31日 10月 2022

韓国ソウルの梨泰院ハロウィンで、１５４人もの死者を出す痛ましい事故が発生した。犠牲者の多くは１０～２０代の女性で、立っている状態で押しつぶされた圧迫性窒息死だと推測されている。梨泰院には１０万人も集まったという。しかも、主催者がいる訳でもなく、自然発生的に集まっているという。日本でも１０年位前から渋谷ハロウィンに人が集まり出した。４年前の渋谷ハロウィンでは暴動が起きた。軽トラがひっくり返させられた。今年のハロウィンは、韓国でも日本でもコロナ明けで久々に参加しようとする若者が特に多いのが特徴だ。梨泰院ハロウィンの惨事があったばかりなので、渋谷ハロウィンは安全対策がとられ、無事に終了したようだ。それにしても何故これ程集まるのだろう。日本にはキリスト教徒が少ないというのに。でも西洋文化行事は好きだ。クリスマス、バレンタインデーに続きハロウィンだ。その意味も知らずに形だけを受け入れている。それが日本独自の文化になりつつある。そしてそれが韓国に受け継がれた結果が梨泰院ハロウィンの惨事なのかもしれない。

30日 10月 2022

村上誠一郎元行政改革担当相が自民党党紀委員会から１年間の党の役職停止処分を受けた。安倍元総裁を国賊と発言したことが党の品位を汚す行為に当たるとしたが、村上本人は自身の発言について「言った覚えはないが、そう言ったのであればお詫びして撤回したい」と言っている。村上は当選１２回の強者で、派閥に属さず「ひとり良識派」を自任し、これまでも数々の歯に衣着せぬ直言で注目を集めてきたとのこと。偶々毎日新聞のインタビュー記事「旧統一教会、日本の政治に影響を及ぼしていたのか」が目に留まった。村上曰く「岸田首相は旧統一教会と関係を絶つと言っているが、肝心なことはまだ何も解明されていない。解明されない限り旧統一教会との関係を絶つことは難しい。今回、徹底的に解明しないと同じ事の繰り返しになる。実態を明らかにし、けじめをつけるためには、この問題について調査する第三者委員会を設置すべきだ。自民党の自己申告ベースの調査では納得は得られない。いかに多くの政治家が関わっているとしても、中途半端な対応ではますます闇が深くなる。一国の首相としての決断と信念が問われている。旧統一教会問題が解決できなければ国民は失望する。ここでしっかり解決しなければ、日本は本当に終わってしまう。自分は正論を言ってきたつもりだ。昔のような自由闊達な議論が自民党には少なくなってきている。以前の自由闊達な議論ができる自民党を取り戻したいと思っている」と。まさに自民党の中の数少ない良識派だと思う。煙たがられ１年間干された理由が良く分かる。

29日 10月 2022

将棋名人戦A級順位戦で佐藤天彦九段がマスク不着用で反則負けしたとのニュース。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めてのこと。永瀬拓矢王座戦での出来事。この対局は午前１０時に始まり、終盤を迎えた午後１１時ごろ。佐藤九段は１１２手目を指した後にマスクを片耳に掛けて考え始め、外したまま対局を続けた。３０分ほどたったところで、永瀬王座が「反則負けではないか」と関係者に指摘。連絡を受けた同連盟が協議した結果、午前０時過ぎ、反則負けに決まったという。確かに日本将棋連盟が今年１月に定めた臨時対局規定には、対局中は一時的な場合を除き、マスク（原則として不織布）を着用しなければならず、違反した場合反則負けとするとある。規定を厳格に適用すれば、反則負けになるのは間違いない。しかし、違和感を覚える。１２時間以上も対戦している時だ。しかも終盤で最も盤上に集中している時だ。佐藤九段はマスクの片耳を外していたことを忘れてしまったのだろう。決して故意では無かろう。常識のある相手や立会人であれば、まずは注意を促すだろう。それを、いきなり反則負けだと言い出す対戦相手も対戦相手だと思う。せめて、将棋の決着は盤上でしてほしかった。永瀬の人柄に対し残念。

