31日 1月 2021

ワクチン接種が、いよいよ来月から始まる見通しだ。初陣は医療従事者だというが、安全性に不安があるとして半数が辞退する見通しとの情報もある。接種を受けるには、もう少し様子を見る必要がありそうだ。玉谷順大講師が「ワクチンまではビタミンDで身を守れ」と言っている。ビタミンDは欠乏すると「くる病」になるという知識しかなかったが、コロナ研究の現場ではビタミンDによる感染予防や治療の効果が注目されているという。最新の研究により、血中のビタミンD不足は、ほぼ確実にコロナ感染、重症化、死亡を促進することが確認されている。世界中の科学者・医師ら２００人以上が、すべての政府、公衆衛生当局、医師、医療関係者に対して、ビタミンDの摂取量をすぐに増やすよう求める公開提案書を出したとのこと。ビタミンDが欠乏しないようにするためには、日光浴とビタミンDが豊富に含まれる食品を摂ることが重要だ。ビタミンDは肉や野菜には含まれていないが、魚には多く含まれている。サプリもある。日光浴でも生合成されるが、日光を浴び過ぎれば皮膚がんの心配が出てくるので、ほどほどが必要だ。ひょっとすると、魚もファクターXなのかもしれない。

30日 1月 2021

二階幹事長が自民党全職員のPCR検査実施の指示をしたとして、ネットでは「上級国民の集まりか」と大荒れだという。一方で受けたくても受けられない一般庶民がいるのだから、公費で行なうのならば不公平だ。でも、今はお金さえ払えば民間で検査が出来る。自民が民間で検査をするというのならば、目くじらを立てるような問題では無い。PCR検査は、検査時の感染の否かを判定するものだ。だから本質的には、出来る限り多くの人がPCR検査を受けた方が良いとは思う。もし、陽性者を特定出来れば、隔離してそれ以上の感染を減らす効果は見込めることになる。感染初期ならば有効な手段だと思う。でも、感染が拡大した現在では、効果は薄い。検査後すぐに感染する恐れがあるからだ。PCR検査は検査時点では感染していないことの証明になるが、検査後の証明にはなり得ない。自民が民間検査を受けるのなら、受けないよりは良いと言えそうだ。一方で議員の感染者も出ている。石原伸晃元幹事長はPCR検査で陽性になり、無症状にもかかわらず即入院した。でも、入院出来ずホテル療養も出来ず自宅療養を強いられる感染者が１万人もいる。上級国民かという意味では即入院の石原の方が相当質が悪い。

29日 1月 2021

生活保護の受給資格がある人で受給を受けている人を表す補足率は、日本が２２％なのに対し欧米では７０～８０％に達しているという。何故日本は低いのだろう。厚労省は「日本人は武士は食わねど高楊枝」的な気質があるからと言うが、生活保護の受給資格が壁になっていると言えそうだ。受給の要件は、収入が居住する地域の最低生活費を下回っていること、１０万円以上の預貯金が無いこと、持ち家やクルマなどの資産売却が必要で、銀行融資などの資金調達の見込みが無いことが前提で、かつ、扶養照会が行なわれる。問題は扶養照会だ。欧米では親と子供の１等親以内が対象だが、日本では親兄弟から子ども、祖父母、孫、叔父・叔母、甥・姪までの３等親までが対象になる。受給申請をする身にとって、申請は大きな壁だ。親族郎党に生活保護の申請をお伺いすることになる。しかも、生活保護の申請者はプライドの高い高齢者が多い。生活保護の更なる問題は、生活保護から抜け出す意欲を無くす仕組みになっていることだ。仕事を始め収入を得るようになっても、その分生活保護費が減らされ、働き損が発生し、働く意欲を失ってしまうことだ。今の生活保護法は、入口も出口も間違っている。一国の首相が「最終的には生活保護がある」など、よく言えたものだと思う。

