を５０年とすると、４５００／５０＝９０世代前となる。自分の２世代前の血筋の人間についてもほとんど知らないのに、９０世代前とは気の遠くなるほどの大昔だ。また発見から発掘までに四半世紀を要したことにも、発掘実行の困難さと歴史のスケールの大きさを感じる。まさにロマンだ。総事業費１０億円を支援してくれた企業の発展を応援したい。

復興構想会議の提言が行われた。４月１４日に第１回目の会議が開かれ提言までに２ヶ月半も要した割には構想到達レベルが低い。この内容であれば２週間もあれば可能なはずだ。当初６月末１次提言、年内最終提言の予定だったが、今回の提案が最終案となった。これ以上検討しても期待は出来ないので「打ち切り」は良い判断だったと思う。会議のメンバーは所謂知識人がメインで現場を知らない人ばかり。現場からの要望、発想が欠落しているのが最大の欠点だ。この貴重な２ヶ月半はメンバーの勉強会と作文に費やされたに過ぎない。この復興構想会議の存在自体が被災地の復旧復興スピードの妨げになったのは間違いない。復興ブレーキ会議と名付けるべきであった。

昨日長男夫婦に次女が生まれ、孫は４人になった。数年前長男の嫁さんが第一子を身ごもった時の、長男の嫁さんと自分の会話を思い出した。ちょうどその頃「日本はなぜここまで壊れたのか：マークス寿子：草思社」を読んだばかりだった。その第５章「増え続ける、男のように生きたい女」の中に、最近の日本女性は家の外へ出て働くことを自己実現ととらえており、母親となり子育てすることを仕事とはとらえていない傾向にある。生まれてすぐ保育園に預けてしまうため、母親の肌を感じる安心感も得られず子供がまともに成長しない。特に３歳までは常に母親の愛情で包み込むことが大切、とある。嫁さんは総合職のＳＥだ。仕事は出来る限り早く始めたいという。正直当時は孫をどのように育てるのか心配だった。仕事と子育てのあり方について議論した。アルコールのせいもあり、一生懸命三つ子の魂を遠回しに主張したが、気付くと嫁さんが泣いていた。泣いた理由を聞くと、今まで自分の親とはこの種の議論をした経験がなかったからとのこと。どうやら、意見そのものではなく、親の親身な態度に涙したらしい。結果は大正解。その第一子は両親の肌を感じる環境で素直に成長しつつある。しかも嫁さんは早期に職場復帰した。長男夫婦がともにいかに努力してきたかがよくわかる。昨日生まれた次女にも愛情をたっぷり注いでほしい。

いま世界で最も有名なエンターテナーであるレディー・ガガが、大震災の復興支援イベント出演のため来日した。記者会見では「義援金を集めることも大切だけど、日本は安全だと世界に知らせることがとても重要だと思う」と語り、ルース駐日米国大使や溝畑宏観光庁長官から絶賛された。収益金の全額は赤十字社を通じて寄付される。有名人のチャリティーは、アメリカと日本では基本精神が大きく異なる。アメリカでは有名人はノーギャラが基本で、日本ではギャラをとるのが一般的。アメリカでは公演収益と募金と出演料が寄付対象で、日本では募金がメインで収益の一部が付け足されるに過ぎない。日本方式のチャリティーを「チャリティー」と呼ぶのは間違いで、「日給手当付き募金活動」と呼ぶべきだ。日本にはもっとひどい義援金活動もある。民主党大島九州男参院議員の「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーだ。パーティー券は１枚１万円で、総収入は約３５０万円だった。収入の約７割が経費で、義援金に充てるのは約４０万円、残りの約７０万円は政治資金にするという。しかも選挙区内への寄付が公選法に抵触することも知らず総務省から指摘され、急遽預かり金としてパーティ責任者名で寄付することに変更した。まさに震災便乗政治資金集めパーティだ。大島はレディー・ガガの爪の垢を煎じて飲むべきだ。いやレディー・ガガの爪の垢は時価が高すぎて、コスイ政治家には購入不可能かも知れない。

