30日 6月 2024

CNN主催のバイデン・トランプ討論会はトランプの圧勝に終わった。自分は討論会を見ていないが、バイデンは言葉に詰まったり、言い間違えたり、言っていることを忘れて、自ら何を話しているのかわからなくなるなど失態が多かったとのこと。一方、トランプは、ほとんど根拠のないことを並び立てて厳しくバイデンを罵ったという。結果はバイデン支持３３％、トランプ支持６７％となった。バイデン支持のニューヨークタイムズ紙までも、バイデン以外の候補を探すべきだと言い出した。主催のCNNはトランプにホワイトハウスから追い出された経験があるバイデン派だ。トランプを貶めるべく開いた討論会で、バイデンが大敗してしまったのは何故だろう。不思議なことが起きている。いずれにしても、老害が米国を動かすことになる。増田俊男時事評論家によると「民主党の黒幕はバイデンを諦めヒラリーに代えようとしている。アサンジが司法取引で釈放されたのと、ヒラリーの秘密情報封じはリンクしている。トランプはヒラリーを攻めたくても最早ヒラリーのアキレス腱はない」と述べている。米大統領選が面白くなりそうだ。

29日 6月 2024

法案をめぐる議論が的外れなまま政治資金規正法が改正された。結局、裏金の温床となったさまざまな抜け穴はほぼ丸ごと温存されたまま終わってしまったのだ。何故このような事が起こったのだろう。議員も国民も誰一人として最終案の条文を見ていないからだ。国会に提出された法律の改正案は、条文の形では書かれていないのだ。元の条文に対して「何条の何項にxxを足す」とか「何条の何項の○○を削除する」といった形で現行法からの変更点が羅列しているだけなのだ。今回の修正箇所はA４で２０頁に及ぶ膨大なものだった。恐らく、最終案を条文にして読んだ者は一人もいなかったに違いない。内閣が提出する閣法の場合は、条文、理由、要綱、新旧対照表、参照条文の５点セットと呼ばれるものが公開される。しかし、政治資金規正法改正は議員立法だったので、情報公開法が適用されないルールになっていた。自民はこれを悪用して、５点セットを公開していなかったのだ。何と日本の国会では立法に関係する文書が公開対象になっていないのだ。情報公開法を作った国会が、最も情報公開に後ろ向きなのだ。実は何も文句を言わず情報公開法を改正しない野党も、自民とグルだったということのようだ。

28日 6月 2024

日本の研究力の低下が著しい。研究資金が絞られ続けているからだ。そこで全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で７月から署名活動を始めるという。科研費は、あらゆる分野の研究者が自身の研究アイデアを応募し、審査を経て助成されるものだ。科研費の年間総額は約２４００億円前後で横ばいが続いている。日本の研究力は、科研費と運営費交付金で支えられている。大学の法人化政策により運営費交付金が絞られ、トップクラスの研究者でさえ研究費の不足が常態化しているのが現状だ。一方で、岸田政権はガソリン補助金に６兆円も注ぎ込んでいるのだ。ガソリンなんて一時で燃えて無くなってしまうが、研究費は将来の肥やしになる。目先のことに囚われ過ぎている。国費の使い方が全く間違っている。岸田のポピュリズムが日本の研究力を殺いでいる。見識の有るリーダーが現れることを期待するしかない。

27日 6月 2024

２人の医師が「やぶ医者大賞」を受賞したとのニュース。酷い賞があるものだ。受賞した医師の心中は如何ほどかと按じてしまった。やぶ医者と言えば、下手な医者の代名詞だ。だが「やぶ医者」の本来の意味は違うようだ。その語源は、江戸時代に活躍したとされる「養父（やぶ）にいた名医」とのこと。その後「自分は養父の名医の弟子だ」と評判を悪用する医者が続出したため、下手な医者の代名詞になってしまったのだ。「やぶ医者大賞」は「養父にいた名医」に因み、兵庫県養父市が大賞を２０１４年に創設したとのこと。大賞は、若手医師の育成や医療過疎地域の医師確保、地域医療の発展に寄与することを目的に、過疎地の病院、診療所に５年以上勤務する５０歳以下の医師、歯科医師から選ばれる。今年は全国から９人の応募があったという。受賞したのは、浜田市の佐藤優子医師と山口市の中嶋裕医師。佐藤医師は、地域の健康課題について関係者を巻き込んで啓蒙活動を実施し、後進の育成にも尽力していることなどが評価された。中嶋医師は、無医地区に遠隔診療を導入し、みとりを支援し、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けるという住民の望みをかなえる献身的な活動などが評価された。全国的に過疎地が拡大している。中国地方に限定せずに「やぶ医者大賞」が全国に広がるよう願いたいものだ。

