31日 1月 2022

新型コロナのワクチン三回目接種が漸く始まった。昨秋の感染者が少ない時から、高齢者の三回目接種を始めていれば、高齢者の重症化はかなり防げたに違いない。今はオミクロン株が猛威を振るっている。子供や若年層への感染がメインになり、高齢者の重症化も増えてきた。オミクロン株に対する特別な対策は見つからず、ひたすら三回目接種で乗り切るしか方法が無い。しかし一方で、ワクチンメーカーへの選り好みが進んでいるという。ファイザーは人気で、モデルナは敬遠気味だという。事実、自衛隊大規模接種センターでの予約は、ファイザーは即満杯となるが、モデルナは３０％の予約しか入らないという。ところが、狛江市の予約状況は、モデルナ８８％、ファイザー１２％と、モデルナが圧倒的な人気だという。狛江市は市長や医師会長が先頭に立ち、交互接種の利点、早めの接種の予防効果をアピールしたためだ。首長が本気でアピールすれば民心は動くのだ。首相が動けば、もっと大きな効果をもたらすはずだ。三回目接種が進まないのは、首相、厚労相、コロナ相、ワクチン相のやる気の無さとしか考えようがない。

30日 1月 2022

第９４回選抜高校野球大会の出場３２校が決まった。ところが、東海地区の選考に波紋が広がっている。夏の甲子園は各県の優勝校が出場することになっているが、春の甲子園は選考委員会が出場校を選出することになっている。一般選考枠２８校、明治神宮大会枠１校、２１世紀枠３校の３２校。一般選考枠は各地区毎に定員数も決まっている。選考の基準はあるが曖昧で、かつ密室で選考が行なわれる。慣例として秋季各都道府県大会・地区大会の成績が重要な選考ポイントになっている。秋の東海地区大会では、日大三島（静岡）が優勝し、聖隷クリストファー（静岡）が準優勝した。大垣日大（岐阜）は日大三島に敗れベスト４止まりだった。聖隷クリストファーも大垣日大も、聖隷クリストファーが選出されると思っていたという。ところが、選ばれたのは日大三島と大垣日大だった。選考委員会は、大垣日大の方が投打に優れているから言っているが、戦績を見れば聖隷クリストファーの方が優れている。余りにもアンフェアな選考だ。理由を勘ぐってみた。選考委員に静岡２校に偏ることを嫌った偽平等主義者がいたのか、岐阜出身の大物がいたのか、はたまた、田中前日大理事長の息が掛かった者がいたのか。選抜野球くらいフェアな選考をしてもらいたいものだと熟々思う。

29日 1月 2022

オミクロン株の感染力は極めて強い。まん延防止等重点措置の適用地域が３４都道府県に広がった。緊急事態宣言の発令も目前に迫っている。感染は全国に広がって、感染者数も増えているが、果たして、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言は感染の減少に有効なのだろうか。措置や宣言が出ると、必ず飲食店がやり玉に挙げられ、時短営業や休業を余儀なくされる。ところが、飲食店が感染の元凶だという検証はなされていない。むしろ、発生数から見れば飲食店要因は少ない。これまでの４波や５波での措置や宣言が有効だったとは検証されていない。措置や宣言とは関係なく感染は自然に収束したと見るべきだ。厚労省や分科会は、措置や宣言の効果をエビデンスとして明示すべきだ。明示しないのは効果を示すことが出来ないからに違いない。でも、知事たちは措置や宣言を国に要請する。これは「皆で渡れば怖くない」という類いの同調圧力だ。ところが荒井奈良県知事は断固として措置や宣言を要請しない。国にエビデンスを示せと要求している。今は感染予防の４原則、マスク着用、距離をとる、換気、消毒、を徹底することが大切で、辛抱強く、用心して暮らしてほしいと呼び掛けている。荒井知事が首相になれば、日本経済が正常化するのは間違いない。

