30日 6月 2021

小池都知事が入院した最大の理由は、コロナ感染が減少し五輪中止を宣言することが出来ず首相の座が遠ざかってしまったことだろうと憶測している。だが、更なる理由もありそうだ。テクノシステム資金調達事件で小池の金庫番であるMを近々特捜部が事情聴取するという情報が流れている。太陽光発電事業の融資詐欺事件で２つの金融機関から約１１億円を騙し取った詐欺容疑でテクノシステム社長が逮捕されたが、小池の金庫番Mが関わっているという。金庫番Mはテクノ社に出資したことのある最高顧問ともいえる存在だとか。テクノ社は小泉元首相と小泉孝太郎を広告塔にすることで、金融機関を信用させていたという。開店祝いでは小泉元首相、鳩山元首相、麻生財務相、小池都知事らの開店祝い花の立て札があったとか。皆ズブズブの関係にあるのかもしれない。融資詐欺事件の中心に小池の金庫番Mがいて、小池も関わっていたかもしれないのだ。もし事実だとすれば、小池は都知事どころか夢の首相の座も、政治生命も危ぶまれることになる。特捜は動き始めた。そう考えると、この時期での入院は宜なるかなと思う。

29日 6月 2021

小此木前国家公安委員長は、何故カジノ反対の旗を揚げて横浜市長選に出馬表明したのだろうか。小此木は菅首相の身内のような存在だ。その小此木が、大臣を辞めてまで菅の肝いりであるカジノ横浜誘致に反対するのは極めて不自然だ。小此木は会見で「IR自体には賛成だが、横浜では信頼が得られず、環境が整っていない」と語っている。何のことはない。IR誘致派なのだ。横浜ではカジノ反対署名が１９万筆も集まり、市民のカジノ嫌悪感が根強い。市長選で野党がカジノ反対で一本化すれば、林現市長では負けてしまう。だから小此木は当面カジノ反対として当選後に寝返る林方式を採用したと見るべきだろう。更に小此木は山下埠頭への誘致に大反対の藤木横浜港運協会前会長とは昵懇の関係にある。藤木の懐柔を狙っているのかもしれない。一方もし、横浜が誘致から下りると、和歌山が滑り込めることになる。和歌山は二階自民幹事長の地元だ。ひょっとすると、菅は横浜誘致を断念して、何らかの見返りを得るため二階とバーターしたのかもしれない。いずれにしても全ては菅の手の内で進められている。カジノに反対する横浜市民は真剣に新市長を選ぶ必要がありそうだ。

28日 6月 2021

五輪開催の是非の議論が様変わりしている。国民の６割が開催に反対だった時があった。いや今でも５割以上が反対しているが。その頃は、新聞もテレビも反対一色だった。でも、開催の是非が問われていた時に、尾身会長が「普通は無い。でも開催するなら小規模で」という発言で、中止の議論は無くなった。議論の中心は５千人か１万人かに移った。尾身が誘導したのかもしれない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わってしまった。菅首相は「宣言が出されれば無観客も辞さない」とは言うが、宣言を出すのは菅だ。即ち無観客など有り得ないと言っている。ところが今やマスコミは五輪賞賛派に転身した。確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。特に朝日新聞は酷い。社説で中止を訴えていたのに、６割が中止・延期を求めた世論調査の記事の見出しが「無観客で」だ。中止を求めた６割の世論を無かったことにしてしまった。政府と同じレベルに成り下がってしまった。今後、五輪で感染が広がれば、今度は政府の有観客や開催そのものを責めるのだろう。節操がなさ過ぎる。

27日 6月 2021

IOCも菅首相も東京五輪を中止出来ない理由を明言しない。でもNYタイムズ紙が６つの数字を使って説明している。後日に残るよう記しておくことにした。１５４億ドル：開催されなければ記録的膨大な投資である１５４億ドルが無駄になる。４０億ドル：IOCの収入の７３％を占めていてテレビ放映権４０億ドルを返金しなければならない。１２．５億ドル：米国での放送権を持つNBCユニバーサル社は、東京五輪の国内広告を１２．５億ドル販売してしまっている。５．５億ドル：IOCは各国OCに配分し、それが各国の重要な財政基盤になっている。１５，５００人：２００カ国以上のアスリートが１年間の延期に耐えて開催を待ち望んでいる。３７％：菅首相の現在の支持率で、菅は秋の衆院選があるため政治的に中止出来ない。結局、基本的には「これだけのお金や人が動いており中止は出来ない」という記事だ。五輪の行き過ぎた商業主義が、動きの止まらないモンスターと化している。実に不健全な五輪だと思う。

26日 6月 2021

テレビ朝日の番組「パネルクイズ...

