30日 9月 2019

茨城のある予備校が「正しい鉛筆の持ち方習得コース」を開始したという。２０２１年から大学入学共通テストで、記述式問題が導入される。マークシートと較べると、読めないようなクセ字は不正解と見做され大学受験者に不利になるからだと言う。文科省の調査によると、現在正しい筆記具の持ち方が出来る人は１割にも満たないとのこと。周りを見回すと、確かに最近の若い人は小学生も含め、鉛筆を親指の腹と人差指、中指の背で挟むのが殆どだ。親指と人差指と中指の腹で摘まむ正しい握り方をする人は皆無に近い。まるで他人と同じ握り方をしなければ村八分にされてしまうかのようだ。正しい持ち方に矯正すると、見やすい文字を書くことで理解や記憶が強くなり、思考力が強化され、集中力もスピードも精度もアップするという。因みに東大生の８割は正しい持ち方が出来るという。この差は有意だ。これを契機に、文科省が中心になり具体的な指導法や対策を実施したらどうだろうか。教育指導要領を下手にこねくり回すより、学力アップが期待出来るかもしれない。

29日 9月 2019

選手団４２００人が集い第７４回国民体育大会（いきいき茨城ゆめ国体２０１９）が始まった。国体は戦後早々に始まり、各都道府県が持ち回る方式で開催さてきた。戦後の復興を勢いづけるためスポーツ基本法に定められた。確かに全国を一巡した頃までは、スポーツ自体の振興、スポーツ施設の整備に大きな役割を果たしたと思う。でも２巡目の中盤に入り、その価値は変質している。最近でこそ減ってきたが、主催県が優勝するのが慣わしだった。如何にもヤラセの雰囲気が漂っている。国体は当初の目的は達成した。開催県にとっても負担が大きい。だが、今でも存続しているのは利権があるからなのだろう。そろそろ幕を閉じて新たな道を目指すべきだろうと思う。ところが、茨城国体では何とeスポーツが加わった。若者を中心に流行っているネットゲームだ。正確には国体の正式競技ではなく、茨城国体の文化プログラム「全国都道府県対抗eスポーツ選手権２０１９IBARAKI」の競技と位置付けされている。全ての老若男女がスポーツを楽しめるとの謳い文句だが、スポーツではない。単なる客寄せパンダに映る。これが悪しき先例となり、国体は益々変質するかもしれない。国体存続可否の議論が必要だ。

28日 9月 2019

「OK」のハンドサインが白人至上主義のシンボルになったとのこと。親指と人差指で輪を作り、中指、薬指、小指を立てるあのサインだ。反差別を掲げる名誉毀損防止連盟がOKサインを「ヘイトのシンボル」としてデータベースに追加したという。そう言えば、OKサインは、白人至上主義者トランプがご機嫌なときにする仕草だ。中指、薬指、小指がWで、親指と人差し指の輪がPに見える。WPはWhite Powerの略号と解釈するようだ。名誉毀損防止連盟が取り上げなければ、トランプの単なる幼稚な仕草に見えるが、一旦取り上げると、WPに見えてくるから不思議なものだ。日本では、OKサインはGOODとかお金という意味で悪いイメージはないが、海外では、そうではないらしい。仏では「お前は無価値で役立たずだ！」と言う意味になり、ブラジルでは「おれは危険だぞ」という意味になる。南米の一部ではお尻の穴を示し、相手を性的に侮辱する意味になるという。言葉のOKは世界共通だが、ハンドサインのOKは各国まちまち。寧ろ良い意味は無い。だが待てよ。OKのハンドサインを共有する人物が一人いる。GOOD、お金、能なし、俺は危険だ、白人至上主義、性的侮辱、を共有する人物は、世界広しと言えどもトランプしかいないことに気付いてしまった。

27日 9月 2019

金沢国税局の税務調査で、関西電力の重役たちが福井県高浜町の元助役から原発工事のキックバックとして金品を受け取っていたことが判明した。金の流れはこうだ。関電が原発工事を高浜町の建設会社に発注し、元助役がその手数料として建設会社から３億円をもらい、元助役は関電重役たちに１．８億円を提供していたというもの。まさに原発マネーだ。これまでは原発マネーは政治家に流れているというのが常識だった。だが、関電本体にまで環流していたとは、まさに驚きだ。事これに極まれりということだ。電力料金は法律で総括原価方式になっている。総括原価方式とは、簡単に言うと「電力料金はコストに利益を加えたもの」だ。原子力にいくらお金をかけても電力料金で回収出来る。大型投資をすればするほどお金が回るということだ。原子力という甘い蜜に群がったのが政治家だった。一時は東電などが政治家を養い、落選者の処遇なども世話していたという。お金の流れが、政治家から電力会社重役に移ったということは、腐敗が進んで毒素をまき散らし始めたということだと思う。原発は害あって益無しだということは間違いない。