政治駆け引きの裏舞台をテレビ放送で全国民に曝け出したばかりでなく、その後も居直る菅。首相としては異例なほど品格がなくプライドもない。奸策に長けた菅の顔が放映されると思わずチャンネルを変えてしまうほど嫌悪を感じるので、最近は意識して菅について書くことを避けてきた。しかし書かざるを得ないので、手短に。資質の欠如と性格の悪さで党員や官僚等周りの人は皆去って行った。野党はもとより民主党幹部議員、政府内部からも早期辞任を迫られている。まさに四面楚歌状態だ。しかし菅は次々と延命策を打ち出し一向に辞める気配がない。このような状況下で何故開き直って強気でいられるのか。並みの人ならばとっくに心が折れて辞めているはずだ。その理由を考えてみた。信念もない菅が強気でいられるのはバックに強力な援護者がいるに違いない。政界にも経済界にもいない。よくよく考えると孤立無援の菅を強気にさせることの出来る人物がたった一人いた。伸子夫人だ。菅の伸子依存症が、日本の政治と経済を劣化させている元凶に違いない。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、タバコの包装に新たに掲載を義務づける警告文を発表した。「喫煙で死ぬことがあります」という警告文と胸に大きな手術痕がある遺体の写真、「たばこは脳卒中や心臓病を引き起こします」の警告文と呼吸器をつけてあえぐ男性の写真など、どれも視覚に訴えるきつい内容だ。２５年ぶりの大きな改定で、来年９月以降、米国内で販売されるタバコは、パッケージの上半分をこの警告に当てなければならなくなる。タバコ業界は、言論の自由などを理由に新規制無効を求める訴訟を起こしているとのこと。５月３１日世界禁煙デーでも書いたが、タバコの人体への害は桁外れに高い。たとえ本人が吸っても吸わなくても。大麻とタバコは麻薬効果というレベルでは殆んど同等だ。現実社会では、大麻は法律で規制されているので持っているだけでも法律違反となるが、タバコは何故か政府のお墨付きがあり販売すらも奨励されている。不思議な世界だ。自分の長兄と次兄はヘビースモーカーだった。５０歳代半ばに肺ガンで逝ってしまった。タバコ好きな本人だけが逝ってしまうのは、それはそれでよいと思う。しかしタバコは大麻と違って、周りのか弱い子供たちをも受動喫煙として巻き込むことになる。タバコを吸おうが大麻をやろうと、それは本人の問題だ。しかしタバコ好きには再考してほしい。周りにも同様に害を及ぼすし時代が時代であれば大麻と同罪だということを。

クルム伊達公子がウィンブルドンの女子Ｓで１５年ぶりの勝利を挙げた。この大会ではナブラチロワの４７歳に次ぐ史上２番目の４０歳年長勝利。１５～１７年前といえば、全豪、全仏、全英、全米の四大大会で全てベスト４または８の成績を残した全盛期の時期だった。その頃の伊達はライジング・サンと呼ばれるほど、ライジング・ショットの名手だった。今大会でもライジング・ショットは健在で、相手は伊達の球足の速さについていけなかった。１５年前に引退し３年前に現役復帰。３７歳にしてプロ復帰した理由を「世界と戦うためではなく、若い選手へ刺激を与えるため」と言っている。現役復帰したとき、これほど再起するとは思わなかった。まさに想定外だ。体力面でも精神面でも驚異的な強さを感じる。この強さは何処から出てくるのか、何故持続できるのか、研究に値する人物だと思う。

