31日 3月 2021

安倍前首相がPCR検査数を２万件に増やすと公言していたが、未だに１万件だ。政府の言う事とやる事にはギャップが有り過ぎる。そのギャップの原因や経緯を説明しないから、益々政府は信用の置けない頼りの無いものになっている。東京都においても同様だ。いまや変異株による第４次感染が始まっている。変異株感染を抑えるには、まずゲノム解析が必要だ。ところが、東京都はiCDCを立ち上げたもののゲノム解析数は当初から３６件/日程度が続き、一向に増える気配がない。小池都政は完全にフリーズしてしまっているようだ。一方、筑波大学発スタートアップのアイラックが、処理能力１万件/日のゲノム解析サービスを開始した。タカラバイオの処理能力が１５０件/日程度だから、アイラックの処理能力は驚異的だ。新サービスは経産省の補助金を活用して開発した。厚労省とも協力する方針で、国立感染症研究所とも情報共有を進めるとのこと。変異株の解析にはやっと目処がつきそうだ。PCR検査においても、国の縦割りを排し、厚労省と文科省が協力すれば検査数は大幅に増やすことが出来る。民間も活用すれば飛躍的に増える。菅首相の力量次第で可能なのだが。いや、やる気次第で。

30日 3月 2021

WHOが新型コロナウイルスの起源解明に向けた調査を武漢市で行った結果を発表した。報告書で中間宿主となる動物を介した感染が最も可能性が高いとし、中国の研究所からウイルスが流出したとの仮説をほぼ否定した。報告書では、人への感染経路に関し、４つの仮説を検証。（１）ウイルスを宿した動物から別の動物「中間宿主」を介した感染（２）野生動物からの直接感染（３）冷凍食品などの食品流通網を経由した感染（４）研究所からの流出。WHOは（１）（２）が有力で、（４）の研究所からの流出は極めて可能性が低いと結論付けた。でも、調査が行なわれたのは発生から２年も経過しており、しかも、その間に研究所は改修されている。更に調査に用いたデータは中国当局から提供されたもの。WHOの調査は、真実追究からはほど遠いものだった。始めから結論は出来ていたと見るべきだろう。まさに出来レースの典型だ。案の定、日本や米国など１４カ国はWHO調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。WHOへの信頼は更に地に落ちた。下手な調査などしなければ、信頼性の低下を少しは防げたかもしれない。

29日 3月 2021

ミャンマー国軍による市民弾圧が深刻化している。通りすがりの市民を車に乗った国軍兵士が銃撃するシーンを見ると居た堪れない。西欧諸国は制裁措置を発動している。民主主義国家から見れば、どう見ても国軍の暴走であり、一般市民への虐待だ。ところが、日本政府は西欧に足並みを揃えない。まるで国軍の行動を容認する中国やロシアと同じだ。でも現在ミャンマーに対して最も意見が言える立場にあるのは日本だ。日本は世界最大規模のミャンマー支援国で、２０１９年度の政府開発援助は１８９３億円に上る。日本の援助により、最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道（円借款額１４２２億円）やヤンゴンの下水道（同４５９億円）などの大型インフラの建設が進んでいる。しかも、日本政府はミャンマー国軍と太いパイプを持っている。日本政府は、イヤイヤ今後の開発援助を差し止めたが、国軍に対し強い抑制を行なっていない。中国側に寝返ってしまうことを配慮しているようだ。しかし、それは本末転倒そのものだと思う。既にスーチーを含めミャンマーは中国頼りだ。幻の中国を恐れるよりも、ミャンマーを民主主義に戻すことこそ、日本政府の使命のはず。もし、茂木外相が声高に国軍を非難すれば、たちどころにミャンマー情勢は激変すると思うのだが。