26日 6月 2024

令和６年６月６日に「UFO議連」が発足した。正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。会長は浜田靖一自民党国対委員長で幹事長は小泉進次郎元環境相が就任。またまた進次郎のパフォーマンスかと思ったが、そうでもなさそうだ。日本では未確認飛行物体はUFOと呼ばれるが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象UAP」と呼ばれ、米国防総省は２０２２年にUAPを調査する全領域異常対策室AAROを設置した。AAROによると､日本上空でもUAPの目撃報告が寄せられているという。UFO議連は設立趣意書で「UAPが他国の最新鋭の秘密兵器や、無人偵察機のようなものであれば、わが国の安全保障にとって大きな脅威となり得る。専門的に情報収集・分析する機関が必要不可欠だ」と対策の意義を強調している。そう言えば数年前に全国各地で上空を白い球状の物体が浮遊しているとの目撃情報が相次いだ。昨年は米国が本土上空を浮遊していた白い球状の物体を、中国のスパイ気球と断定して撃墜した。韓国では北朝鮮のゴミ風船に悩まされている。ゴミの裏には何があるのだろう。奇しくもUFO議連の発足日は令和６年６月６日。新約聖書では「６６６」は「悪魔の数字」と呼ばれることから、ネット上では「悪魔の日」「恐怖の日」と騒がれている。UFOだけにオカルトめいた発足になったようだ。

25日 6月 2024

日経新聞の「社長１００人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えが７割に達した。アンケートは国内主要企業１４４社の社長が対象だった。２０１１年の東日本大震災後に全原発が一時停止し、これまで１２基が再稼働し、２１基が停止中だ。日本の主要な経営者の７割もが原発再稼働に前向きなのだ。原発を再稼働すべきではないとする経営者は１割にも満たなかった。残りの２割以上は「分からない」との回答だった。７割の経営者は福島原発事故を忘れてしまったのだろうか。貯水槽が壊れ、偶々燃料棒が水で覆われたことで、奇跡的に核反応が暴走せず、関東一面が放射能汚染を免れたというのに。能登地震でも志賀原発が危なかった。避難手段も砂上の楼閣だった。原発を再稼働させるべきではない理由は２つある。１つは、日本は火山列島で地震の巣窟の上にあること。もう１つは、原子力リサイクルシステムが既に破綻していること。原発を動かせば動かすほど核のゴミが溜まり保管する場所も無いのだ。決して、今苦しいからといって、再稼働すれば、益々核のゴミ処理に困ることになる。再稼働を支持した経営者は、目先の利益しか考えられない不適任者だ。「分からない」と答えた経営者はアホとしか言い様がない。原発を再稼働すべきではないと回答した経営者だけが、日本の将来を見据えている本物の経営者といえる。

24日 6月 2024

７月３日に新紙幣が発行される。新札の一万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像に刷新される。肖像が三次元に見えて回転するホログラムの導入、指で触って券種を識別できる工夫、額面の数字を大きくし券種を識別しやすくする工夫などが施されているという。それにしても何故今どき新紙幣に換えるのだろうか。一昔前は、偽造防止やタンス預金の掘り起こしだった。しかし現在では、偽造は激減しているし、タンス預金の掘り起こしも期待薄だ。経済効果は２．３兆円で名目GDPを０．２７％押し上げるという試算もあるが、その内訳は新札の印刷費用、自販機などの改修費用が主で、お金が誰かから誰かへ移るだけの話だ。金融機関のATMや大手スーパーのレジなどは新紙幣に対応するだろうが、飲食店などには対応券売機が大きな負担になるだけだ。そもそも、時代はキャッシュレス化に動いている。新紙幣がキャッシュレス化を後押しする効果は無い。世界の高額紙幣は偽造防止のためキャッシュレス化している。何処からどう見ても、２０年ぶりに新紙幣にするメリットは見つからない。日本の紙幣は、日本銀行が１８８５年から約１４０年にわたって発行してきたが、今回が最後の紙幣になるのは間違いなさそうだ。

