30日 11月 2018

アルゼンチンでG２０首脳会議が始まった。トランプ、習、プーチン、メイ、マクロンそして安部と主要メンバーの顔が出揃った。日本への第一報はトランプと安部の会談。両首脳は「双方の利益となるよう、日米間の貿易と投資をさらに拡大する」という方針を確認したという。方針は良いが中身が問題だ。安部は最新鋭ステルス戦闘機F３５を１００機（１０００億円）購入すると申し出た。トランプが安部に感謝の意を評したのは当たり前だ。これ以上のゴマすりはない。首相の舌先三寸で１０００億円もの武器を衝動買い出来る日本は何処かが狂っているとしか言い様が無い。丁度、２０１８年度版世界の軍事力ランキング トップ２５が発表された。米中は飛び抜けて兵員も軍事予算も大きいが、何と日本が８位にランクインしている。兵員３１万人、軍事予算はロシアとほぼ同じレベルの４４０億ドルの軍事大国なのだ。憲法を曲解して、よくもこれ程までも大きくしたものだと思う。

29日 11月 2018

MLB公式ツイッターのアンケート「現在最強打者と最強投手の対決は？」の集計結果が面白い。自分から見て、以前の最強強打者はタイガースのカブレラだったが、今はエンゼルスのトラウトだ。トラウトは和訳すると鱒だから、現地ではお笑い芸人のように「マスダだ！」と言っているかもしれない。一方、最強投手はカーショーとかシャーザーと言われているが、タイガースからアストロズに移ったバーランダーだ。今年は、バーランダーと大谷が何度か対戦したが、両者の駆け引きを駆した迫力のある対戦が面白かった。自分は素直だ。「現在最強打者と最強投手は？」と聞かれれば、多分このように「トラウト対バーランダー」と答えてしまう。ところが、米国人は懐が深い。数ある答えの中に、何と「オオタニ対オオタニ」と答えた人がいるという。１６０キロ以上の剛速球と宝刀スプリットでメジャーの強打者を圧倒した。打者としても２２本塁打、６１打点という見事な数字を残した。打撃音は衝撃的で破壊力はトップクラスだという。もし、二刀流が分身の術を使うことが出来ればと思う。まさに世界に誇るエンターテナーに間違いない。

28日 11月 2018

NHK経営委員会が受信料を４．５％引き下げる計画を了承したとのこと。受信料収入は年々１００億円増加しているが、それを還元するための引き下げではない。インターネットとの同時配信を認める条件として政府が引き下げを求めたからだ。スマホの普及で若年層のテレビ離れが進んでいる。そこでNHKは放送と通信の融合を目指している。スマホからも受信料をもぎ取ろうという魂胆だ。それが出来れば一時的な引き下げなど屁でも無いとでも思っているのだろう。NHKとは、増殖することだけが目的なアメーバーのようなものだ。「公共放送」という錦の御旗があるので、何でも出来ると思い上がっている。東日本大震災時の復興予算を、各省庁が屁理屈付けて無関係なものに使いまくったあの構図とそっくりだ。NHKは豊かな予算の上に胡座をかき、歯止めの無い番組制作、天下り用の子会社整備、職員の処遇優遇に邁進している。諸悪の根源は「公共放送の定義」が成されていないことだ。総務相は、NHK受信料の引き下げを評価しているが、まず「公共放送の定義」を明確にさせることが先決だと思う。

27日 11月 2018

外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が今日衆院を通過した。受け入れ人数の上限など多くの部分が法案に書き込まれておらず、ザル法、白紙委任法案の謗りは免れない。政府は法案成立に性急過ぎる。経団連との密約なのだろう。今や大田原市や西葛西と言わなくても、我が町でも働く外国人が沢山いる。スーパーでも飲食店でもショップでもよく見かける。移民の受け入れは十分進んでいるというのが実感だ。政府は「移民ではない」と言い張るが、移民は確実に増えている。ところが、受け入れる側の国の対応はお粗末だ。海外では留学生が働くことは禁止されているが、日本では完全にフリー。働くために留学生の姿をしていると言える。技能実習生制度も謳い文句と実態がかけ離れている。技能を習得させるどころか、奴隷のような労働を強いているのに、見て見ぬふりを貫き通している。入管法を改正する前に、現状の改善が必須だ。このまま入管法が成立すれば、火に油を注ぐことになるはずだ。