28日 3月 2021

演出家の宮本亞門が真相報道バンキシャ！に出演し「炎上覚悟であえて言います。東京五輪は日本が中止の意思を表明すべきだ」と語った。その理由を「五輪は日本だけのものでなく、世界のものであり、先進国だけでなく、後進国のものでもある。今の感染状況では、後進国の国民の気持ちが切り裂かれてしまうから」と説明した。芸能人で真面に五輪中止を訴える人物は稀だ。しかも世界を見ての発言だ。偉いと思う。一方、同じ日テレのシューイチの中山秀征は、コロナで開催は難しいという顔付きで「やると決まったからには応援しなければ」と、出演者の賛同を得ようとしていた。流れに逆らえない芸能人の典型と言えそうだ。でも、今は「やるべきか、やめるべきか」を議論し判断する時だ。やる前提で議論を進めると、結果として誤った判断へ導く恐れがある。五輪の大スポンサーである米NBCは「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を掲載した。「聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している。元々復興五輪が謳い文句だったが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難しているし、復興の財源が五輪に流用されている。訪日する選手、コーチ、記者にはワクチン接種が義務付けられていなから、パンデミックを悪化させかねない。更に日本の国民の８割が中止か再延期を支持している」と現状を分析している。米NBCの主張を一言で言うと「五輪開催はクレージー」と解釈出来る。バッハIOC会長は米NBCの出先機関に過ぎないから、そのうち中止と言い出すに違いない。

27日 3月 2021

緊急事態宣言が全面解除された。案の定街の人出が大幅に増加した。久し振りにテニスクラブへ行ったが、今までに経験をしたことが無いほど道路に車が溢れていた。ネットの道路状況を見ても、下り車線は真っ赤っか。春だし天気だし、一応自粛生活から解き離れたたのだから、外に出たい気持ちは良く分かる。でも、今はコロナ変異株が増殖を始め、第４次感染の始まりにある。常識的に考えて、感染増加時に宣言を解除すべきではない。しかし、五輪の聖火リレーも始まった。蜜を避けろとは言うけれど、蜜は避けられていない。花見でも酒席は御法度と言うけれど、ワンサカ人が押し寄せている。宮城や山形では感染が拡大しているが、政府は蔓延防止法の実施にも消極的だ。そこで分かったことがある。菅政権は、コロナ感染を抑える意思は全く無く、むしろ感染拡大を奨励しているのだろうと。最早菅政権は死に体だ。聖火リレーを始めたものの五輪中止は目に見えている。中止となれば菅の首が飛ぶ。携帯料金ではズブズブの関係がバレてしまった。長男がらみの醜聞もある。満身創痍だ。であればヤケクソだ。腹いせにコロナ感染を拡大し、世の中を撹乱させてやろうという魂胆に陥ったと憶測するのが妥当というものだ。

26日 3月 2021

医療関係者優先のコロナワクチン接種が始まっている。しかし、医療関係者の中ではワクチンに不安を覚える人が少なくないようだ。特に今回接種しているmRNAワクチンは人類初のワクチンなので尚更だ。既に世界中で多くのワクチンが打たれていて、重篤に至るものは殆ど無いという情報はあるが、果たして数年後に影響を与えるかは分からない。ファイザー社のワクチンといえば、１瓶で５回接種が６回可能になった。ところが、６回打つには特殊な注射器が必要だ。でも今はその特殊な注射器が現場に供給されていない。だから現場の医師は５回打って残りは捨てている。残ったワクチンを次に残ったワクチンと混ぜれば回数を稼げるのだが、衛生上それは禁止されているからだという。でも、インフルエンザワクチンは混ぜて使うのが常識だ。それでも何ら問題を生じていない。何故インフルエンザワクチンは混ぜても安全なのに、コロナワクチンは混ぜると衛生上問題なのだろうか。ファイザー社に支払うワクチン料は、接種回数で算定されるという。ファイザー社から見れば、混ぜた方が儲かることになる。日本政府も、混ぜた方が接種率が上がり目的を達しやすくなる。では、何故政府は混ぜることの安全性を確認しないのだろうか。きっと、ファイザー社のワクチンは、天からの授かり物で、楯を突けば天罰が下るとでも思っているのだろう。全てが万事。コロナ対策は進まない。