28日 10月 2022

岸田内閣には更迭候補が３３人もいる。勿論全て旧統一教会との接点などの問題を抱えた政務三役たちだ。その更迭候補の筆頭が大串デジタル副大臣と言われている。昨年の衆院選の際、旧統一教会の事実上の政策協定である推薦確認書への署名を認めたのだ。大串は、自民党が公表した旧統一教会との接点調査結果にも名前がなかったのだから二重の驚きだ。旧統一教会問題は自民を底無し沼化しつつある。ところが、そこに岸田首相の最側近である木原官房副長官も加わった。木原も旧統一教会から推薦状を受け取ったことがバレてしまったのだ。旧統一教会は、安倍、菅政権に留まらず、岸田政権にも入り込んでいたのだ。しかし、岸田には起死回生の手段がある。次期選挙で旧統一教会と関係した候補者は公認候補として推薦しないと断言することだ。そうすれば霧はスッキリと晴れる。勿論、細田、下村、萩生田も対象になる。だが待てよ。岸田の後援会長も旧統一教会と関係していたはずだ。岸田は自身も含め、推薦枠から外せば、日本の政治も少しは浄化されるかもしれない。

27日 10月 2022

政府税制調査会で消費税の増税が議論されているという。議論の対象が「減税」ではなく「増税」なのだ。一体政治家はどのような感覚で議論しているのだろうか。今や、庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。物価高で１世帯あたり８万円以上の負担増になる。高齢者は６月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も１０月からスタートした。一方で政府は「総合経済対策」と称し、３９兆円という大規模で金額有りきの対策を実行しようとしている。要するに、今の日本の政治は「カネは惜しみなくバラマケ」「税収は消費増税で賄え」というスタイルになっている。財政健全化などどこ吹く風だ。それも肯ける節がある。何故なら、政治家の腹は全く傷まないからだ。当事者意識が欠落した無責任政治と言える。欧州では躊躇なく付加価値税を減税している。ドイツは税率を１９％から１６％に、イギリスは２０％から５％に下げている。国民生活を守るには、増税ではなく減税するのが世界の常識だ。世界の常識が通じないのが日本の政治とも言える。

26日 10月 2022

放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用をウクライナが計画しているとロシアが一方的に主張している。「汚い爆弾」とは、核爆弾ではなく、通常の爆弾に放射性物質を混ぜたもので、放射能をまき散らして人々を恐怖に陥れる爆弾だ。ロシアの国防トップが、米英中印に「ウクライナが汚い爆弾を製造している」と言い回っているという。欧米側は「ロシアの見え透いたウソだ」と言っている。ロシアは主張の証拠としてツイッターに画像を投稿した。しかし、スロベニアがその画像は２０１０年にスロベニアが作成したのもので、無断で使用されたと説明している。証拠はねつ造なのだ。いまウクライナは一部の領土をロシアに占領されている。でも、取り返すために、自国の領土に放射性物質を撒くことがあるだろうか。常識的に考えても、有り得ない。ロシアが触れ回っているのは、ロシア自身が汚い爆弾を使いウクライナの仕業と見せかけるための方策と見るべきだろう。今や、ロシアは何処で汚い爆弾を使うかが憶測されている。ロシアは敗走を続けている。天王山はへルソンからクリミヤ半島に至る戦いになる。ロシアはクリミヤ半島を死守するために、この天王山となる地に放射性物質を撒くかもしれないと推測されている。

25日 10月 2022

マイナンバーカードの普及率が現時点で５０．１％となり、国民の過半数を突破した。現行の健康保険証を２４年度中をめどに原則廃止しマイナ保険証に移行する方針は今年６月に閣議決定されていた。河野はその方針に従い粛々と普及率アップを進めてきた。ところが、岸田が国会で唐突に「カードを持たない人には新しい制度を用意する」との考えを示した。紙の保険証でもなく、マイナ保険証でもなく、資格証明書でもない第４の方法をつくると明言したのだ。言い換えると、マイナ保険証は不要と言うことと等しい。更に言い方を変えれば、マイナンバーカードなどの普及は必要無いということだ。蛸はひもじくなると自分の足を食べるというが、岸田は自ら決めた閣議決定のハシゴを外したのだ。猿でも出来ると言うが、岸田は蛸よりも劣る。一方で、野党の枝野前立憲代表は講演でマイナ保険証について「大停電になったら使えないマイナ保険証は、天下の愚策だ。これを止めさせるため頑張りたい」と言及したとのこと。だが聴衆からは「大停電になったら、病院も乗り物も機能停止する。今どき紙カルテを使っている病院など無い。論点はそこではなく、セキュリティの問題だ」と諭されたという。要するに、枝野は時代についていけない古色蒼然としたアナログ親父なのだ。岸田も枝野もDX化の足を引っ張っている。日本のDX化が進まないのも無理は無い。