26日 11月 2018

恰も「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」という諺を彷彿とさせる。安倍政権下での各種会議の乱立のことだ。幾つ出来たのだろう。そして機能した会議はあったのだろうか。その一つの例として経済財政諮問会議がポシャって未来投資会議が主役に躍り出た。躍り出たと言っても目新しい内容は無い。会議の名前とメンバーと趣旨が少し変わり、政策が少し具体化しただけ。その未来投資会議が打ち出した経済政策の一つが「携帯電話の料金値下げへ端末と通信料を分離」だ。提言案は、シンプルで分かりやすい料金プランの実現と販売代理店の業務適正化。あくまで目的は「携帯電話の料金値下げ」なのだが、提言はそれに添っていない。事実として、東京は８千円、ニューヨークは６千円、ロンドンは３千円以下。ところが、端末と通信をセットにする販売手法は欧州など海外でも一般的だ。簡単に言うと、同じ事をやっていても日本は高いということだ。従って、問題の本質はセット販売手法では解決出来ないことは明らか。今一番の問題は、携帯電話料金の算定ベースが極めて曖昧なこと。これを正せば良い。未来投資会議は遠回りをし過ぎている。いまの未来投資会議の提言は的を射ていない。目標はロンドンベースの料金を求めているだけなのだが。

25日 11月 2018

５５年ぶりとなる２０２５年の大阪万博開催が決まった。日本中で歓喜の声が広がったと報道されているが、歓喜の声は大阪と安倍政権とマスコミだけだろう。その他は「また税金の無駄遣いかな」と冷ややかだ。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにAIを活用した体験型万博を目指すというが、内容は白紙だ。会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約２千億円以上かかると言われている。経済効果は鉛筆舐め舐め２兆円とはじき出した。だが、浮かれてばかりではいられない。台風で浸水し閉鎖された関西空港の二の舞にならないだろうか。南海トラフ巨大地震への対策は出来るのだろうか。マイナス面を考えると、大阪誘致が正解だったのか極めて怪しい。更に、来るか来ないか分からない天災よりも、もっと現実的な問題もある。万博開催決定に伴いカジノを含む統合型リゾート計画が加速しそうだ。万博が終わった数年後は、万博開催の後悔が残るかもしれないが、それは一過性だ。だがカジノによるギャンブル依存症が永久に日本を蝕むことになりそうだ。

24日 11月 2018

ソフトバンクの動きには驚かされる事が多い。ソフトバンクグループが事業の軸足を投資に移すという。人工知能などの先端技術分野で先行する世界の新興有望企業への投資を加速し、囲い込む戦略とのこと。その資金を得るため来月中旬に通信子会社のソフトバンクを東証に上場する。１株あたりの想定売り出し価格は１５００円で、時価総額は７兆円超。約４割を売り出すので、調達資金は２兆６千億円強だとか。これだけでも驚きだが、もっと驚いたのが子会社ソフトバンクの人事移動だ。数年内に１万７千人の従業員のうち９千人をグループの新ビジネスに配置転換するという。何と半分以上を動かすのだ。国内の携帯電話市場が飽和し、料金の値下げ圧力が高まっているとは言うものの、余りにも大胆過ぎる計画だ。そのためには、既存事業の人員を半減させるとともに生産性を２倍に向上させることも目論んでいるという。自分も嘗ては従業員１万人の企業に属していたが、想像も出来ない超大規模な人事異動だ。ただ、リスクも膨らんでいる。ソフトバンクグループの連結有利子負債は１８兆円で、利払い負担も飛び抜けて大きい。起業家の世界と言うよりも博打打ちの世界にも見えてきた。