28日 1月 2021

参院予算委員会で立憲民主党議員が「コロナの影響で生活に苦しむ人たちへの対策を求めた」質問に対し、菅首相は何と「最終的には生活保護がある」と回答した。確かに生活保護は最終的なセーフティーネットだが、一国の首相が安易に最終救済措置を口走るべきではない。菅を始めとする政治家には、生活保護に至らないための救済策の策定が求められているからだ。始めから生活保護ありきであれば、政治家など不要だ。一口に軽く生活保護と言うが、生活保護を受けるか否かは人それぞれの思惑や信条がある。人気が出てガッポリ稼いでいたお笑い芸人の次長課長が母親に生活保護を受給させていたことが有名だ。一方で、プライドを守り、生活保護を拒絶し、食べる物も無く、ひっそりと死んでいった多くの老人もいた。要するに、菅は何でもお金で判断するお笑い芸人の次長課長レベルなのだ。もし、菅がひっそりと死んでいった老人を思い至る能力があれば、決して「最終的には生活保護がある」とは言えないはずだ。野球で言えば、菅は大幅にリードされた９回裏２アウト、ランナー無しでのピンチヒッター。しかも、全選手を使い果たし、打席に立った経験も無いピッチャーだ。ピンチを切り抜ける力は無い。思いつきの万策は尽きて「生活保護を」と叫ぶのは、道理に叶ってはいるのだが。

27日 1月 2021

昨年４月に緊急事態宣言が出た時、安倍前首相は緊急事態宣言を「発出」することとしたと述べた。でも「発出」などという単語は聞いたことも無いし、大辞林を調べても見当たら無かった。それで、４月７日のこのブログ「接触８割減のために...

26日 1月 2021

認知症の判定は難しい。素人が見て分かるのは、明らかに重症の認知症患者だけだ。重症ではない患者は、専門医が色々調べて判定される。そもそも自分が認知症なのかが判断出来ないのだから、厄介な病気でもある。ところが、AIを使うと顔写真だけで認知症を判定出来ると東大などの研究チームが発表した。認知機能が低下した人は、実年齢よりも高く見られる傾向があるとの先行研究を受けての研究とのこと。認知症や軽度認知障害相当する男女１２１人（平均８１歳）と、認知機能が正常な男女１１７人（同７６歳）のデータを使用。表情のない正面写真をAIに学習させ、正しく見分けられるかどうかを検証したという。その結果、AIの正答率は９３％。顔の上半分では９１％、下半分では９４％と、顔の半分だけでも正答率は同等だったとのこと。AIによる顔写真解析は、安全、安価に、認知症の人を見つける方法として役立つ可能性がありそうだ。実は認知症が原因だったという事故が大幅に減りそうだ。自分は今年７５歳になる。免許更新時の認知症検査は受けたくないと思っている。早く免許更新時の検査にAIを導入してほしいと願っている。

25日 1月 2021

自分が勤めていた会社では若者を鍛える研修や発表会がよく開かれた。例えば、研修会では３分間スピーチというものがあった。あるお題が与えられる。考える時間は５分間。それにまつわるスピーチを３分以内に纏める。内容に起承転結は必須。内容と３分への近さを競う。しかも１秒でもオーバーすれば即失格。優秀な人は２分５９秒で纏め上げた。中には１分以上も余す人もいた。纏めるコツは普段から頭の中を整理しておくこと。洞察力と判断力が磨かれる。発表会や表彰式では部場長が挨拶をする。もし、部場長がメモを見ながら挨拶すれば、後から部下が「こんなことでもメモを見ながらしか喋れないのか？だらしがない」と見下される。この会社にはこのような文化があった。それが普通だと思っていた。ところが、菅首相の国会答弁や会見を見て驚いた。例えば、施政方針演説に対する代表質問で各党首は練りに練って質問を作り、持ち時間３０分でそれを首相にぶつける。ところが、菅の回答はたったの１０分で持ち時間を２０分も余し、しかも内容が無い。菅は会見でも国会答弁でもメモを読み上げるだけ。菅はこの会社に入っていれば、間違いなく落ちこぼれの仲間入りだ。