23日 6月 2024

テレビ番組で刑事物が流行っている。我が家もサスペンスドラマの大フアンだ。おおよそ刑事物は熱血漢の刑事が主役だが、稀に刑事が犯人のこともある。でも、ドラマで刑事が犯人というのは禁じ手だ。いつも、そう思う。ところが、現実にそういうドラマが進行しているのかもしれない。そう思わせるのが、鹿児島県警の隠蔽疑惑だ。警察が隠蔽したとする内部文書を外部に送った事が漏えいとして本田鹿児島県警前生活安全部長が逮捕され、国家公務員法違反の罪で起訴された。隠ぺいを指示したとされる県警トップの野川本部長は、隠ぺいを指示した事実はないと否定した。でも、警察が事件を隠ぺいしようが、民間には数々の証拠が残っている。恐らく、真相は本田前生活安全部長が熱血漢で、野川本部長が隠ぺいを企んだ犯人だと憶測される。鹿児島県警は以前から不祥事が相次いでいる。本庁に戻りたい野川本部長は自身が鹿児島にいる間は、県警の規律は向上していると見せたいのだろう。手っ取り早いのが事件の隠ぺいだ。しかし、現実は本田前生活安全部長は罪に伏し、野川本部長は栄転するということになるのだろう。警察の常識は世間の非常識と言うが、まさに絵に描いたような展開になりそうだ。

22日 6月 2024

テレビ東京が、報道番組WBSで番組「激録・警察密着２４時」がBPO放送人権委員会の審理に入ったことを報告し謝罪した。アニメ「鬼滅の刃」に絡む不正競争防止法違反事件を取り上げた際、社員が過剰な演出をし、その社員に社内処分をしたことを発表した。TV局が、自社内の誤ちを報道することは極めて稀だ。フジTVは、大谷選手の自宅暴露報道について「大谷翔平選手と関係者の皆様にご迷惑をかけ、不快な思いを抱かせたことを大変申し訳なく思っています」と謝罪し、併せて「ドジャースから出禁処分を受けた事実は無い」と報道した。どちらがメインだったのだろう。日テレは、２４時間テレビ「愛は地球を救う」の寄付金着服事件について、責任者ではない水卜麻美アナが謝罪した。番組を中止にすべきという声が高まっている状況下で、引き続き放送するのであれば、経営陣が自らの口で説明すべきところだ。日テレは更に「セクシー田中さん」原作者の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、報告書を発表したものの、当事者意識に欠けると世間から猛批判に晒されている。更に、大谷選手自宅暴露で出禁を喰らったことにも会社からのコメントは無い。テレビ局の資質としては、テレ東＞フジTV＞日テレの順だが、３者とも資質に欠けると言える。残念。

21日 6月 2024

都知事選挙に過去最多５６名の候補者が立候補した。供託金３００万円を払っても、名が売れるなどのコスパが良いからだ。でも、政策論争よりも多種多様な候補者や、その選挙手法が問題となっている。N党は掲示板を同一のポスターで半面を覆った。ほぼ全裸のポスターまで現れた。まさに都知事選はエンタメと化している。その中で本命争いは、小池と蓮舫だ。だが、小池には学歴詐称問題がまた燻り出した。都民ファーストの会の事務総長を務めた小島敏夫弁護士が、小池を公職選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で東京地検に告発した。もし知事に再選されても、法廷で学歴詐称が認定されれば、刑事事件の犯人が知事室で執務するという前代未聞の事態が発生する。そうなれば辞任は避けられないだろう。一方、蓮舫には２重国籍問題がぶり返している。それよりも深刻なのが公職選挙法違反の事前運動だ。公示の２日前、蓮舫は有楽町の街頭演説で「都知事選に挑戦する。支援をよろしくお願いする」と語り、枝野立民前代表が「みなさんの力で知事に当選させていただきたい」と応援演説をした。北村晴男弁護士によると、完全に選挙法違反で、当選しても無効となるし、５年間の公民権停止となり国会議員に復帰する道も閉ざされると指摘している。結局生き残るのは石丸伸二前安芸高田市長かもしれない。新風に期待出来そうだ。