大震災の被災地支援のため、東北地方などの高速道路を中心に被災者らと物流を対象とした無料化が２０日午前０時から始まった。被災地の復旧復興には効果的な方策だと思う。一方、２００９年３月から実施されてきた大都市圏以外の「休日上限１０００円」は１９日で終了、全国５０区間で実施されていた無料化実験も凍結された。高速道路無料化は民主党のメインの公約だった。当時馬淵澄夫が連日のようにテレビ出演し無料化による経済効果をアピールしていた。２年以上の実績がある。実験凍結とはいえ、その結果をまとめ国民に報告すべきだ。政策を食い散らかすだけでなく、きっちり結果をまとめ今後の指針とすることが、政治家としての信頼感を高めることになるはずだ。いま国土交通省と民主党と政治家馬淵に信が問われている。

政府は大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に対し、国が全額を負担して企業や個人を支援するための復興基金を設立する検討に入ったとのこと。国への返却は不要。自治体が独自に基準を作成し給付先を選ぶ。今回は被災地の雇用や生活、行政サービスの回復に重点化。複数年度にわたって使えるので長期の復興計画をたてやすい。阪神大震災のときは、県市が原資を金融機関から借り入れ国がその利払いを肩代わりした。自民党も同様な基金設立を主張しているので早期に成立するだろう。阪神大震災の対策の枠から抜けられずに小規模後手後手だった政府の対策も、やっと一歩は前進したようだ。これを契機に復旧復興が加速度的に進展することを期待したい。

放射性セシウムが検出され処分できないまま施設内などに保管されている下水処理場の汚泥が、９都県で少なくとも１万トン以上に上り問題になっている。従来の汚泥は、処理後セメント業者等に引き取られ土木建築材料としてリサイクルされる。汚泥の放射性セシウムが高濃度になったのは、原発事故で拡散した放射性物質が雨、下水道そして終末処理場経由で濃縮されたからだ。政府は１６日、処分方法に関する「当面の考え方」を示した。政府の当面の考え方とは、汚泥の濃度別に常識的な処理保存条件を示しただけで、しかもその処理は自治体任せ。 自治体は保管場所が確保できない、埋め立て場所も見つからず、引き取る業者もなく途方に暮れている。一方、国土交通省は各自治体で埋め立てのできる処分場を探す努力をしてもらうしかないと言っている。いざという時に何の役にも立たない国土交通省なんかいらない。放射性物質をばら撒いた責任のある経済産業省もいらない。国民の健康を守ろうとしない環境省もいらない。子供の健康を守らない文科省もいらない。ましてや原発事故の東電広報しかできない担当相もいらない。それらを統括できない首相も官房長官もいらない。政府は震災統括本部を一本に絞り、各省庁に横串を入れ、各事案を統合的に対応していくべきだ。汚泥処理については、国土交通省が音頭を取って政府の統合的で具体的な処理策を提案し実行すべき事柄だ。無能な政権中枢諸君実行あれ。

ロイターのインタビューに都知事が答えた。「民主党は官僚排除主義で官僚を使いこなせず復興が進んでいない。これまでの電力政策は経産省、自民党政治家、東電が結託して進めてきた。今後分散化を図る必要がある。財政破綻の問題も含めて日本をダメにしたのは、国家の官僚だ。官僚の言いなりになったのは自民党の責任だ。この災害の克服方法と日本再生を主導する力が政治家にない。日本国の会計を単式簿記から複式簿記発生主義会計に変えてきちんとした財務諸表を作らないといけない。それがないから官僚のやりたい放題だ。電力の自由化、民営化の時代になってきた。電力は必ず売れる商品だ。豊富な電力が供給され、可能性のある地域だったら必ずまた新しい産業も起こる。地方自治体も取り組むとよい。大連立ができれば、再軍備、憲法改正、税制改正をやるべきだ。みんなが怖がってタブーになり、できていない課題だ。」良識的な一般論だと思う。中でも感心したのは大連立論だ。現在政界では復興に限定した大連立を模索しているが、時間的にも成立はしないだろう。それよりも都知事の大連立論は的を射ている。選挙の票を気にする政党政治では、大きな改革は提案すら不可能な現状だ。大連立であれば税と年金の一体改革を実行できる。日本立て直しの第一歩となるはずだ。

