30日 9月 2020

図解心理学用語大全という本をパラパラと捲っていたら、発達心理学の自己中心性というページが目に留まった。自己中心性の意味は、自己中心に見たり考えたりしようとする傾向のこと。ある物を挟んで子どもと大人が向かい合い、大人が子どもから見える景色と大人から見える景色の絵を掲げ、子どもに大人から見える景色はどっちと聞くと、２～７歳の子どもは自分から見える景色と同じ景色を見ていると思い、自分から見える景色の絵を指す。これを自己中心性という。７～１１歳になると自己中心性から離れ客観的に答えられるようになる。この自己中心性ですぐに思い浮かべたのがトランプだ。トランプは自分に都合の悪いニュースにはfakeを連発する。fakeで塗り固められているトランプだから、周りもfakeに映るのだろう。郵便投票は不正の塊だと反対している。ロシアゲートを体験しているから投票には不正が付きものと認識しているのだろう。これらは全て２～７歳の自己中心性そのものだ。つまりトランプは心理学的には幼児ということだ。そのトランプとバイデンの第１回テレビ討論会が行われたが、内容はまるで幼児の喧嘩だった。米国民は幼児に未来を託すのだろうか。

29日 9月 2020

米中技術戦争が勃発している。中国の韓正副首相は半導体生産団地を視察し、企業は「首を締める」技術を開発しなければならないと語ったという。首を締める技術とは、技術輸入に頼らなければ中国産業が圧迫される核心技術のことだ。ファーウェイの半導体制裁が始まりだが、その他にも核心技術が２５種類もあると中国科技日報が報道した。シリコンウエハーの上に回路パターンを刻む技術で、中国の微細回路工程水準は平均２８ナノメートルだが、台湾や韓国は７ナノメートルの技術を持っている。PCやスマホのOSはマイクロソフトとアップル、グーグルの独壇場で、ファーウェイはまだまだ力不足。工学分野で必須のプログラムであるデータ分析ソフトウエアのMathlabを使えない。中国は世界最大のロボット生産国だが、核心アルゴリズム技術がない。触覚センサーは産業用ロボットの核心技術だが日本が独占している。真空蒸着機、中型ガスタービン、高圧プランジャーポンプ、高圧コモンレールシステム、電子顕微鏡、高級炭素繊維部品用エポキシ樹脂等々の基幹技術は全て米国と日本が所有しているのが現状だ。今まで中国は技術導入で世界の工場化を成し遂げてきた。米中が仲良くならない限り、独自で技術を作り上げるしかない。でも、高度技術は一朝一夕に出来るものではない。己の弱さを認識して、覇権主義を改めるべき時だと思うのだが。

28日 9月 2020

茂木外相が国連創設７５周年記念の会合で、日本の常任理事国入りを目指す決意を表明した。茂木は、７５年前につくられた制度は国連憲章に定められた目的を十分に果たしているとは言えないと改革の必要性を強調し、安全保障理事会の拡大を主張した。国連予算の分担金は総額３千億円で、日本の分担率は米中に続き３位で８．５％だ。分担率から考えれば、茂木の主張も肯ける。しかし、一方で米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターの調査によると、日本における国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かった。日本人の５５％は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は２９％に満たなかったとのこと。米国の３１％が好感を持たず、６２％が好感を持つと答えたのとは対称的だ。トランプ政権が国連バッシングをしているが米国民はそれに影響されていないのだ。一方で日本は真面にその影響を受けていると言えそうだ。もし茂木が本心から常任理事国入りを決意するのであれば、まずは日本国内で国連の重要性を説く必要があると思うのだが。

