15日 9月 2024

ふるさと納税は２００８年にスタートした。だが、２０１４年に北海道夕張市が高級メロンを返礼品にしたことを契機に返礼品競争が始まった。いまや市場規模は１兆円となり、利用者は１０００万人、全国１７００超の自治体が６０万品目以上の返礼品を出しているという。競争が激化し、総務省は「返礼品の金額は寄付額の３割以下、地産品」という縛りをつけた。しかし、地産品で競争を生き抜ける自治体は少ない。そこで問題になるのが産地偽装だ。北海道弟子屈町のウニはチリ産だ。弟子屈町は、解凍し、洗浄し、防腐剤をかけ、地産品としている。北海道網走市のタラバガニはロシア産だ。ロシアで船上冷凍したものを事業者が地域内で茹で、再冷凍したものを地産品と称している。山梨県忍野村の蕎麦は国籍不明だ。今どき国産の蕎麦など殆ど無いのが現状だ。北海道千歳市のラムスペアリブはニュージーランド産。単に切り分けただけでは地場産品として認められないので、温度管理や品質チェックをくっつけた。ふるさと納税は菅前総理が総務相時代に手掛けた肝いり政策だった。それが、税制にも自治体にも大きな歪みを及ぼしている。その菅が自民党の副総裁になる気配だ。政界を含め、更なる歪みが懸念される。

14日 9月 2024

高齢者を対象に、新型コロナワクチンの定期接種が２０２４年１０月から始まる。秋からの接種では次世代型mRNAワクチン（レプリコン・ワクチン）が使用されるが、医療関係者からは不安の声が挙っているという。全額が公費負担だった特例臨時接種は２０２４年３月に終了し、１０月からはインフルエンザワクチンと同様に、高齢者は費用の一部を自己負担することになる。これまでのワクチンは、ウイルスを弱毒化したり不活性化してから体内に注入し、抗体を作り発症を防ぐものだった。しかも、ワクチンは直ぐ消滅するので、効果は短いが体への影響は無いと言われていた。一方、レプリコン・ワクチンは従来のワクチンとは全く仕組みが違うものだ。レプリコン・ワクチンはヒトに注射すると、そのmRNAが体内で自己増殖（レプリコン）を続ける。少量の接種で長期間の効用が出ると期待されているが、一方で問題も懸念されている。日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンが開発国や先行治験国で認可されていないこと、接種者から非接種者に感染する恐れがあること、将来的にヒトの遺伝情報に影響を与える恐れがあること、等を指摘し、接種をしないよう呼び掛けている。旧来型のワクチンでも、１万件近くの健康被害が認定されている。まずは秋の定期接種は見送る方が賢明のようだ。

13日 9月 2024

「哺乳類が肛門で呼吸する方法」を発見した東京医科歯科大の研究チームがイグ・ノーベル賞生理学賞を受賞した。日本人の受賞は１８年連続とのこと。研究のきっかけは、新型コロナウイルス感染症で重症化すると、呼吸不全などが最終的な死因となるケースがあったこと。体外膜型人工肺ECMOは台数が限られる上、人体への負担も大きく、呼吸を補助する治療法が求められていた。研究チームが着目したのはドジョウの腸呼吸だったとのこと。人間など哺乳類の腸もドジョウと同様、腸管粘膜に毛細血管が密に分布している。研究チームは同じことができるのではないかと考えた。マウスやブタの直腸に酸素を多く含むパーフルオロカーボンを投与。すると静脈などで酸素濃度が上昇し、呼吸不全の症状が改善した。チームは、主人公らが特殊な液体の中で呼吸する描写がある人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」にちなみ、開発した手法をEVA法と命名した。一見この研究はイグ・ノーベル賞狙いに見えるが、そうではない。極めて真面目な研究なのだ。現在、東京医科歯科大発ベンチャーなどが、低体重で生まれ、呼吸が困難な赤ちゃんの低酸素状態を治療する方法として、実用化のための治験に取り組んでいるのだ。イグ・ノーベル賞の選考者も捨てたものではない。