生活保護を受けていた人々が、原発事故の補償金や義援金を収入とみなされ生活保護を打ち切られたとのこと。厚労省は、世帯の自立のために生活用品などの購入にあてる金額などは収入としないものの、総額が自立のためにかかる費用を上回った場合は、それ以上の金額を収入と見なすことを先月、各地の自治体に通知していた。各市は厚労省指針に従い打ち切った。生活保護は、受給者に収入があれば減額や打ち切りがあるのは当然だろう。しかし、はたして補償金や義援金が収入と言えるだろうか。補償金とは、原発事故により被った損害の一部を返してもらう金であり決して収入ではない。義援金とは、災害にあった人に対して寄付した金であり、金額の多い少ないで収入とみなすのもおかしい。義援金の総額は寄付する人の支援の気持ちで決まる。焼け太りに義援金を出す人はいない。義援金を出した人は、それにより生活保護が打ち切られたことを知ったら一種の後悔を感じるに違いない。日本弁護士連合会は生活保護打ち切りの是正を求める会長声明を出した。当然だろう。厚労省にはもっとやるべき仕事がある。被災地では感染症、悪臭、放射能、ＰＴＳＤ、衛生状態等々苦しみの種は尽きない状況だ。厚労省は真っ当な仕事をするべきだ。

トヨタ自動車が１４日電気自動車とプラグインハイブリッド車向けの充電スタンドを開発したと発表した。３０～１００分でフル充電できる。全国のトヨタ系販売店や大型商業施設、ファミリーレストランなどに導入を呼びかけるとのこと。しかし、これより数日前宇都宮市のベンチャー企業エネルギー応用技術研究所は、５分で充電できる電力貯蔵式急速充電システムを開発し国際特許を取得したと発表した。このベンチャーによると、現在の充電システムは電力会社から送られる電力を直接車に充電するため、送電線の容量を超える大量の電力を流すことができない。そこで電力を大型の蓄電池に貯めておき、充電が必要な車に蓄電池から一気に充電する方式を考えた。幅約１０メートル、高さ約１・５メートルの大型蓄電池を使用すれば、１００台の電気自動車に一度で充電できるという。このベンチャーの発想の原点は、電気自動車を普及させるにはガソリンの給油と同じぐらいの時間で充電できるシステムが不可欠ということがポイントだ。一方トヨタの発想は、送電線容量の枠内での最大効率を求めることに限られており、電気自動車普及を目指すという意気込みが感じられない。６月７日「磁気抵抗ゼロの発電機」と同様に、専業メーカーが従来の常識の域から抜け出せない現象だ。専業メーカーは何故自由な発想ができないのだろうか。短期的な成果を開発者に要求しすぎる企業の体質も問題だと思う。しかし、企業にとってもっと重要なのは、自社のコア技術を更に進化させるための基礎研究を疎かにしていることではないだろうか。

５月末からアジア中で有毒添加物事件が起きている。昨年の毒入りミルク事件以上の悪質さだと指摘されている。その添加物とは本来塩化ビニールの可塑剤として使われているフタル酸ジエチルヘキシルだ。台湾の食品メーカーがコストダウンのため、飲料やゼリー、ジャム、栄養剤、調味料などに混入させた。中国やベトナムの食品メーカーでも使用されていることが判明。可塑剤は環境ホルモンとして作用し、体内に入った場合、生殖系統に異常をきたしたり癌きひき起こす可能性が高いといわれている。この可塑剤入り食品が中国大陸、香港、ベトナム、アメリカ、フィリピンなどに輸出され世界中に飛び火しているとのこと。当面アジアで製造された液体調味料やインスタント食品は極力避けた方がよさそうだ。

