30日 9月 2017

住民投票が花盛りだ。昨日はクルドの独立を問う住民投票が行われ、９割が独立に賛成だったとのこと。明日はスペインからの独立を問うカタルーニャ州の住民投票の予定だが、スペイン政府は憲法違反だとして投票を阻止する構えだ。日本でも明日行われる住民投票がある。場所は茨城県神栖市。総事業費が約１７１億円のアリーナ建設見直しの賛否だ。アリーナは、敷地面積約２万９千平方メートルの体育館や音楽ホール、温水プールなどで構成される複合施設で、災害時には約１万人が避難可能な防災拠点にもなる。市民団体が、規模が大き過ぎるので縮小の見直しを要求している。だが見直しすると３８億円の損失が発生するという。今どき１７１億円ものアリーナ建設が妥当かの問題はあるが、もう一つ問題がある。問題は投票用紙だ。賛成の人は○、反対の人は×を書くことになっている。勿論、見直しに賛成ならば○を書くことになるが、勘違いして事業の存続に賛成な人が○を書いてしまうケースもある。見直しに反対ならば×を書くが、事業そのものに反対の人が×を書く場合もある。○と×の選択方式は、極めて簡素のようだが、大きな落とし穴がある。住民投票の典型的な失敗例になるだろう。ひょっとして住民投票のやり直しの恐れも否定出来ない。「見直し」は否定的な要素を含んでいる。否定を否定することは肯定になり、否定を肯定すれば否定することになる。神栖市はもっと熟慮すべきだったと思う。

29日 9月 2017

民進党消滅で思うこと。日本の政治団体は乱立し過ぎだと思う。いま日本には、自民党、消滅前の民進党、公明党、共産党、維新、自由党、社民党、こころ、沖縄社会大衆党の９つがある。自民党は鵺のように保守という仮面を被りながら得体の知れない人物が集まり右傾化しているし、民進党は左右翼混合のオールキャストであるし、公明党は政権に付着する寄生虫のようだ。あとの政党は自画自賛することだけに喜びを感じているに見える。民進党が消滅し希望の党が生まれた機会に、日本の政党地図をリセットすべきではないかと思うに至った。自民党は１９５５年の結党以来、日本の保守を堅持してきた政党であることは間違いない。理想的には二大政党体制だと思うが、NO２政党が育っていない。でも、いまの日本は対極的で左翼的なNO２を求めてはいない。主流の保守を補完するのがNO２の保守系のはず。だからといって、その他の主張がいらないという訳ではない。物事を進めるには、意見が多い方が良いに決まっている。少数乱立は止めるべきではない。でも、NHKなどが満遍なく少数意見を採り上げるのは公平とはいえない。自分はこう思う。今後政治の世界は３つのグループに分かれれば良い。主体の政党、対抗する政党、その他の政党の３つだけ。細かいことに意を挟むべきではない。少数政党は、まずは大同に徹し自らの色分けを明確にして、更なる違いを表明すべきだ。いま細かい拘りが日本の政治を混乱させていると思う。

28日 9月 2017

民進党前原代表が、小池の希望の党に合流すると表明した。当初対象は全員のような話しぶりだったが、希望者に変わった。一方、小池は「全員受け入れる気はさらさらない」と言っている。安全保障と憲法の政策が一致しない者を受け入れないのは党として当然の理屈だ。民進党は右から左までバラエティに富んでいる。党として纏まるはずがない。それを無理して束ねてきたから、党としての統一主張が出来ず、民心が離れ衰退してしまった。ところが、一旦希望の党に合流が決まると、何とリベラル派までもが合流に乗ろうとしている。民進党の議員たちは一体何を考えているのだろうかと疑ってしまう。他党にも言えることだが、政治を動かしている政治家が少な過ぎる。党におんぶにだっこで、投票時の頭数としか機能しない議員が多過ぎる。その一方で、国会議員は厚遇されている。頭数としか機能しないヒラ議員でも、歳費とボーナスで年収２０００万円以上あり、使途の報告義務がない文書通信交通滞在費が１２００万円支給され、更に会派所属議員に支給される立法事務費約８００万円がプラスされる。この他に秘書の人件費約４０００万円とJRの乗り放題もある。本人だけでも４０００万円の収入になる。欧州では議員を国家公務員の一種という処遇だ。日本は議員を厚遇し過ぎている。操を曲げて党間を渡り歩こうとする民進党の議員が多いのは、厚遇故とも言えそうだ。