23日 11月 2018

滋賀県の消費生活センターが偽HPを開設した。ネットには不当な価格表示や誇大広告などが氾濫している。そこで滋賀県の消費生活センターは考えた。消費者トラブルになりそうな架空の商品の偽通販サイトをつくり、消費者にネットの罠を体験してもらおうという試みだ。早速HPを訪問してみた。通常のネット通販と同じように、商品を選択し、会計に進むと、どこが問題なのかを解説する画面が現れる。基本的には良い取り組みだと思う。でも、少し物足りない。説明や背景が中途半端なのだ。もう少し深掘りしてくれれば、知識として相当役に立つはずだと感じた。もう少し改良を加えれば、ネット通販の守り神になるかもしれない。だが同時に、消費者庁の在り方に不満を覚えた。消費者庁は商品トラブルの苦情電話が来ると自治体の消費生活センターに転送することになっている。個別の案件は、個別に対応しろということなのだろう。しかし、偽通販サイトの問題は、全国共通の問題でもある。消費者庁は先頭に立って、撲滅運動を推進すべき立場にある。本来は、滋賀県消費生活センターの偽HP開設は、消費者庁が率先垂範してやるべきことだったと思う。今の消費者庁は消費者から浮いている存在だ。地に着いた活動を望みたいものだと思う。

22日 11月 2018

消費増税を通すがための対策が次から次へと現れ華やかだ。軽減税率の適用、持ち帰り購入軽減、キャッシュレス決済の５％還元等々アイデアが提案される度に消費増税が現実化されている。蓮舫は「還元するなら最初から消費増税などしなければいい」と発言したが、蓮舫の論点はずれている。極めて近視眼的だ。政府は増税による痛みを対処療法で、発生する前と直後に限り和らげようとしているだけだ。増税が通ってしまえば、勝てば官軍と思っているはず。だが、消費増税はこの１、２年の問題ではない。蓮舫は増税後の国民生活に論点を当てるべきだったと思う。消費税の最大の問題点は逆進性であることだ。金持ちは屁とも思わないが、貧しい者には過酷な生活を強要することになる。消費税はフェアーな税金ではないのだ。公明党は支持者大切のため軽減税率の導入を主張しているが、実用上は極めて煩雑だ。野党であれば公明党の上を行く政策をぶち上げるべきだと思う。例えば、日常生活必需品は５％に減税して非必需品は１０～２０％の物品税にするとか、高橋洋一から国のバランスシートの見方を勉強し消費増税の不要さを訴えるとか、IMFを味方に付けるとか、正攻法で消費増税を阻止すべきだと思う。

21日 11月 2018

英国のEU離脱交渉が迷走している。メイ首相がEUとの離脱協定素案を持ち帰り、内閣が了承したものの、閣僚の３分の１が反対し主要閣僚が辞任し、議会での承認は得られそうも無い。離脱までに、あと４ヶ月しか残っていない。英国民は、離脱協定素案に合意するか、合意無しに離脱するか、離脱を止めるかの選択に迫られている。しかし、３つとも同じような支持率だから決まる見通しは全く無い。状況はこのまま進む。すると自動的に時間切れで合意無しの離脱へと突入することになるはずだ。何故このように混迷してしまったのだろうかを考えた。主な原因は２つある。一つは過半数で成立するという国民投票に委ねたことだ。過半数獲得が民主主義の大原則だが、EU離脱はこの原則にそぐわない。このような大問題は大半が賛成しなければ上手くいくはずがない。せめて３分の２を条件にすべきものだったと思う。日本の改憲も同じように思う。もう一つは、離脱推進派をトップにしなかったこと。離脱の旗振り役だったジョンソン前外相が逃げ、残留派のメイ首相が離脱交渉役に就いた。玉虫色の決着に至ることは十分予測出来た。その通りになった。でもメイは混迷に拍車をかけただけだ。もしジョンソンが首相になっていれば、もっとメリハリがはっきりして国民も離脱の是非の選択がし易かったに違いない。逃げたジョンソンの責任は重い。