28日 1月 2022

山崎大阪府立大教授が「紅茶には新型コロナウイルスの感染力を弱める効果がある」と発表した。わずか１０秒で新型コロナの感染力が低下するという。山崎教授が紅茶に着目した理由は、紅茶ポリフェノールがインフルエンザウイルスの感染力を減少させるという研究結果がすでにあったからだ。新型コロナウイルスも、インフルエンザウイルスもエンベロープという膜を持っているウイルスで似たもの同士。ウイルスは感染した人の唾液がほかの人の体内に入ることで増殖し、他の人に感染させる。だから感染者が紅茶を飲めば口腔内のウイルスが減少し感染力が弱まることが期待される。未感染の人も紅茶を飲めば口腔内でウイルスをやっつけることが出来そうだ。では鼻からウイルスが入った場合はどうなるのか。この研究は試験管での段階だ。今後、人体を通しての研究が進められることになるという。期待は出来る。でも一方で、紅茶の好きな英国ではコロナウイルスが猛威を振るっている。全く期待は出来ないかもしれない。そこを解明するのも研究の一部だ。だから科学は面白い。

27日 1月 2022

デジタル決済化が進み、小銭の扱いが難しくなってきた。既に民間銀行では、小銭１０枚以上は有料化となっている。ところが、老人の味方であるはずのゆうちょ銀行までもが有料化を打ち出した。しかも、民間銀行に較べ手数料が高いのだ。ゆうちょ銀行では、窓口扱いでは５０枚まで無料だが、ATMでは１枚から１１０円の手数料がかかることになる。手数料より預け入れ金額が少ない場合は、取り扱いをしないということだから、実質両替拒否ということだ。自分は普段から小銭で支払うことが好きではない。だから、書斎の棚には小銭が貯まっている。どうしたものかと思っていたら、カミサンがマメに使うとのことで安心した。でも世の中に小銭を扱っている所は多い。皆困るに違いない。どころがギッチョン。逆手にとった商売もある。神社がお賽銭で両替サービスを開始したとのこと。交野住吉神社が近所の商店主に対し「おつりに困ったら神社にお参りして。無料で小銭と両替します」と。商店主は小銭を手に入れ、神社は紙幣に換金出来、銀行は小銭で悩むことも無くなる。これぞ大岡裁きの三方一両損ではなく、三方一両益と言えそうだ。

26日 1月 2022

オミクロン株の感染拡大に対し、１３都県へのまん防措置の追加適用を決めたコロナ対策分科会の会議終了後、尾身会長が語ったことに波紋が広がっている。尾身会長は「オミクロン株の特徴に合った対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限だ。ステイホームは不要。対策をとった飲食店は閉める必要はない」と語った。感染力が弱ければ人流抑制は必要無いだろうが、オミクロン株は感染力が強い。尾身発言は常識と真逆だ。尾身は後日「街が空っぽになるような広範で一律の外出自粛は必要ないと申し上げた」と釈明した。コロナ対策分科会では「感染防止のため人流抑制が必要だ」と結論している。従って、尾身会長は分科会を代表した意見を述べていないことになる。先日、沖縄で協力金の額が認証店よりも非認証店の方が多いことが問題になり、後日政府が同額に修正したことがあった。だが同額も問題だ。認証店を優遇するか、非認証店には支給しないのが公正と言える。分科会もコロナ相もクビのすげ替えが必要だ。

25日 1月 2022

フジTVの「めざまし８」のMC谷原章介が、また批難の嵐に遭っている。北京五輪の新型コロナウイルスの判定条件について、中国はコロナ陽性判定のPCR検査のCT値を４０から３５に下げた。谷原は「今までCT値なんて聞いたこともない。４０から３５に下げたということは、緩和ではなく強化ではないのか？」と疑問を呈したという。この発言に対し「CT値も知らないのか。MCとして勉強不足だ」と批難されているという。実は、自分もCT値なんて知らなかった。調べてみると、PCR検査とは、コロナウイルスが微量なので、検査に掛かるまで培養を繰り返し、ウイルスを増やした状態で測るとのこと。その培養の繰り返し回数をCT値というようだ。即ち、CT値を４０から３５に下げるということは、検査を緩くして人為的に陽性率を下げることを意味するのだ。専門家でもない谷原がCT値を知らないことは当然で、批難するには当たらない。一方で、テレビ朝日のモーニングショーに出てくる玉川徹などは、付け焼き刃的な知識をベースに持論を得々と披露する。まさに、なんちゃってコロナ専門家だ。谷原と玉川の何れが社会の毒になっているかは明白だ。