25日 3月 2021

緊急事態宣言が解除された３月２１日の読売新聞社の提言が秀逸だ。と言うよりは、政府の対策とかけ離れているので良く見えるだけとも思えるのだが。提言は７つある。パンデミックでは病床を有事用に、感染爆発に耐える医療計画策定、国はワクチン確保に全力を、変異ウイルス監視で封じ込め、仮設医療・療養施設の展開を迅速に、看護師の負担軽減を徹底、保健所の職員を増員せよ、の７つだ。現状を知った者であれば、誰でも出来る提案と言えるが「病床を有事に」の提案は少し価値がある。政府や自治体が全く手を着けない政策だからだ。でも、本音を言うと読売の提案は全く秀逸ではなく在り来たりの代物だと思う。もっと根本的に、何故病床を有事体制に出来ないのか、何故医療体制をオールジャパン体制に出来ないのか、を問うべきだと思う。政界やマスコミの誰しもが選挙の後ろ盾にになっている医師会を意識している。だから無言だ。しかし、問えば自ずから答えが導き出されてくるはず。マスコミとは、そういう媒体だと思うのだが。残念至極。

24日 3月 2021

今や８０００万人のユーザーを抱えるLINEのユーザー情報が中国の会社からアクセスできる状態だったことが明らかになり大騒ぎになっている。総務省がLINEでの行政サービスを停止したのを始め、各自治体でも使用を止め始めている。中国には国家情報法という法律がある。中国当局が要請すれば、民間企業などの情報を当局に提供する義務がある。即ち中国内にある全ての情報を当局に集めることが出来るのだ。更に天網という国民監視システムがある。国民一人ひとりがプロファイリングされ、信用度がスコア化されている。LINEの情報がプロファイリングされれば、悪用して日本の政治家や経営者の弱みを握ることは極めて容易だ。日本が崩壊するのは目に見えている。ところが、出澤LINE社長は記者会見で国家情報法を見落としていたと謝罪した。トランプ政権になって、あれほどファーウェイによる機密情報漏洩が問題になったのに、LINEは余りにも呑気過ぎる。LINEもLINEだが、それに目を光らせるべき内閣情報局の落ち度はもっと大きい。

23日 3月 2021

今年の桜の開花は全国的に早めだ。行きつけのゴルフ場の桜が満開だった。いつもプレーしている時には桜の存在など気付かなかった。今日は各ホールで桜が我ここに在りとばかりに主張していた。今はコロナの第４次感染が始まりつつある。人混みは避けたいものだ。広いゴルフ場は周りを見渡しても人影は疎らだ。おまけに鮮やかな新緑と満開の桜に包まれている。まるで別世界にいるような気がした。ところが昼食のレストランに行くと様相が一変した。アルコールを飲んだ赤ら顔の若者たちが、大声で話している。もしあの若者が感染者であれば、クラスター発生は確実だと恐ろしくなった。かと言って、店側が咎める気配も無い。松山でも仙台でもコロナ変異株の感染拡大が始まっている。感染場所は夜の店だという。宜なるかなと思った。コロナ対策で飲食店が悪者に祭り上げられているが、違うと思う。店がそれなりの対策をして、客が静かに飲食すれば防げる感染だと思う。政府は飲食店いじめをするよりは、若山牧水の歌「白玉の歯にしみとほる秋の夜の酒はしづかに飲むべかりけり」を推奨すべきだと思う。

22日 3月 2021

時代はリチウムイオン電池から全固定電池の開発競争に移りつつあるようだ。リチウムイオン電池の出現は、ノーベル賞を貰う程現代の生活を一変させた。日本の発明ではあるが、今や中韓が市場の７割のシェアーを握っている。でも、リチウムイオン電池はエネルギー効率が低い。民生用としては最適だが、大容量化には不適だ。そこで脚光を浴びているのが全固体電池だ。今後再生エネルギーの普及により、大電力を溜め込むことが必須となる。ある試算によると、２０５０年には日本国内だけで約１０００万キロワットの蓄電池が必要になるという。原子力発電所１０基分の出力に相当する。そこで登場したのが全固体電池だ。レドックスフロー電池とNAS電池が注目されている。リチウムイオン電池は数分～数十分という短時間での送電網の需給調整が得意だが、レドックスフロー電池は半日電気をためて、１日の使用電力を平準化できると期待されている。全固体電池の特許出願数はトヨタがずば抜けている。リチウムイオン電池を発明した旭化成から、市場制覇の中韓を通り越しトヨタが君臨するのも時間の問題かもしれない。