25日 6月 2021

立憲民主党の枝野代表の著書「枝野ビジョン...

24日 6月 2021

西村宮内庁長官が天皇陛下の五輪への受け止めについて「国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。これに対し菅内閣閣僚が口を揃えて「長官本人の見解だ」として、陛下の考えではないと決めつけた。憲法第１条には「天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とされ、第４条には「天皇は国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定められていから、天皇は政治に口を出せないのだ。でも、天皇は国民の総意に基づく存在だから、天皇の声は国民の声と捉えて真剣に向き合うべきものだ。ところが菅首相は天皇の真意も確かめず、無視した。これこそ不敬というものだ。また、感染への懸念は政治問題ではなく科学的な問題だ。天皇が科学的な問題を懸念しているのに、菅らは五輪開催を政治問題として捉えているから、天皇の真意を無視することになる。思いがけずに、五輪開催が政治的目的手段だということを菅自身が暴露してしまったことになる。安全安心と言いながら、国民を危険に曝す五輪開催は、菅の衆院選対策に過ぎないことが実証されたと言えるだろう。

23日 6月 2021

小池都知事が過労で入院したとのこと。コロナ対策もあり、都議選も五輪も間近に迫っている。何でも一人で采配するので、激務が祟ったとも言われている。でも、そうだろうか。小池は現在都民ファーストの特別顧問だが、代表就任を要請されている。だが、その都民ファーストは都議選で惨敗すると言われている。代表就任には回答せずに入院してしまった。見限って断る口実にも映る。コロナ対策で都の財産を使い果たし、もう打つ手が無い状況に追いやられている。コロナが収まるのを待つ時間稼ぎにも見える。コロナが激増していれば、五輪中止を宣言し、国民の命を守ったという御旗で国政に戻り、初の女性首相を狙っていたという噂もある。ここ１～２週でコロナ感染者数が減少傾向にあると同時に小池の元気も無くなってきたことがそれを物語っているように見える。これらの政治絡みで考えると、今のタイミングでの入院を説明し尽くしているように思えるのだが。

22日 6月 2021

森友問題の赤木ファイルが公開された。とは言っても、黒塗り部分が減っただけだ。でも、当時の様子は伝わってきた。佐川理財局長の強引な改ざん要求に対し、赤木さんが抵抗しながら押し切られた状況が明らかに描写されているという。でも、麻生財務相は、開示を受けてなお調査を尽くしたので再調査を考えてはいないと言う。では、赤木ファイルとはどのようなものなのだろうか。５１８頁にも及ぶ膨大な文書だ。冒頭には「現場の問題意識として決裁済の文書の修正は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず過程を記録する」と記されている。改ざんの首謀者は佐川で、実行者は赤木さんで間違いない。悲惨な出来事だが、救われるのは本人が絶対服従であるはずの佐川に抗議したことだ。今になって分かることは、佐川は赤木さんに改ざんを強制し、赤木さんは反論したものの改ざんし、麻生は全てを知っていながら、そのような事実は無いと隠蔽したということだ。ここまで判明していながら、麻生は未だに財務相として存在している。国民はおかしいと思わないのだろうか。菅政権は腐っている。腐っているのは菅自身を筆頭に麻生副総理も然り。武田総務相も上川法相も茂木外相も萩生田文科相も田村厚労相も小泉環境相も梶山経産相も赤羽国交相も岸防衛相も平沢復興相も西村コロナ相も平井デジタル相も丸川五輪相も皆腐っている。更に加藤官房長官など言うに及ばず腐っている。菅と麻生を筆頭に雑魚を一掃することこそ、明日の日本が見えてくると思うのだが。

21日 6月 2021

五輪組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとのこと。当然緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下で、酒類の販売が禁止されている飲食店から非難囂々だ。酒を飲むと声が大きくなり、唾が飛び感染が拡大するという理由で禁止されている。五輪会場は特別で感染が拡大しないという理由は無い。理屈に合わないから、当然販売を諦めることになるのだろう。でも、政府や五輪組織委員会のやり方はいつも姑息だ。次の段階では、販売を禁止したのは一般チケット客だけで、IOC関係者や各国VIPについては未検討だと言い始めるに違いない。五輪開催有りき、観客有りき、酒類有りき、と来ると、次は何有りきなのだろう。しかも、その有りきの中には何段もの垣根がある。日本の政治はいつもこうだ。安倍前首相が始めたご飯論法こそが、日本政治の機動力の最大の阻害要因になっている。このカッタルイ体質を改質する方法は無いのだろうか。実にカッタルイ。