27日 9月 2020

中曽根元首相が亡くなってから１年近くが過ぎた。新型コロナウイルスの影響で延期されていた合同葬が１０月１７日に営まれることになった。内閣はコロナ対策の予備費のうち１億円を計上することを閣議決定したとのこと。そして蓮舫が「内閣と自民党の合同葬に税金を支出することが適正なのか？コロナ対策費を充てる事が適当なのか？」とツイートした。でも、自分は蓮舫のツイートには根本的な間違いがあると思う。国の発展に貢献した政治家は、国費を持って称えるべきだと思う。中曽根元首相は現役時代風見鶏と言われながらも、国鉄JR、日本電信電話公社NTT、日本専売公社JTの民営化を実現した。国の形を変えたのだ。更に晩年になって小泉元首相から引導を渡された後も、国政のご意見番としての存在を維持したのだ。相撲に準えて小泉元首相を小結とすれば、蓮舫は幕下以下で、中曽根は大関。格が違いすぎる。蓮舫の「２番じゃダメなんですか？」という言葉を象徴するように、事業仕分けすらも成功していない。政治は結果が全てだ。自分もそう思う。そう考えると、コロナ対策費を充てる事が適当なのか？という疑問が無意味に見えてくる。政治家は清濁併せ飲み、物事を進める仕事だと思う。現代政治家も中曽根を見習い雑念に惑わされるなと言いたい！

26日 9月 2020

３Kとは、きつい、汚い、危険の頭文字だが、コンビニは汚くなく危険も少ないが「きつい」ので３K職場の代表と言われている。特にフランチャイズFC店の経営者は悲惨だ。折からの人手不足でアルバイトも雇えないので自ら長時間働くことになる。しかも、従業員ではないから労基法も適用されない。働き続けざるを得ない地獄とも言える。従って経営者は、辞めるアルバイトに対し、後釜を見つけなければペナルティを課すという店まで現われた。ここ数年、FC店の経営者が声を挙げ始めたためコンビニ本部は、少し締め付けを緩和し始めた。でも、現行のFC制度では、本部は仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でもFC店から徴収している。ところが、ミニストップはロイヤルティー徴収制度を廃止し、利益を本部とFC店で折半する仕組みに変えると発表した。コンビニ業界で初めての試みだ。店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、本部とFC店で原則折半することになる。本部にとっては当面減益となるが、FC店は息を吹き返し、働く喜びを感じ売り上げは伸びるに違いない。今後コンビニで買うことがあれば、まずミニストップを探そうと思う。

25日 9月 2020

ゆうちょ銀行の失態が止まらない。外部のドコモ口座やPayPayと連携した口座から預金が不正に出金された事件に留まらず、自社のプリペイドカードmijicaでも不正な送金が発覚してしまった。mijica発覚前までは、ゆうちょ銀行は外部の責任とばかりに、キャッシュレス事業者に２要素認証の導入を強く依頼し責めたのだから、何をか言わんやだ。mijicaはチャージした分だけしか使うことの出来ないプレペードカードだが、ATMから出金出来る機能があるデビットカードに切り替えることが出来るのが特徴だ。これが狙われた。ログインするにはIDとパスワード、それに送金用の５桁の暗証番号が必要になる。パスワードは数回間違えるとロックされるが、５桁の暗証番号はいくら間違えようがロックはかからない仕様になっていた。５桁の暗証番号など分からなくても、IDとパスワードさえ知ることが出来れば突破可能だったのだ。ゆうちょ銀行といえば、預金残高約１８０兆円を誇る日本最大の銀行だ。でも、悲しいことに国の郵便貯金事業を引き継いだだけで金融業の玄人はいない。いや、いたとしても、トップが玄人に耳を貸さない風土なのかもしれない。餅は餅屋にという諺がある。それを実行しなかったことが悔やまれる。これを契機にmijicaをmijimeに改名するのも一案だ。

24日 9月 2020

ウイスキーブームが再来している。特にビンテージ物に人気がある。でも人気があるが故、製造年が偽造された物も多くあるようだ。中身のウイスキーを分析する方法は色々ある。例えば考古学で良く使われる放射性炭素年代測定。スコットランド大学の研究では、調査対象となったボトルのうち半分以上がラベルに記載されているほど古くないことが判明したとか。またグラスゴー大学の研究チームは、金とアルミニウムの小片から成る人工舌を開発した。その結果、グレンフィディックの１２年、１５年、１８年を区別出来たという。ところが残念なことに、これらの方法は全て開栓しないと判定が出来ない。そこでセント・アンドルーズ大学の研究チームは、ボトルに入ったままのウイスキーを鑑定する方法を開発したという。レーザー光を物質に照射して透過・反射・吸収される光のスペクトルから物質を特定する分光法を用いた。しかし、単に照射してもボトルのガラスがスペクトルを生成してしまう。そこで凸レンズを使って集光させ、ボトル内部で光を集中する方法を考案した。研究者らはこの方法で、ウイスキーのボトルを開けることなく内部の化学成分を調査出来ると胸を張っている。ひょっとすると、この装置は高級酒店の必需品になるかもしれない。