フリーランスの上杉隆氏が今年一杯でジャーナリストとしての活動を無期限休止する意向を明らかにした。ことの真贋は不明だが、今まで数々の政治舞台の裏をあばき政治家と闘い続けてきたジャーナリストだ。記者クラブが省庁などの記者会見を主催し、参加者・質問者を限定している日本の制度はオープン化されていない。この仕組みではマスコミは国からの一方的な情報を機械的に垂れ流す機能しかない。同氏は一貫して日本のジャーナリズム・マスメディアのあり方に対して批判をしつづけてきた。その努力が実り２００９年の民主党による政権獲得以降、記者会見がオープン化されフリー記者やネットメディアを対象とした懇談が行われるようになった。しかし、大震災発生後政府は再び記者クラブに所属しないジャーナリストを記者会見から締め出す動きを見せ、大手メディアは情報隠蔽に満ちた政府情報を再びそのまま垂れ流し始めた。これでは国家的犯罪に加担することになるという理由で同氏は活動を休止するという。何故休止するのか理解できない。真実を追求し公表していくことがジャーナリストの使命のはずだ。日本国民にとっても価値ある仕事だ、初志貫徹すべき。

５月２７日北海道占冠村のＪＲ石勝線で、特急スーパーおおぞら１４号がトンネル内脱線炎上事故を起こした。大惨事になってもおかしくない事態だった。その後の調査で、脱線の要因となった推進軸が外れる事故が全国のＪＲで９１年以降に少なくとも１８件あったことが、ＪＲ各社への取材で分かった。その事故後も、ＪＲ室蘭線長和駅付近で特急列車スーパー北斗２号床下からの白煙により臨時停止。ＪＲ千歳線南千歳駅の近くで、特急スーパーおおぞら６号が自動列車停止装置が作動し非常ブレーキ作動。鉄道技術コンサルタントは、構造上の問題ではなく整備上の問題だろうと推測しているとのこと。これらのＪＲ事故の発生要因は大きく二つあると思う。一つはブロック分割された旧国鉄のブロック間の情報交換が機能していないことだ。もう一つはＪＲ各社が鉄道技術を蔑ろにして駅中などの目先の利益に経営資源を集中し過ぎたことだ。釣った魚には餌をあげないという諺があるが、まさにＪＲ各社は魚に餌を与えず育成を怠り、魚料理で利益を得ようとしているように見える。足元が掬われるのは因果応報だ。ぽっぽやは、ぽっぽやとして本道を目指すのが筋だと思う。

国連食糧農業機関の世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）国際フォーラムで、石川県・能登半島の「能登の里山里海」と、新潟県佐渡市の「トキと共生する佐渡の里山」が、世界農業遺産に登録されることが決まった。ＧＩＡＨＳとは、地域環境を生かした伝統的農法や生物多様性が守られた土地利用システムを世界に残す目的で２００２年に創設された認定制度。これまでペルーの古代ジャガイモ農法、チリのチロエ農業、中国の水田養魚害虫駆除、フィリピンの棚田、チュニジア、アルジェリア、タンザニア、モロッコの８件が認定されている。「能登の里山里海」は千枚田など伝統的な農村文化の保存や持続的な農業生産の取り組みと伝統的な海女漁。「トキと共生する佐渡の里山」は０８年から始まったトキの放鳥を契機に餌場作りを念頭に置いた減農薬栽培。今回の世界農業遺産登録により、伝統農業の保全はもとより農村過疎化の歯止めへの契機になるとよい。地元の人達も故郷の価値に目覚めることだろう。また、単なる観光ツアーに留まらず農業体験を取り入れたアグリツーリズムなどで魅力をアピールし、地に足の着いた知的で品性のある地方活性化を達成してほしいと願う。