24日 1月 2021

会社ではプレゼンテーション能力がものを言う。でも、誰しも重要会議では緊張し少しはトチルものだ。かつて上司に言われたことがある「例えば、事業利益は９８億円と言うべきところを、１００億円と言い間違えるか、９８万円と言い間違えるかで、プレゼンターの評価は天と地の違いになる。１００億円と言った者はプレゼンの概要を把握しているが、数字は合っているが桁を間違えた者のプレゼンは信用が置けないと評価される」と。何故こんな昔の話を思い出したかというと、菅首相は会見での言い間違えが多いからだ。コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用調整助成金の特例措置について「緊急事態宣言が解除される翌月まで延長される」と言うべきところを「翌日まで延長される」と言い間違えた。また別の会議で、緊急事態宣言発出の対象県を「福岡県」と言うべきところを「静岡県」と言い間違えた。これは決して単純なミスではない。官僚製の台本を誤読したに過ぎないが、問題の本質は菅の頭の中に事態の全容が入っていないということだ。会社であれば、無能と評価され次回の重要会議でのプレゼンのチャンスは無くなることになる。でも、菅の場合は、首相の座に居座る限り会見のチャンスが無くなることはない。

23日 1月 2021

政界では早速英紙タイムズへ「日本政府が五輪中止を決定」をリークした犯人捜しが始まっているという。情報源は匿名の連立与党幹部と明記されている。自分は「連立」与党幹部だから、直感的に山口公明党代表かと思った。ところが、日刊ゲンダイは連立「与党幹部」として自民幹部の名を取り沙汰している。この憶測が面白い。自民幹部と言えば、党三役の二階幹事長、佐藤総務会長、下村政調会長と山口選対委員長、森山国対委員長、小野寺組織運動本部長、丸川広報本部長と菅総裁といったところ。もし東京五輪が中止になれば菅内閣の総辞職は免れないと言われている。すると論理的には菅を首相の座から引きずり下ろし次の座を狙う者が最も怪しい。それがズバリ下村だ。ところが自民関係者は「下村はずる賢いから記事が出たら自分も疑われると分かっているはずだから、いくらなんでも話さないはず」と憶測し、下村以外だと推測する。下村以外の輩が下村の動きを封じ菅を後方から援護するため意図的に流したのではないかとも推測している。自分は、現役自民幹部では下村が最も怪しいと思う。万一菅であればドラマになる。でも、現役以外にも東京五輪中止を唱える大御所の線も捨てきれない。高が五輪中止一つで政界の疑心暗鬼オセロゲームが始まっている。

22日 1月 2021

英紙タイムズが、日本政府は新型コロナウイルスの影響で東京五輪の中止を内々に結論づけ、いまは２０３２年大会の確保に焦点を当てていると報じた。同時に国民の８割が中止か延期を望んでいるが、IOCと日本政府は表向きには五輪開催は可能と主張しているとも伝えた。情報源は連立与党幹部だという。英紙タイムズは格式のある新聞で、世界情勢に対するイギリス世論の形成に影響力があると言われている。読売新聞と朝日新聞とも提携している程、日本でも信用がある。実に現在の状況を正確に伝えていると思う。だが、それに対しIOCバッハ会長は「絶対に事実ではない」と即座に否定し、日本政府、東京都、大会組織委員会も一斉に記事を強く否定した。皆表向きの対応なのだろう。誰も最初に「中止すべき」とは言い出せない。誰がババを引くのかと戦々恐々として様子見をしていると言えそうだ。英紙タイムズの世界的影響力は大きい。最早世界は五輪中止の色に染まり始めた。もしリークした連立与党幹部の狙い通りだとすれば、この人物は権謀術数に長けた政治家だと言えると思う。