12日 9月 2024

８月２２日にマリアナ諸島で発生し、９月１日に伊勢湾沖で熱帯低気圧になったが、その後も本州に雨を降らし続けた超ノロノロの台風１０号には、かなり翻弄された。９月６、７日に行った松之山のことは、このブログ「再度の松之山訪問」に書いた通りだ。当初の計画では８月２６日に行くことにしていた。しかし台風予想が変わり８月２９日に変更し、再度の変更で９月６日になった。結果として、キャンセル料を払ったものの天候の恵まれた旅行であった。旅行日程が１０日も延び、現在の天気予報は当たらないことをまざまざと体験した。現代の天気予報はスーパーコンピュータを数時間も使って計算されている。でも、当たらない。それが現実の天気予報技術だ。ところが、台風１０号の予想進路を的確に当てた技術があるという。それが、今流行りのAIだ。たった１台のパソコンで、しかも数分で予想したという。ただ、今の技術では進路予想は出来たが強さは今一だったとのこと。でも、今の勢いであれば、問題はクリアーされるに違いない。AI天気予報が進展すれば、局地予報も線状降水帯予測も正確さが増すだろう。やっと、当てにならない天気予報から解放される日が近づいているようだ。

11日 9月 2024

国の援護区域外で長崎原爆に遭った被爆体験者４４人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、被爆者と認められたのは爆心地の東側にいた１５人だけで、２９人は認められなかった。テレビニュースによると、判定には「黒い雨」を浴びたかが問われていた。被爆体験者は高濃度の放射能を浴びた結果の症状をしている。原爆の影響であることは間違いない。しかし、裁判の判定は「黒い雨」を浴びたかに拘っている。「黒い雨」が降ったことを実証せねばならない。現在でも天気予報は当てにならない。原爆による気候変動で、当時何処に「黒い雨」が降ったのか分かる訳がない。被爆体験者はそれを実証しなければならない。何と理不尽な裁判だと思う。そもそも「黒い雨」で線引きすること自体が間違っている。「黒い雨」が雨で流されれば、放射能汚染地区は広がり、放射性物質が体内に入ることは避けられない。当時爆心地近くにいたことと放射能による症状があれば、被爆体験者として認定すべきだと思う。誤った裁判としか言い様がない。

10日 9月 2024

立憲民主党代表選に４人が立候補した。野田元首相、枝野前代表、泉現代表、それに１年生女性議員の吉田衆院議員。立候補には２０人の議員推薦が必要になっている。泉と吉田は推薦人集めに苦労したが、やっと掻き集め出来たようだ。ところが、候補の推薦人に名を連ねる議員が別の候補を支援するケースが相次いでいるのだ。玄葉元外相と谷田川衆院議員は吉田の推薦人になったが、野田を支持するという。逢坂代表代行は泉の推薦人集めに奔走したが枝野を支援するという。彼等は代表選を盛り上げるためだと公言している。確かに、現代表の泉が２０人の推薦人を集めることが出来なかったら、今までの立憲民主は一体何だったのだろうかと批難されるに違いない。吉田が立候補しなければ男ばかりとなり、立憲民主の綱領に掲げられた「ジェンダー平等」がウソであることがバレてしまう。苦肉の策かもしれないが、犯罪行為的な名義貸しといえる。この名義貸し行為が、立憲民主の中身が整っていないことの証しとなっている。寝言でも「政権交代を目指す」などと決して言うべきではない。

