30日 11月 2021

政府の経済政策である１８歳以下への給付金がとんでもないことになっている。衆院選で公明は１８歳以下に１０万円給付を公約にした。選挙が終わり、公明は自民に実行を迫ったが、自民は面子上ソックリ受ける訳にはいかない。結局、５万円の現金給付と５万円相当のクーポン券配布で妥協した。しかし、５万円のクーポン券を配布するには９００億円の事務費用がかかることが判明。当然マスコミも国民も９００億円は無駄金だと非難し始めた。誰が見ても無駄金だ。本当にこんな馬鹿げた政策を実行するのだろうかと思った。ところが、何と山口公明党代表は「一定の経費が現金給付よりかさむのは当然で、やむを得ない」と宣ったという。山口が真面であれば「全額現金給付に変更を」と迫るべきだった。最早、公明は保守党としてアウトだ。保守の温床に浸かりすぎた。真面な判断が出来ない。勿論山口も政界を退場すべきだ。一方自民は、いくら何でも９００億円はマズイと思ったのだろう。５万円のクーポン券分は自治体の判断で現金給付も可能と変更した。自民が公明に見切りを付ける時期が到来した。あまり信用が置けない維新ではあるが、いま維新に乗り換えれば、一時的には浄化作用があるはずだ。

29日 11月 2021

発明家のドクター中松が、沖縄周辺に大量に押し寄せている軽石について解決策となる新たな発明をしたと発表した。具体的な方策は、軽石で発電する、水素を作る、半導体原料にするの３点。研究、実験を行い、既に実用化のメドも立ったという。但し、今は沖縄と打ち合わせ中なので具体的なことは言えないとのこと。ドクター中松は、これまでの発明件数は３，０００件以上であり、トーマス・エジソンの１，０９３件を上回り世界一だと豪語してきた。しかし、発明の実績は確認されず、中松は発明件数と特許出願件数を取り違えているのかもしれない。中松は会見で「誰も思い付かないことこそ、僕の発明である」と言っている。ということは、中松の言う発明とは、アイデアそのものを指していると見るべきなのかもしれない。思いつきのアイデアを発明と定義することこそ、中松の発明と言えそうだ。

28日 11月 2021

大谷翔平選手が国民栄誉賞を「まだ早い」として固辞した。最終打撃成績は本塁打４６本、打点１００、打率２５７。投手では９勝２敗、防御率３．１８、奪三振１５６でア・リーグのMVPに満票で選出されたのだから、受賞資格は当然ありそうだ。でも、問題は国民栄誉賞には選考基準が無いことだ。国民栄誉賞表彰規程の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」とあり、表彰の対象は「内閣総理大臣が本表彰の目的に照らして表彰することを適当と認めるもの」と規定されている。つまり、時の総理大臣の思惑で如何様にも決められるということだ。だから授与の検討報道がされるたびに、スポーツの政治利用とか、政権浮揚が目的とか批判されることになる。大谷選手にとっては無用の長物かもしれない。因みに最も多く授与した総理大臣は安倍だ。今のままでは国民栄誉賞の格は低く薄っぺらだ。選考基準を明確に定めるか、無くしてしまうかの対処が必要とされている。

27日 11月 2021

デジタル庁が新聞社やテレビ局の記者ら４００件のメールアドレスを間違えて流出させたと発表した。官庁が多くの企業などに向けて一斉に送るリリースメールは、メールアドレスが他社の人間に見えないよう「bcc」欄に入力して送るのは基本中の基本だ。それなのに「cc」欄にして送ってしまったという。因みに「cc」はCarbon...

26日 11月 2021

トヨタ、マツダ、SUBARU、ヤマハ、川崎重工の５社が、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。世界では電気モーター駆動によるEVが主流になりつつある。EV化に後れを取った国内各社が、脱炭素化に向けて巻き返しを図ろうとしている構図だ。アピールしているのは、水素エンジンとバイオ燃料。水素エンジンはある程度理解出来る。火力発電ではなくを再生エネルギーを使って水素を製造すれば、脱炭素化に一役買うことは間違いない。でも、バイオ燃料はいただけない。バイオ燃料はカーボンニュートラルを実現できる燃料とは言われているが、所詮燃えれば二酸化炭素を発生させる。脱炭素化を狙うには一時凌ぎでしかない。５社がバイオ燃料に拘るのは、今まで培ってきた内燃機関の技術とエンジン関連産業を守るためだ。しかし、モーターと内燃機関とのコストパフォーマンスの差は明らかだ。内燃機関が衰退するのは目に見えている。賢い経営者であれば、内燃機関を見切り、モーター及びその先に経営資源を集中すると思うのだが。藻掻けば藻掻くほど遅れていくに違いない。

25日 11月 2021

昨日書いた「トリガー条項凍結の解除を...