27日 9月 2017

最高裁は、昨年の参院選１票の格差３．０８倍を「合憲」と判決した。直近２回の参院訴訟で「違憲状態」と判決していたのに「合憲」に変えた理由は、合区導入などで格差が縮小し長年にわたる不均衡状態から脱したからだと言う。間違った判決だと思う。格差５倍が違憲状態で、３倍は合憲とする理屈が理解出来ない。この裁判は、１票の格差を問うもので、格差が多少是正されれば良いというものではない。あくまで１票の格差を問うものだ。更にこの判決の罪深い点は、これで国会の格差是正へ取り組む姿勢が止まってしまうことだ。一方２０１４年衆院選では、１票の格差２．１２９倍が違憲状態と判決されている。衆院では２倍が違憲状態と判決したのに、参院では何故３倍が合憲なのか、最高裁の説明は無い。近々衆院選が行われる。同時に最高裁裁判官国民審査も行われる。合憲に賛成した裁判官には×を付けようと思う。

26日 9月 2017

都政に専念すると言っていた小池が新党の代表に就き国政に進出することになり、公明が猛反発している。何か変だ。都知事選の時、都議公明は国政で自公が連立しているのに、都議自民と袂を分かち小池陣営を応援した。小池が都知事に当選したものの、この公明のネジレは禍根を残し、いつか膿が吹き出るものと想像していた。案の定そうなりつつあるようだ。都議公明幹事長が「小池に裏切られた。連携は解消だ」と息巻いている。都民ファーストは都議会で５５議席で第１党だが、２３議席の公明党と連携しなければ過半数の６４議席には届かない。小池も重々承知のはずだ。だが、国政を若狭と細野に任せようと思ってもモタモタしていて事が運ばない。これでは機を逸してしまう。そこでリセットし小池登場ということなのだろう。機を見て敏に動くのが政治家だ。機を見て鈍に留まるのが公明とも言えそうだ。そもそも事の発端は、公明のネジレにある。身から出た錆なのだから、自ら修復する以外に道は無い。公明は元々自衛隊、改憲、原発には反対だったが、自民との連立維持のため主張を曲げて容認してきた経緯がある。本来の公明と希望の党とは相通じるものがある。この際、公明もリセットし、自公連立を解消し希望と手を取り合う方が、本来の姿に戻れるし、山口総理誕生も強ち夢でもなさそうに思えるのだが。一考の価値はありそうだ。

25日 9月 2017

今日は世界的な特異日なのかもしれない。日本では、小池都知事が突然新党「希望の党」の代表に就くと表明した。代表が若狭では荷が重すぎて新風が消えてしまう。小池が代表に就けば選挙の構図が激変するはずだ。安倍首相が衆院２８日解散を表明した。消費税の増税分の使途を変更し２兆円を教育無償化に充てるという。前原民進党代表の公約のパクリと言える。争点にも大義にもならない。安倍は「国難突破解散」と言うが、程度の低い「私物化隠蔽解散」としか見えない。上野のパンダの名前がシャンシャンに決まった。応募の１位はルンルンだったが、米国で使われているので外された。一生懸命考えて応募するのに何故初めから使用済みはダメとしなかったのだろう。杜撰な応募要領だ。独仏では政権基盤が揺らぎ始めた。メルケルは連邦会議選挙で４選を果たしたものの、自党の議席を大幅に減らし、連立相手の社会民主党は歴史的敗北を喫し連立を離脱。独国民がメルケルの対難民政策にNOを突きつけ、国全体が右傾化した。マクロンも上院選で敗北し求心力が低下し、改革の勢いは鈍ることになる。クルド独立の住民投票が始まった。北朝鮮外相はトランプの金日恩への批判を「明確な宣戦布告」とみなすと声明を発表。今後、北朝鮮周辺の米国戦闘機を撃ち落とす権利があると主張。北朝鮮問題は新たな段階に突入するかもしれない。米国では、人種問題で米スポーツ界とトランプが対立している。米社会の分断は一層深まりそうだ。今日を境に世界が変貌していくような気がする。

24日 9月 2017

イラクのクルド人自治区で独立を問う住民投票が明日に迫ってきた。だが世界中の国々が反対している。何故なのだろう。約３０００万人のクルド人は、イラク、トルコ、イラン、シリアの４カ国にまたがって住んでいる。元々は全員がオスマン・トルコ帝国に住んでいた。ところが第１次世界大戦でオスマン・トルコ帝国が敗れ、英仏露の密約協定により分割されてしまった。一つの民族が密約により４カ国に引き裂かれてしまったのだ。イラク北部には約５００万人のクルド人がいる。石油が豊富なため自治区は経済が自立し、独自の外交を行い、自前の警察も軍も持っている。だが、イラクはクルド人を少数民族として見下し、迫害しにらみ合っている。民族が他から干渉を受けることなく、自らの意志でその帰属や政治組織を決定する民族自決は、民族独立の指導原理になっている。その原理にならえば、クルド人に独立する権利があるのは当然だと思う。イラクの反対理由は、国土が減ることと豊富な石油を手放してしまうことになるから。トルコでもトルコ人とクルド人の激しい対立がある。イラクの住民投票が行われれば、次はトルコに飛び火してくる。だからエルドアン大統領は制裁を口にしている。諸悪の根源は、英仏露の密約協定にある。民族自決のために、この際英仏露が一肌脱ぐのが道理というものだと思うのだが。