24日 1月 2022

インドネシア議会が首都をジャカルタからカリマンタン島に移転する法案を可決した。新首都の名前はヌサンタラでインドネシア語で「群島」を意味するという。因みに国名インドネシアのネシアは「諸島」を意味する接尾辞だ。もっとも、インドネシアは１万３千以上の大小の島で構成されているから「群島」に拘るのも分かるような気がする。現在の首都ジャカルタは、１千万人以上が暮らしており人口の過密化や大気汚染、地下水の過剰採取による急速な地盤沈下が問題となっている。交通渋滞も深刻だ。近年日本の鉄道が敷設され通勤が楽になったとのニュースもあった。移転先のカリマンタン島東部は、複数のジャングルやオランウータンの生息地、豊富な鉱物資源で知られている。多様な野生動物と豊かな熱帯雨林に恵まれた地域で、パーム油プランテーションと伐採の拡大を招くとの批判があがっている。先住民族を代表する団体もかねて、先住民族の生活環境や文化が危機にさらされる可能性があると懸念を表明している。パキスタンもミャンマーも政治的地政学的理由で首都を移転した。それに較べインドネシアは首都の環境悪化のため、新天地の環境を壊して移転することになる。大義があるようには感じないのだが。

23日 1月 2022

レギュラーガソリンの全国平均店頭価格が１７０円を超えた。政府のガソリン価格の高騰抑制策が発動されることになった。消費者の負担緩和を図るため、石油元売りに最大５円の補助金を支給するというもの。補助金を支給された石油元売りが給油所への卸価格を下げ、給油所は１７０円以下で販売するという目論見だ。ところが、給油所が１７０円で販売するとは限らない。何故なら給油所は在庫や販売数量も踏まえて店頭価格を決定するからだ。更に、店頭価格は給油所が独自に設定するので儲けを優先し１７０円以上で売るケースもあり得るのだ。政府の目的は店頭価格を１７０円に抑えることだったはずだ。政府が元売りに補助金を出しても店頭価格が１７０円に抑える効果は不明だ。補助金効果は闇の中に消えて消費者は何の恩恵も受けられないかもしれない。何故このような複雑な仕組みにしてしまったのだろうか。最大の要因は経産省のズボラ体質だと思う。給油所の数は多いが、石油元売りの数は少ない。石油元売りに補助金を支給するのは簡単な作業だ。また、店頭価格を一定金額に抑える法律が無い。今更法律を作るのは面倒だ、とでも考えたのだろう。ロシアのウクライナ侵攻が現実になれば、ガソリン価格は青天井になりそうだ。

22日 1月 2022

安倍元首相、小池都知事、松井大阪市長らが、新型コロナウイルスを２類相当から５類への変更の必要性を訴えている。だが、岸田首相は変更しないと言う。新型コロナウイルスの主流がデルタ株からオミクロン株に替わり、重症者比率が激減した。感染し易いが、殆どが無症状か軽症で治りも早い。限りなくインフルエンザ並みになってきた。医療専門家は、オミクロン株が増えれば重症者も増えるから２類相当を維持するべきだと言う。でも専門家が危惧するほど重症者は増えていない。即ち専門家は職務上安全サイドに立っているからだ。病院は無症状者と軽症者で溢れかえっている。このまま行けば、またまた医療崩壊に繋がる。そこで濃厚接触者の検査はしないことになった。無症状者も軽症者も自宅療養になる。結局感染者を野に放つから、感染は更に拡大することになる。５類にすれば民間病院をフル活用出来る。たちまち医療体制が正常化するに違いない。それにしても岸田首相は何故５類変更を拒否するのだろうか。安倍・菅と反対の事をすれば支持率が上がるという経験をしたからだ。恐らく岸田は５類でも良いと思っているに違いない。でも、支持率を維持するには２類相当に拘るしかないとでも思っているのだろう。そこには、コロナ第一という首相所信表明の実体は無い。