24日 11月 2021

政府はガソリン価格が１７０円を超えた分は、石油元売りに対し最大５円の範囲で補填し小売価格の上昇を抑制すると発表した。如何にも政府が経済を慮っているように見える。でもそうだろうか。２０１０年にガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるためのトリガー条項が導入された。トリガー条項とは、高騰時に課税対象である揮発油税と地方揮発油税の特別税率分２５．１円を徴収しないようにするもの。ところが、今は東日本大震災の復興財源を確保するため、トリガー条項は一時凍結されている。一方復興予算は大盤振る舞いされ、毎年使い切れず予算を残しているのが現状だ。玉木国民民主代表は「値上げが続々続いているが、主な理由は原油価格の高騰だ。トリガー条項の凍結解除でガソリン価格を２５．１円引き下げるべきだ。消費税減税並みの効果が期待できる」とツイートしている。極めて真面な主張だと思う。一方で松野官房長官は記者会見で、トリガー条項の凍結解除に否定的な考えを示した。しかし誰が見てもトリガー条項の凍結を解除する方が、政策として真面であるし、経済効果も期待出来る。政府は経済の立て直しより税金集めを優先している。狂っているとしか言い様がない。

23日 11月 2021

原油価格が高騰し、政府が国家の備蓄石油を史上初めて放出すると発表した。上がっているガソリン価格を冷やすために岸田政権が先手を打った政策かと思ったが、そうでもないようだ。バイデン大統領が、日本や中国、インドなど主な消費国と協調して石油備蓄を放出することを表明した。米国が放出するから日本も放出しろという圧力が掛かったようだ。理由は分かった。では、その効果はどうなのだろうか。放出量は２～３日分という。焼け石に水だから、経済効果は全く望めない。因みに、日本の石油備蓄は国が所有する国家備蓄と民間備蓄がある。国家備蓄は国内需要の約９０日分以上を貯蔵し、民間備蓄は７０日分以上と定めている。いま国家備蓄は１４５日分ある。その余剰分を放出するとみられてる。要するに国家備蓄石油の放出は田舎芝居なのだ。そう言えば、政府はガソリン価格が１７０円を超えた分は、石油元売りに対し最大５円の範囲で補填し小売価格の上昇を抑制するとも発表した。物価上昇を抑えることは大事だが、政府のやることは「モグラ叩き」に似ている。いや、似ているのではない。これこそが「元祖モグラ叩き」なのだと思う。

22日 11月 2021

衆院選で立憲民主が惨敗し枝野代表が責任を取って辞任し、代表選が行なわれることになった。逢坂誠二元首相補佐官、西村智奈美元厚生労働副大臣、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長の４氏が立候補した。逢坂のバックボーンは旧社会党系、西村は菅元首相グループ、小川は民主、民進、希望の党、無所属と渡り歩き、泉は民主、民進、希望の党、国民民主と転がってきた人物だ。簡単に言うと、逢坂と西村は左寄りで、小川と泉は中道という関係だ。先の衆院選で立民が惨敗したのは共産と組んだのが敗因と言われている。従って、４氏の戦いは共産と組むことの是非が問われるものと思っていた。ところが、蓋を開けると、４氏とも共産と組むことを肯定している。４氏とも辺野古移設には反対で、憲法改正は容認し、枝野の主張と同じだ。４氏とも立民を改革するのではなく、枝野の顔を替えるだけの後継者といえる。極めてショボい公開討論会だった。折角枝野という重しが取れたのだから、少しは脱皮の気配があるかと期待したが、衆院選の敗因を反省する主張も全く無かった。これでは、立民は消えるしかない。今回の代表選は、思想や主義主張ではなく、単なる人気投票に改めるべきだと思った次第。

21日 11月 2021

福徳岡ノ場から噴出した軽石が日本沿岸を漂い、漁業や観光に被害を及ぼし始めた。魚は餌と間違えて食べて死んでしまうし、漁船は冷却水取り入れ口に軽石が詰まりエンジンが故障してしまう。オイルフェンスを張っても、部分的な効果しか無く軽石は厄介な代物だ。恐らく、波のまにまに漂いながら、砕かれ微粉化して無くなるのを待つしかないのだろう。でも、こんな軽石でもメリットはありそうだ。沖縄県環境部の発表によると、通常軽石にはヒ素やカドミウムなど火山性の有毒物質が含まれているが、この軽石は土壌環境基準以下だったとのこと。沖縄の土壌は粘度が高く水はけが悪い。そこで、この軽石で土壌を改良すれば水はけが良くなる。毒性が低いから、今回の軽石は土木建築資材や農業用資材等としての活用が見込まれるという。全てが悪という訳でもない。世の中はそういう関係から成り立っている。でも、波間に漂う軽石は厄介だ。