24日 10月 2022

旧統一教会の問題が発覚して以降、教団との関係を報道で指摘されるたびに追認と釈明を繰り返し続けた山際経済再生担当相がやっと辞任を表明した。後出しジャンケン王とも呼ぶべきだろう。テレビでは、本人が辞任を表明したと報道されている。でも、真相は更迭だ。山際は麻生派だ。まず麻生に自身の進退を相談した。麻生は「任命権者は岸田首相だ」と突き放した。岸田は麻生に電話で山際を交代させる方針を伝え、麻生も了承した。そこで岸田は山際を官邸に呼び、クビを伝えた、というのが真相のようだ。それにしても、２ヶ月間もグダグダとやっていた。岸田のキャッチフレーズは「決断と実行」だが、決断も実行も出来ないことの証しとなった。山際は、経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）だった。しかし、新しい資本主義の説明すらも出来なかった。新型コロナ対策は厚労省におんぶに抱っこだった。しかも、来月の国会の補正予算の裏付けとなる総合経済対策の責任者だった。中身がスカスカなのは目に見えている。結局、岸田の優柔不断さが国政に害を及ぼしている。

23日 10月 2022

政府・日銀が為替介入に踏み切った。１ドル１５２円寸前まで円安が進んでいたが、介入で一時５円以上円高方向に値を戻した。為替が５円も変動するとは、まさにサプライズだ。しかし、すぐに１５０円に戻ってしまった。鈴木財務相は「必要に応じて必要な対応を取る」と言い、神田財務官「過度な変動は容認できない、適切な対応取る」と言う。しかし、効果は無いのだから「対応を取る」というのはポーズに過ぎない。この介入で数十兆円も投入したのは、ドブに捨てたようなものだと思っていた。ところが、ところがである。玉木国民民主党代表は、政府が保有している日本円にして約１８０兆円のドル建の米国債の含み益３７兆円を国民に吐き出せと言っている。高橋嘉悦大教授は、為替介入すれば、為替評価益は実現益に変わるので、その実現益を財源対策にすれば良いと言う。自分には、この仕組みを良く理解出来ないが、高橋の言が正しければ、今こそ、為替介入のチャンスということになる。岸田政権は、積極的な為替介入を行い、３７兆円の経済対策を行なうべきだと思う。

22日 10月 2022

岸田首相の「前例のない思い切った対策を検討する｣が虚しく聞こえる。今度は電気料金。菅前首相の「スマホ料金の大幅値下げ大号令」を見習った積もりなのだろう。でも、物価高騰による１世帯当たりの負担増は年間８万円を超えるというのに、電気代の負担軽減策はたったの２千円。国民から失望のため息が漏れている。電気代に補助するのならガス代も言われ、ガスにも補助することになったが、今度はガス会社の選定で迷っている。国民年金５万円を維持するために、厚生年金から穴埋めする愚策を出したり、お産費用を後期高齢者医療制度の保険料アップで賄おうとしたり、小手先の政策が多すぎる。物価高騰の基本的な対策は、赤字国債で一時的な補助金を出すことではない。給料を上げるか、円高に誘導するか、消費税を減税するか、だ。しかし、岸田には、給料を上げる力は無い。円高に誘導する術も無い。消費税を減税する権力はあるが、実行力が無い。諸悪の根源は、能力の無い者が「前例のない思い切った対策を検討する｣と大見得を切ったことだ。分相応に「自分の出来る範囲で対策を検討する｣と言っておいたら、期待と現実のギャップが広がらなかっただろうにと思う。いずれにしても、首相としては落第。