23日 9月 2020

国境なき記者団は世界報道自由度ランキングを年１回発表している。１８０の国と地域のメディア専門家、弁護士、社会学者などに行う質問のアンケート結果と、１３０カ国の特派員が評価した「ジャーナリストに対する暴力の威嚇・行使」のデータを組み合わせたもので評価している。２０１２年の日本の評価は２２位だったが、２０２０年は６６位に転落した。国境なき記者団は早速菅首相に、日本が再び報道の自由の模範になるよう要請したが、評価は向上するのだろうか。菅はこれまで記者会見で記者の質問に答えないとか、質問を制限するとかを常習化してきた張本人だ。首相になったからといって即変わる訳があるまい。この悪習を許しているのがマスコミだ。記者クラブという閉鎖集団を作り、政権・官僚に媚びへつらい、異分子を排除する。米国ではトランプがCNN記者を出禁にしたが、他社の記者たちがそれを撤回させた。日本では東京新聞の女性記者が菅にいじめられたが、他社の記者たちは助けるどころか冷笑していた。菅は規制改革を徹底し、既得権益を打ち倒すと述べた。まずは記者クラブの改革から手を付けるべきだと思う。まさに、隗より始めよ。

22日 9月 2020

菅首相が「国民のために働く政治を行う」と言うなど、ちゃんちゃら可笑しい。まず組閣そのものが、国民を見ずに派閥指向だ。無派閥の菅が自民内で圧勝した理由は、票の見返りとして領袖らの要求を飲んだから。例えば、二階は平沢勝栄と坂本哲志の入閣を見返りとして菅支持に回った。出来上がった内閣は、全派閥から入閣させた。決して国民生活にとっての適材適所ではない。まさに究極の派閥力学と言える。加藤官房長官の第一声は「桜の会は不問にする」で、内閣の隠蔽体質は変わらない。縦割り行政を無くすと言う。確かに縦割り行政の弊害が多く改革は必要だが、鳥瞰図的視野に欠けている。菅の意向に反対する官僚は飛ばしてしまうから、今まで以上に官僚の忖度が増すことになる。携帯料金を下げさせると言い、一見国民目線のように映るが、長期的に見れば通信インフラの衰退を招き、国民を後進国民へと導くことになる。菅が主導したふるさと納税も小手先の政策だった。地方交付金をひも付きにせず、自治体に裁量権を与えれば抜本的な改革が出来たはずだ。全てが万事、無計画で刹那的な政策になっている。だからこそ、デービッド・アトキンソンを経済ブレーンにしたことは、せめてもの救いかもしれない。

21日 9月 2020

ビッグニュースが飛び込んできた。日本ではニュースの扱いとしては小さいが自分にとってはビッグニュースだ。イタリアで議員定数削減の是非を問う国民投票が行われ、議員定数の３分の１以上が削減されることになったとのこと。政治腐敗を批判する政党「五つ星運動」が与党になり、議員定数の削減など議会改革を訴えていた。国民投票の結果、賛成が７割を占め実現した。上下両院の定数が９４５議席から６００議席へと３分の１以上減ることになる。一方、日本の議員定数は、衆議院４６５人、参議院２４８人と規定されている。自分は常々多すぎると思っている。多い故、権益・権勢獲得のため与野党を問わず政策の是非よりも頭数が優先されているのが現状だからだ。卵が先か鶏が先かという問題よりも、どのような卵を産むのかを問うのが大切だ。その為には、政策を立案する能力が最優先されるべだ。その為には、各議員の政策立案能力の醸成が必要だ。その為には、議員定数を４分の１に削減し、各議員の政策スタッフを充実させるべきだと思う。それにより、真面な議会討論が可能になるはず。議論が真面になれば、国民は耳を傾けることになる。全てが正常に動き出すはずだ。