６月７日過去最大の太陽フレアが観測された。宇宙科学者は、その粒子放出量の多さと拡散の広さに衝撃を受けているという。今回はたまたま太陽の右の縁から噴出したので地球を直撃することはないが、南北両極付近でオーロラを輝かせる可能性はあるとのこと。過去に日本でもフレアによりオーロラが観測されたことはある。太陽活動は１１年周期があり、その周期の極大期が２０１３年後半から２０１４年前半に訪れるといわれている。もし、その巨大フレアが地球に面した場所で起こり太陽風がまっすぐ地球に向かってきたら、荷電粒子が人工衛星を壊したり、地上の送電線に過剰電流を流し停電につながる恐れもある。単に停電の発生に終わるだけでなく核戦争に進展する恐れもある。東日本大震災を超える災害が発生するかもしれない。また太陽フレアによる黒点は地球温暖化の要因という説もある。アリゾナの山火事、中国の洪水、いずれにしても宇宙の動きは地球人にコントロールは不可能だ。地球人は天に唾を吐くよりも、ひたすら地道に天変地異を予測し備える事しか出来ない。ましてや原発は地球人が作り出した代物だ。対処の仕方はいくらでもある。話は飛ぶが、古代の中国では太陽の黒点をカラスが住んでいるとみていた。この話は日本にも渡り、日本サッカー協会のシンボルである八咫烏（やたがらす）伝説の基にもなっているらしい。地球人コントロール不可能な自然、人類が作り出してそれに苦しむ原発、日本サッカーの八咫烏、それぞれ生まれも育ちも違うが、出来る範囲で努力していくことが人間の定めなのだろうと思う。

長男の嫁さんのお産の予定日が近づいてきた。今日はカミサンがお手伝いの予行演習に出かけて行った。オール電化のやり方の習得と孫の保育園からの引き取りだ。出がけにカミサンから夕食のカレーとサラダを作っておくよう命じられた。考えてみると自分の料理歴も長くなった。単身赴任最後の５年と退職後の１０年の合わせて１５年間も、気が向くと料理作りを楽しんできた。今ではそこそこの料理はどうにか出来る。初めての料理はレシピを参考にするが、一度経験した料理の味付けは目分量だ。いつも少しずつ味付けは異なるようであるが、それがまた楽しい。料理を始めたきっかけは、劇的に気分転換出来たからだ。単身赴任寮にいると頭から仕事のことが離れない。料理するときは、完璧に仕事のことを忘れる事が出来る。リフレッシュ出来る。今ではカミサンと料理法について、味付けについて意見を交わしながら料理を味わう生活をしている。男も料理をすべし、新しい世界が拓けてくる。

マリナーズ・イチロー外野手が不振だ。５月の月間打率・２１０で自己ワーストを記録。２００１年ＭＬＢ移籍以来１０年連続オールスター戦出場をはたしてきた。今年は７月１３日にＮＨＫで放送される予定だ。ファン投票ア・リーグ第２回中間結果が発表されたが、イチロー選手は９７万票の４位で、３位のハミルトンの１２３万票とは２６万票の差がある。何とか３位に入ってほしくＭＬＢオールスターゲームオンライン投票をした。ア・リーグとナ・リーグの、投手を除く内野各１名と外野３名とＤＨ１名、計１８名を１回で投票することが出来る。しかも７月１日まで一人で２５回の投票が出来る。早速イチロー選手と松井選手と福留選手と、ついでに日系三世のカート・スズキ選手に投票した。勿論お気に入りのペドロイア選手とジータ選手にも入れた。何と言ってもイチロー選手は別格だ。道を究める努力を絵に描いたような天才だ。いつかは衰えてしまうかもしれないが、イチロー選手がオールスター選出、打率３割、２００安打、ゴールドグラブ賞の連続記録を１１年連続に伸ばすことを願っている。

滋賀県の素人発明家が磁力抵抗ゼロの発電機を発明し、春季低温工学・超電導学会で発表した。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが最大の欠点だった。発電機数台を１本の軸でつなぎ磁石の角度をずらし、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。まさにコロンブスの卵で、大学教授も感心することしきりらしい。発明の動機は、自転車の発電機の抵抗を軽くしたかったからとか。確かに夜間の自転車は発電機を回すとペダルが重い。重さを我慢するか無灯にするか常人は悩むのが常だが、発明家は違う、不便を便利に変えてしまう。これをきっかけに風力発電の技術が加速度的に進展しそうだ。風力発電は向かい風が強いほど発電量がアップするが、この発明は風力発電業界にとって強い追い風になりそうだ。政治は後ろ向きで厭わしいので、前向きな話題には一層清々しさを感じる。