26日 9月 2019

かんぽ生命保険の不正販売問題を追及したNHK番組「クローズアップ現代＋」に対し、日本郵政がクレームをつけた顛末。４万件超の不正販売をしたあの日本郵政が、何とNHKに対し「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として謝罪を要求した。呼びつけられた担当者は「会長に番組編成の責任は無い」と返答したが、日本郵政は「ガバナンスの欠如だ」として反撃に出た。日本郵政がNHK経営委員会に必要な措置を要求し、NHK会長には動画削除とガバナンスの説明を要求した。これを受けNHK経営委員会はNHK会長を厳重注意し、会長は続編の放送を延期し、インターネット動画２本を削除した。でも、番組側は取材を続け、郵政グループ３社の社長が不正販売を謝罪した今年７月に続編を放送した。会長への厳重注意は異例だ。関係者は、日本郵政の行為は現場への圧力であり、経営委の厳重注意は個別番組への介入を禁じる放送法に抵触していると批判している。顛末はこれで終わらない。これからが顛末だ。高市総務相は「介入ではない」と言い出した。でも、続編を延期させたり、動画を削除させたのだから明らかに介入だ。高市が間違っている。でも安倍政権の強弁に較べれば、高市にとっては介入とは映らないのかもしれない。NHKの介入問題よりも安倍政権が強弁で突っ走っていることが恐ろしく感じる。

25日 9月 2019

ヨーロッパの気候観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス」によると、南極上空のオゾンホールは今年、異例なほど縮小しているらしい。例年の半分以下の大きさだという。フロン規制では説明が出来ず、専門家でも理由が分からないとのこと。成層圏のオゾン層は太陽からの強力な紫外線を吸収し、地上にほとんど紫外線を到達させない役割を担っている。オゾンが減少すると、地上での紫外線量が増え皮膚がんを誘発する要因となる。このため１９８７年のモントリオール議定書で、オゾンを破壊するフロンの生産が規制された。世界中で生産が中止され、今では中国の一部で闇生産されている程度だ。オゾン規制が始まってからオゾンホールは徐々に縮小はしているものの、この１年間の急激な縮小は説明がつかない。フロンよりも重要な因子を見逃しているということだ。人間は宇宙や気象に対しても、自ら実行可能な事しか考えない傾向が強い。成層圏にあるオゾンを地上のフロンで解決しようとするのがその典型だろう。環境対策だけでは解決しないものもある。もっと宇宙科学や地球化学を掘り下げ、メカニズムを探究することが、解決への近道だと思うのだが。

24日 9月 2019

世界各地で「気候正義」を求める声が高まりつつある。気候正義とは、温暖化は人為的なもので、温室効果ガスは世界の１０％の豊かな人が半分を排出し、世界の半数である貧困層は１０％しか排出していないのに、貧困層が最も被害を受けているので、豊かな人が温暖化対策に取り組めべきというもの。その立役者が、国連で演説を行った１６歳のスウェーデン人の少女トゥーンベリだ。温室効果ガスの排出源については、その通りだと思う。やたらと空気を汚さないことも良いことだと思う。現実に地球は温暖化しているのも間違いない。でも一方で、地球温暖化と温室効果ガスは本当に相関しているのだろうかと疑ってしまう。地球の現在の大気は二酸化炭素濃度が３７０ppmだ。でも、過去６億年のほとんどの間、大気中の二酸化炭素濃度は６０００から４００ppmの間で変化してきた。６億年前から現在までの地球史のなかで二酸化炭素濃度が４００ppm以下なのは、３億年前の石炭紀と２６０万年前から現在までの第四紀のみである。 しかも、現在は氷期と氷期の間の温暖期である間氷期にある。氷期と間氷期は約１０万年周期で交互に訪れてきた。地球の歴史から見れば、今後は氷期に向かうし、現在の二酸化炭素濃度は極めて稀に低濃度状態にある。温室効果ガスを無くす努力よりも、当面の温暖化に適応する努力をした方が人類は報われると思うのだが。

23日 9月 2019

サウジの石油施設が無人機に攻撃され大打撃を受けた。イエメンの武装勢力フーシ派が犯行声明を出した。米国はフーシ派を支援しているイランを名指しで犯人呼ばわりしている。でも、これまでの経緯を振り返るとイラン犯人説には疑問が湧く。それ以前にトランプは「イランを空爆せよ」と主張していた最強硬派のボルトン補佐官を解任した。そしてトランプはイランとの和解に動き始めた。国連総会ではロウハニ大統領と首脳会談し和解に一歩踏み出す寸前だった。この状況でイランがサウジを攻撃するだろうか。常識的に考えれば、攻撃がイランの利益にならないから、イランが犯人だとは考えにくい。日本タンカーへの攻撃も同じだ。安倍首相がイランに赴いてトランプとの繋ぎをやっている時に、イランが日本のタンカーを攻撃するだろうか。するはずがない。でも、米国と英国は即座にイランの仕業と発表した。だが米国も英国も一枚岩ではない。米国では、軍産と大統領の確執がある。軍産のCIAとMI６がイランに潜り込み、画策したと考えれば辻褄が合う。中東の混迷は、単に米国内の主導権争いなのかもしれない。米国も英国も、そしてイランの主張も、疑ってかかるべきものだと思う。各々方油断めさるな。

22日 9月 2019

三男がランニングを日課にしてからApple Watchを購入した。あれから数年経ったが、日課のランニングは今でも続いているようだ。走った距離やタイムが記録出来る。GPS付きなので走ったコースも記録出来る。ランニングのためにApple Watchを買ったのか、Apple...

21日 9月 2019

豚コレラが岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府、三重県、福井県、埼玉県で発生している。豚コレラは、 人に感染することはなく、...