31日 12月 2020
今年はコロナ、コロナの１年だった。東京都の３０日の新規感染者は過去最高の１３００人超になり、GoToに拘り続けて感染を取り返しがつかない程拡大させてしまった菅政権の責任は重い。年が明ければ感染拡大は更に広がるのだろう。今年はトップ次第で国民生活がもろに影響を受けることを身をもって体験した。国民一人ひとりが、政治に関心を持ち意見を発信するようになれば世の中も少しは変わるのにと思う。一方、英国ではブレグジットが成立し、EUと英国は、英国時間３１日午後１１時（日本時間２０２１年１月１日午前８時）から、合意に基づいた新しい関係をスタートする。国民投票による決定から４年半を経て、名実共に英国のEU離脱が完了する。合意内容は、貿易は関税ゼロを続けるが、人の移動の自由はなくなり、国境での税関検査が始まることになる。当面は物流の混乱は予想されるが、長期的に見れば英国独自の文化が維持されることになるので、国民は生活し易くなるかもしれない。英国で感染性の高いコロナ変異種が猛威を振るい始めた。これから英国のトップの手腕が試されることになる。
30日 12月 2020
Jタウンネットが「東日本と西日本の境は？」という調査を全国の読者に実施している。日本国語大辞典には「東日本は日本の東半分、西日本は日本の西半分。東（西）日本は中部地方以東（西）」と記載されている。これでは中部地方がどちらなのか分からない。東／西日本の区分は諸説ある。最も有名なのが糸魚川静岡構造線による区分で、殆どそれと一致するのが電気の周波数による区分だ。一方でNTTは新潟県、長野県、山梨県、神奈川県までを東日本としている。更に、気象庁は福井県、岐阜県、三重県までを東日本としている。因みに、Jタウンネットの調査では、長野県と静岡県を二分する線が最有力になっている。今後決選投票で両県の東西を決めるという。そこで、昔学校で習った歴史を思い出した。１５～１７世紀の大航海時代のこと、スペインとポルトガルは西経４５度の東側をポルトガル領とし西側をスペイン領として条約を結んだ。その結果、南米はブラジルだけがポルトガル領となり、その他はスペイン領になった。この条約は東経１３５度にも適用されている。かつて、もし両国の力が日本に及んでいれば、東経１３５度にある明石を境に、東日本はスペイン領で西日本はポルトガル領になっていたかもしれない。もっとも、そうなれば東日本や西日本という国名は存在しなかったかもしれない。自分は文化で分けるべきだと思う。従って、東日本は中部地方より東で、西日本は中部地方より西で、中部地方は中日本という区分になるべきだと思う。
29日 12月 2020
厚労省によると、今年のインフルエンザ患者数は極端に少ない。２４都道府県の集計では、昨年よりも１０万人以上少なく、たったの７０人とのこと。富山県衛生研究所によると、コロナウイルスがインフルエンザウイルスを抑え込んでいるかもしれないとのこと。自分は単に、コロナ対策として感染予防策を行なっているためかと思っていたが、それだけではこれ程の効果は考えにくいとのこと。主な要因は、ウイルス干渉だと言う。コロナウイルスに感染すると、体の中に免疫効果のあるサイトカインが出てきて、インフルエンザウイルスに干渉して、インフルエンザ感染を防ぐ仕組みだ。では、逆にインフルエンザが流行すればコロナを抑え込むことが出来るのだろうかという疑問が湧いてくる。インフルエンザの専門家は、その可能性はあると言う。でも、コロナを抑え込む程強いインフルエンザは更なる重篤な影響を及ぼすかもしれないと言う。今年はインフルエンザが流行らなくって良かったのだが、そのシワ寄せは来年来るという。インフルエンザの来年のワクチンは、今年流行った型を参考にしてWHOが考えるので、流行らないと来年の予想が出来ず、来年以降大流行するリスクがあるという。どうやらウイルスとの戦いには終わりが無いようだ。
28日 12月 2020
マスクとアクリル板と４人以下を国民に要請する張本人の菅が、みのもんたら８人でマスクも着けず、アクリル板も置かずに会食したことが、批判に曝された件の後日談。どうやら菅は二階幹事長に呼びつけられて参加したようだ。この会は二階主催の忘年会だったとのこと。幹事長に呼びつけられ、大慌てで駆けつけ、感染無防備な会場に居続けざるを得なかった我が国の首相を情けないと思う。いや、情けないと言うよりは侮蔑に値する。２７日のテレビで田原総一朗と二階幹事長が対談していた。２５日に収録したものだという。田原が「何故この状況下で無防備での会食をしたのか」と二階に切り込んだ。すると、二階は「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と反論した。そこでテレビチャンネルを切り替えたので田原がどう切り返したのかは知らない。ニュースにならないから、切り返しは出来なかったのだろうと思う。それにしても、政治家はご飯論法が得意だ。「貴方は今朝ご飯を食べましたね？」と質問すると「いいえご飯は食べませんでした。今朝はパンでした」というあの論法だ。二階も同じだ。会食を意見交換にすり替えた。会食も意見交換も、マスクとアクリル板とソーシャルディスタンスが必要だ。何故そこを突かない。結局田原は二階を切り崩すことが出来なかったようだ。そろそろ引退時かもしれない。