09日 9月 2024

自分は昭和生まれだが、その後平成、令和と和暦が変わった。政府は一時年号を西暦に統合すると宣言したが、未だに変わっていない。だから、役所などへの書類を書く度に、今年は令和何年なの、西暦何年なのとコンガラッてしまう。もう、いい加減に西暦に統一してほしいと思う。でも自分は昭和時代の人間だから、昭和と西暦の変換式は覚えている。昭和６０年は西暦１９８５年なのだ。昭和の年に２５を足せば６０＋２５＝８５となる具合だ。ところが、平成になってから困った。その式が成り立たない。令和になってからは、式も思いつかない。完全に痴呆状態だ。そんな自分に一条の光が差し込んだ。今日２０２４年９月９日は、昭和９９年９月９日なのだとのこと。９が４つも並ぶ珍しい日になっているのだ。さらに、９が７つ並ぶ昭和９９年９月９日９時９分９秒前後には「昭和９９年９月９日９時９分９秒！取れた？」「珍しいゾロ目」などと、Xに記念ポストが相次いだという。来年は昭和１００年になる。政府は昭和百年関連施策推進室を設置して式典など記念行事の検討を始めているとのこと。もっと大切な仕事は無いのかと不安になってしまうのは自分だけなのだろうか。

08日 9月 2024

新潟の松之山にはワイン好きを唸らす宿がある。６年ぶりに松之山に行ったのは、ワイン好きな友達に誘われたからだ。６年前は十日町トリエンナーレを見ることが目的だった。会場は各地に分散していた。今回はまず以前見逃した清津峡トンネルを訪問した。清津峡トンネルは２０１８年に大地の芸術祭の作品としてリニューアルされた。とてもファンタジックなトンネルだった。まさに、インスタ映えするトリエンナーレのNO１作品だと感じた。次に目指したのがカールベンクス作品の家がある竹所と星峠の棚田。カールベンクスが何故日本の古民家に興味があるのか、喫茶店のイエローハウスに入って何となく納得した。この地区は棚田が多い。地図で見ると棚田ばかりだ。それほど起伏に富んでいて平地が無いという裏返しでもある。住むには辛いだろうなと思った。でも星峠から眺めた棚田は素晴らしかった。松之山パンフによると、棚田には、景観だけでなく、ダムとしての働きもあり、地滑りを防ぎ、水や空気を濾過し綺麗にする効果もあるという。パンフを読む前と後では、棚田を見る景色が変わった。棚田は、単に土地が狭いから生まれた工夫だけではなかったのだと。先人の知恵の素晴らしさをも知った楽しい旅行であった。

07日 9月 2024

アリマンタシォン・クシュタールACTがセブン＆アイ・ホールディングスに対して友好的な買収提案を行ったとのニュース。ACTはコンビニやガソリンスタンドなどを手がける世界的な企業で、１年間の売り上げは約１０兆円。一方セブン＆アイの時価総額は約６兆円。ACTは買収価格１株２１０００円を提示したが、その時のセブン＆アイの株価は１７００円だった。ところが、セブン＆アイは「著しく過小評価している」と返事したという。いずれセブン＆アイの取締役会の社外取締役か執行役の井阪社長かが責任を取る羽目になるのだろう。日本企業の買収対象が変わってきたようだ。以前は、ウォルマートが西友を買収したように、買収対象は２流企業だった。一方セブン＆アイは超１流企業だ。今後、ニトリ、良品計画、日清食品、ヤクルト、サンリオなどの日本屈指の有名企業もターゲットになっていきそうな気配だ。１流企業の経営者は、国内やアジアだけでなく、全世界的視野を持って経営しなければ、足をすくわれる時代になっていると自覚すべきだろう。

06日 9月 2024

読売新聞は「公明党が、物価高対策として全世帯へ食料品クーポン配布か」との記事を掲載した。ところがネットではこの案が大炎上している。２７日は自民党総裁選が、２８日には公明党の党大会が行なわれる予定だ。すると１１月衆院解散の可能性は大。食料品クーポン配布はそれを見越した公明党の選挙対策に違いない。公明党は、２８日の党大会で、物価高にあえぐ家計への支援策として、全世帯に食料品の電子クーポンを配るほか、低所得世帯や年金生活者向けに給付金新設を公表する見通しと報道している。自民・公明に近い読売新聞だけに、あらかじめ世論の反応を見るための観測記事なのだろう。それにしても、現在の政党は真面な政策を出さず、金を配ることで解決しようとするのだろうか。安易で無能としか言い様がない。物価高対策の本命は、食料品や生活必需品にかかる消費税を減税することだ。それを言い出せない公明党の姑息さが益々目に付いてきた。