阪神・淡路大震災の復興のシンボル「はるかのヒマワリ」の種が東日本大震災の被災地に広がっている。ヒマワリを育てる中で、命の尊さや人のつながりの大切さを感じてもらいたいとの願いからだ。ところがそれだけではない。ヒマワリには原発事故対策に特異的な能力があるらしい。チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連出身の植物学者らはヒマワリが放射能を抜群に吸収することを発見した。３０年以上かかる土壌の放射性物質の除去を、わずか２０日で９５%以上除去したという記録が残っている。根は半減期３０年のセシウム１３７を、花はストロンチウム９０を吸収。これを信じて原発３０キロ圏内をヒマワリで植え尽くしてみてはどうだろうか。放射能被災者にとっては、早期の帰宅が叶うかもしれないし、はるかのヒマワリによる効果も得られるかもしれない。植物が根から水分や養分を吸収する能力を利用して、土壌や地下水中の汚染物質を吸収分解する技術のことをファイトレメディエーションというらしい。すでに被災地では水田の塩害対策のためトウモロコシが植えられ始めた。通常の塩害対策は、水田に石灰を撒き、水を入れるという作業を何度も繰り返す。作業期間に１０年、排水ポンプなどの機材に高額な資金が必要となる。現実的な作業ではない。南アフリカ原産の食用植物アイスプラントも脱塩効果があるらしい。これを塩害地域で栽培すれば塩害除去と収穫の一石二鳥、研究する価値はあるだろう。

先日テレビでも放映していたが、資源を持たないこの日本が近い将来産油国になるかもしれない。国際藻類学会会長である渡邉信筑波大学大学院教授がバイオ燃料の超エースとみられる「オーランチオキトリウム」の株を発見した。「オーランチオキトリウム」とはオイルを作る藻類で、光合成ではなく有機物をエサとして炭化水素を作るとのこと。試算によると、トウモロコシは１ヘクタール当たり年間０．２トン、アブラヤシは６トンに対し、オーランチオキトリウムは１０００トン以上とバイオ燃料生産効率が高い。光合成ではないので広い面積を必要とせず現在発酵微生物で使われているノウハウや設備をそのまま流用できるメリットもある。オーランチオキトリウムは活性汚泥のバクテリアの代わりに使え、炭化水素を抽出した後は動物の飼料やメタン発酵に利用できるとのことで二次公害の心配もない。渡邉教授曰く「芝居を上演するためには、役者、舞台、脚本が必要です。ようやくスターになりうる素晴らしい役者が見つかった。舞台作りには投資が、脚本には企業の開発力が必要なのでご協力をお願いしたい」と。渡邉教授は海外からのオファーを断り日本独自の技術開発を目指している。全世界の原油使用量は５０億トン、５０円／リットルとすると２５０兆円の市場だ。今まで日本が大発見大発明しても国は何ら援助せず見殺しにしてきたため、素晴らしい技術は尽く海外に追いつき追い越されてしまった。決してｉＰＳ細胞の二の舞にならぬよう、国を挙げて早急にこの研究を全面的にバックアップする必要がある。