23日 9月 2017

偏差値３２のロンブー淳が、一大決心して青山学院に挑戦するとのこと。多分、ロンブー淳は高校時代に勉強をしなかったのだろうと思う。偏差値とは、ある数値がサンプルの中でどれくらいの位置にいるかを表している。５０が平均値で、３２は１００人中９７番目位の成績だから、如何に学業をサボっていたかが良く分かる。でも、学業成績が悪いからといって、頭が悪いとは限らない。学業成績は頭の良さよりも記憶力がものを言う。暗記力さえあれば成績は残せるものだ。だから成績の良い者が世の中で活躍するとは限らない。何故なら、学業成績と頭の良さは必ずしも比例するものではないからだ。ロンブー淳は頭が良いと思う。一時は政界進出も噂された程だ。機知に富んでいる。頭が良い証拠だ。ただロンブー淳には致命的な欠点がある。言いたいことを言うが、いつもその評価を気にしている。それが態度に表れている。見え透いているから嫌みとなり人気が出ない。人間として器が小さいと思われる由縁だ。そのロンブー淳が青学受験を公約した。４４歳のロンブー淳が、夜型人間から朝方人間に切り替え朝８時から勉強を始めたとのこと。１００日間の猛勉強で合格を目指すという。「何歳になっても学べる」ことを体現し、学ぶ面白さと学んだことを社会貢献に活かすことを発信したいと言う。合否の結果に係わらず、この経験でロンブー淳は何か大事なものを得るはずだ。

22日 9月 2017

国連でトランプが「北朝鮮を完全破壊する」と演説した。安倍も「必要なのは対話ではなく圧力だ」とフォロー。一方金正恩は「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と表明。これら首脳の言葉の応酬を、ロシアのラブロフ外相は「幼稚園児同士のけんか」になぞらえ、冷静になるよう呼び掛けた。米国と北朝鮮は裏では常に協議をしている。非難の応酬はとんだ猿芝居に過ぎない。「圧力だ」と騒ぐ安倍は猿芝居の端役と言える。幼稚園発表会の主役の横で囃し立てる幼児のようだ。安倍は訪米前に身内に衆院解散の決意を伝えた。ところが解散の大義が見つからない。だから帰国後に解散を表明すると先延ばしにした。思いつきで行動し、後から言い訳を考える幼児と同じレベルだ。今日夜遅く羽田に帰国した。何と離婚もままならない昭恵夫人と手を繋いでタラップから降りてきた。米国の空港で夫人と手を繋ぎながら降りるのは理解出来る。米国人は不仲であることを知らないだろうし、夫婦が手を繋げないことが不自然に見えるからだ。まさに日本人から見れば不自然ではあるが、手を繋げざるを得なかったのだろう。だが、羽田での手の繋がりは超不自然だ。日本の全ての国民は、安倍らが仮面夫婦であることは知っている。両人とも周りの状況が全く見えない輩のようだ。日本にこの種の人は多い。殆どが幼稚園生である幼児だ。幼児は自分を中心に世界が回っている。幼稚園児に国政を任せても良いのだろうか。これが今回の選挙の焦点だと思う。

21日 9月 2017

ビットコインの記事が連日新聞紙面を賑わしている。８月は分裂騒動で価格が下がったが、すでに現在は回復し、初めて５０００ドルの大台を超えた。株式などと比べた値動きの軽さが、個人投資家や機関投資家の人気を集めているようだ。３年前の走りの頃にはマウントゴックスが大量のビットコインを消失したという事件が起きた。結局社長による不正操作だったのだが、いかがわしいものというイメージが定着した。その後米国も日本も賭博まがいの報道が多くなり、中国では資産の流出を防ぐためビットコイン取引所の全面閉鎖をしようとしている。如何にもビットコインが悪者のように映るが、本当にそうだろうか。国が発行する貨幣は、大量に発行しようが絞ろうが、貨幣価値を変えようが、銀行引き出しを凍結しようが、国のやりたい放題だ。貨幣は国の裏付けがあるという裏側に不安定さを隠している。一方ビットコインは値動きがあるものの、外部圧力ははねつける。ビットコインはブロックチェーン技術に支えられている。ブロックチェーンは、分散型のコンピューターネットワークで各コンピューターがデータを共有するので不正が困難で、銀行やクレジット会社などの第三者機関を通さず直接取引が出来るので、安いし速いという特徴が有る。何より国などの第三者からの圧力の影響を受けないのが長所だ。やがて将来は国発行の貨幣は消滅しビットコインのような貨幣通貨一色になってしまうかもしれない。ブロックチェーン技術はインターネット誕生以来の革新的なテクノロジーと言われている。しかも、その発明者はサトシ・ナカモト。日本人かもしれないが正体は不明。世界が驚く技術を作ったのに正体不明とは、何ともミステリアスだ。