27日 12月 2020
文春オンラインに載っている感染症医・岩田健太郎医師のコメントが目に留まった。「安全と安心の違い」と「客観的データとは」について述べている。要約すると以下のようになる。政治家が「安全・安心のため」というフレーズをよく使うが、安全と安心は別物だ。安全というのは危険を取り去ること、あるいは危険を低減させること。「外科手術をすればこの病気は治る」といった具合に、データと科学的根拠に基づいているのが安全だ。一方安心とは、幻のようなもので実在はしない。それは「安心したい」という願望にすぎない。新型コロナ対策において、大切なのは安全だけだ。安心は無用であるだけでなく、時には有害ですらある。たとえばマスクをつけたことで安心して、人との距離について無頓着になってしまったら、その安心は有害になる。危機的状況があるときは、むしろ不安を持つべきだ。マスコミは感染者数を連日報道している。ところが、新規感染者数と解説がセットになっていないので、その数値が客観的データになっていない。マスコミはいろいろあるデータを多角的に見て解説をするのが本来の仕事だ。解説が無いばかりか、情緒的なことを付け加えるから、事実関係が客観的に益々伝わらなくなっている。情緒ではなく事実に向き合うことが大切だ、と締めくくっている。岩田医師は感染症が専門だというが、社会病理学の権威とも言えそうだ。
25日 12月 2020
菅首相も小池都知事も東京五輪開催にご執心だ。お二人とも、最後の頼みの綱はワクチンだ。自分もワクチンがあれば、様相は大分変わるのだろうと思ってはいた。ところが、文春オンラインの「鳥集...
24日 12月 2020
桜を見る会前夜祭の補填疑惑について、安倍前首相は不起訴処分となり、筆頭秘書は罰金だけの略式起訴となった。予想通り安倍は全ての責任を秘書に負わせ無罪放免となった。安倍は国会で１１８回も偽証答弁をし続けたのだから、安倍の不起訴処分も秘書の略式起訴も、検察の判断は間違っていると思う。安倍は秘書が特捜に自白した後に、事実を知ったと言い訳しているが、これを崩せない検察はどうかしている。８００万円もの大金を主に無断で使う秘書などいるはずがない。また無断で大金を動かすことを秘書に許可する主もいるはずがない。万一いたとしても、国会で偽証答弁をしている間に、ホテルに事実を確かめないのは安倍の不作為だ。むしろ、事実を知っているから確かめられなかったのだろう。自民党内では、９月に安倍が退陣したのは健康問題と桜の発覚と噂されている。最早隠しきれないと腹をくくっての退陣に違いない。ところが、秘書が特捜に自白したので、これ幸いと安倍は「今知った」と躍り出たのだろう。特捜は上級国民に甘いと言える。さて、安倍の証言が事実ならば、安倍は秘書を告訴するはずだ。何しろ犯罪者となり議員辞職をするかもしれない元凶だったのだから。もし安倍が秘書を告訴すれば特捜の判断は正しかったと言えるかもしれない。
23日 12月 2020
日本医師会など９団体が異例の医療緊急事態宣言を出した。このままではコロナだけでなく通常の医療も崩壊しかねないからだという。欧州では人口１０万人当たりの死者が１００人に達するのに、日本は２．４人。ほぼ４０分の１に過ぎない。この人数で日本の医療が崩壊するのならば、欧州はとっくに全滅しているはずだ。でも全滅していない。日本の医療の水準は高いと言われてきた。人口当たりベッド数はOECD平均の３倍で世界一だ。コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国で約４５０人に対して、人工呼吸器は４万５０００台もある。全国的には、重症患者が医療資源の限界を超えることは全く考えられない。欧州に較べ日本の医療体制は十分なのに何故医療崩壊が叫ばれるのだろう。問題は、法律と医療構造にありそうだ。行政が民間病院に指示できない仕組みになっている。昨年末厚労省が、民間病院は第１類・第２類相当の感染症については診療拒否できるとの通達を出した。民間病院が診療拒否するのは合法なのだ。行政は公立病院に指示出来るが、民間病院にはお願いするしかないのだ。因みに日本の医療機関数は８４４２と先進国では突出して多いが、公立病院はそのうちの２０％しかない。コロナに必要な殆どのベッドや人工呼吸器は、民間病院で眠っているのだ。行政が民間病院に指示することが出来るように法改正を行なえば、たちどころに医療崩壊は防げることになる。特措法改正は喫緊の課題だ。まさに菅の出番と言えるのだが。