時事通信によると内閣不信任決議案が否決されたのは、奸グループによる猿芝居に世間知らずのドバ山が乗ってしまったことに尽きる。「退陣ほのめかし前夜作戦」というらしい。採決前日、菅首相、岡田幹事長、枝野官房長官、仙石副官房長官ら幹部１０人が、退陣ほのめかしと文案と鳩山への豆鉄砲と小沢はずしを画策し見事成功を収めた。しかし奸グループにとって、当初目的は達成したものの何を得てのだろうか？菅は原発収束をネタに今年一杯の続投を主張している。鳩山は菅をペテン師と叫び議員総会を主張している。小沢系政務次官等は辞表を撤回し厚顔無恥に任務に就いた、旧民社系は相変わらず浮草状態で、旧社会系は恥ずかしげもなく小沢べったたりだ。国民は彼ら民主党をしっかり正視すべきだと思う、結局当初期待した民主からは何も生まれてこなかったことを。ダーティ菅、ダーティ枝野、ダーティ岡田、ダーティ仙石、その他ダーティ諸君、君たちは我々国民のためには何もしないということがわかってしまったのだ。今後多くの国民が民主を応援することは決してない。これが今回の厳しい結論だ。アガサクリスティの名作もそういっている、皆死ぬと。しかし犯人は六番目の男、いや生まれてこの方いつも４番目と言われ続けてきた菅だ。早く政治の舞台から誰もいなくなってほしいと思う。

昨日の代議士会をテレビで見ていて「一定」が紛争の元になると直感したが、案の定揉め始めた。内閣不信任決議が可決されていれば、小沢鳩山新党と自民党と公明党の大連立が成立し、菅小沢抜きの震災復興実行内閣ができて震災対策は加速度的に進捗することになったと思う。ところが最後の最後で鳩山が余計なことをして不信任決議案を否決してしまった。鳩山が今更ウソつき、ペテン師と叫んでももう遅い。菅はニンマリ、したり顔だ。鳩山はダブルでミスを犯したことになる。かつて菅が女性キャスターと不倫したとき、奥さんから「脇が甘い」と怒られたそうだが、今回は菅が鳩山に「脇が甘い」と笑っているような気がする。

衆議院は菅内閣に対する不信任決議案を否決した。今日の午前中までは小沢鳩山の賛成で賛否が拮抗していた。しかし昼に開かれた代議士会で、菅が震災復興と原発事故処理に一定の目処がついた段階で辞任する意向を表明。小沢派は自主投票、鳩山派は反対に変わった。今後は、この「一定」の解釈で揉めることになるのだろう。大山鳴動鼠一匹。まだまだ従来通りの日本の政治が続きそうだ。但し、菅にとっては一つ良いことがあった。衆院本会議での自民党大島副総裁が行った内閣不信任決議案の趣旨弁明の内容だ。菅はこれを額に入れ首相執務室に座右の銘として飾るとよい。見えない自分が見えてくるはずだ。

ニュースによると、業務時間外で救急救命行為を行った救急救命士が停職６か月の懲戒処分をうけ依願退職したらしい。この人は石岡市消防本部の消防司令で、休日に自動車を運転中たまたま静岡で追突事故に遭遇。医師の指示を受けないまま、所持していた消防本部の救急備品の医薬品などを使って、けがをした男性運転手に静脈路確保の救命措置を行った。男性運転手の命に別条はなかったとのこと。この人が業務時間外で救命措置器材を所持していた理由は大震災を経験し救急措置の必要性を実感したかららしい。しかし消防本部は、人命救助を目的だとしても、関係法規に抵触する可能性があるとして処分を決めたと言っている。更に上司の消防長は、再発防止のため備品管理の徹底と再教育を図っていきたい、と言っている。要するに、けが人を救助して罰を受ける。何か変だ、というよりとても変だ。こんなことがあっていいのかと思う。法律は正しいとは限らない。もし間違っていれば修正すればよいことだ。善悪良いこと悪いことは人間ならば誰でも判断可能だ。人間としての判断よりも法律を優先させる社会は、官僚支配社会の行きつく熟れの果てだ。今この日本はそういう社会になってしまっているのかもしれない。もし自分がこの上司ならば「規則には違反するとことはあるが、それを顧みず人命救助したことは人間として立派だ。法律上は懲戒処分のところだが十分に情状酌量の余地がある。いやむしろ表彰すべき事柄だ。一階級昇進させる。なお違反そのものは法律の不備なので即刻法律を改正出来るよう上司に申告する」と言うだろう。依願退職の消防司令さん、これに懲りず人生を全うしてほしいと願います。