31日 10月 2011

橋下大阪府知事が提唱した大阪都構想をきっかけに、二重行政解消の動きが出てきた。愛知県と名古屋市の中京都構想や新潟県と新潟市の新潟州構想に続き、横浜、さいたま、千葉、川崎、相模原、京都、神戸の政令指定都市７市が「特別自治市構想」研究会を立ち上げた。都道府県と政令市の同じ業務を見直す。税財源や道路・河川管理の市への移譲、教育や職業紹介業務の一元化などについて利点や方策を議論するとのこと。財政悪化と不効率な二重行政で時代遅れの日本の大都市制度がやっと見直されることになってきた。本来二重行政解消は衆参議員がやるべき仕事のはずだが、衆参議員は知事市長に較べ先進性に劣っているのでやることは後手後手だ。衆参議員はこの動きに決してブレーキをかけてはならない、全議員が一致団結して法を整備しアクセルを踏む努力が必要だ。

30日 10月 2011

千年に一度の津波対策として、気仙沼大島をぐるっと１１ｍの堤防で囲む案や、九十九里に高い堤防を張り巡らす案が浮上しているとのこと。定かではないが、県が立案し地元は反対しているらしい。風景や観光か、人命優先かの選択が問われている。気仙沼大島は学生時代に行ったことがあるが風光明媚な島だった。津波で家族を失った人々が人命優先を主張するのは分からなくはないが、果たして本当に高い堤防が必要なのだろうかと疑問を覚える。そこに住む住民は高い堤防に囲まられれば、まさに日常は塀の中の生活になる。子孫たちは殺風景で閉じ込められた環境下で未来永劫暮らすことになり、勿論観光では食べていけなくなる。住民は誰も望んではいまい。人命を優先する方法は堤防以外にいくらでもある。緊急時避難所として高い頑強な建物を建てれば済むことだ。昼のテレビ番組でコメンテーター長嶋一茂が堤防を張り巡らし人命を優先すべきとコメントしていた。元来常識が欠如している一茂のコメントは的外れで偽善を感じる。最近のテレビ番組ではこのての薄っぺらで思慮のないコメンテーターが多すぎる。復興対策は上から目線ではなく、住民目線で進める必要があると思う。

29日 10月 2011

オリンパスの企業買収問題で日本の企業統治が問題視されている。英国企業買収の際投資助言会社に法外な報酬を支払った件と、買収した国内３社の事業売上が当初計画に較べ１割にも満たないほどかい離している件だ。事実は、当初期待した買収計画通りにはいかず経営者が投資に失敗したこと。問題は、経営者の見通しが甘かったこと、ではない。問題は、オリンパスが有価証券報告書などで適切な開示をしなかったことにある。企業統治の欠如は日本株売買の７割を占める海外投資家の不信を招き、市場心理を委縮させ経済を更に悪化させる恐れがある。オリンパスはワンマン経営で有名だ。ワンマン経営者には長所と短所がある。事業をダイナミックに展開するにはワンマンが最適だ。歯止めが利かなくなり突っ走ってしまうワンマンは最悪だ。解決策の一つは、ワンマン経営者にストップがかかり部下がワンマンを恐れずに進言できるシステム作りだ。社外取締役制度の導入や東証の企業統治強化の通知などは問題の解決にはならないだろう。株式市場が問題企業に罰則を与えるのが良い方法だと思う。不透明な有価証券報告書には東証が開示を指示し、従わなければ監理ポストへ移動させる。極めて不透明性の高い企業や違法行為を行った企業は株式市場から退場させる。退場させられては経営が成り立たないので、ワンマンは社内よりも社外を意識するようになり、部下のワンマンに対する進言力は飛躍的に高まることになるはずだ。

28日 10月 2011

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」で保険診療部分の保険適用が認められないことが最高裁判決で確定した。混合診療は健康保険法に明文の禁止規定はない。厚労省官僚の解釈によって禁止とされてきた。最高裁は、特定の診療に限り混合診療を認める制度があるので明文はないが法体系の整合性からすれば混合診療は保険対象外と解釈されると結論した。本来患者のため医学発展のため混合診療は行われるべきものだ。最高裁は現法律下での判断しか出来ない。一審二審で判決がひっくり返ったように断定は難しい。最高裁は素直に現法律では断定できないと結論すべきだったと思う。そうすれば最高裁も断定出来ない法律そのものに不備があることになり、張本人の国会の責任が問われることになり法律の改正が進むことになる。一方厚労省が何故混合診療を拒むのか理解に苦しむ。混合診療は財政の負担にはならないし誰も困らない。むしろ医師や患者は混合診療を望んでいる。混合診療を認めれば医療の技術革新が早まるメリットもある。最高裁が常識を持っていれば、厚労省は医学の進歩と患者の早期回復の妨げになっていると結論づけたはずだ。

27日 10月 2011

文科省は修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めたと発表した。博士号取得を目指す大学院生が対象で、早い時期から専門分野に閉じこもらずに広い視野を持つ人材を育てるのが狙いとのこと。しかし修士論文作成は研究成果そのものの評価よりも、研究のオリジナリティーについてPlan-Do-Seeサイクルを回して一つの研究成果としてまとめる能力があるかを検証するためにある。従って博士の卵が修士論文も書かずに博士課程に進むということは、研究活動の基礎能力を判断せずに進級させるということになる。大学院生を甘やかしてはいけない、それでは人は育たない。大学院生に広い視野を求めるのならば、大学入学初期の高校レベルのおさらい講義を廃止し、そこに視野を広げる講義を充てるべきだ。難関の大学入試をやっと突破し胸をふくらませ入学してきても、高校と変わらないのでやる気を削がれる学生は多い。おさらい講義は百害あって一利なし。「修士論文なしの博士号取得」は「ゆとり教育」の弊害による先送りの玉突き現象のように見える。更なる学力低下が目に見えるようだ。文科省が応用能力の高い博士作りを目指すのであれば、まずは大学の講義レベルをアップさせるべきだ。文科省には先送り志向を止め先取志向に切り替えることが求められていると思う。

26日 10月 2011

眼の手術後目薬を点す毎日だ。１回に３種類の目薬を５分間隔で点し、それを１日４回行うので１日当たり１２滴も点している。目薬の事が頭から離れないのでJ&Jが発表した「瞳にまつわる俗説の真偽と正しい瞳ケア」が目に留まった。それによると、目薬点したら目をパチパチまばたきさせると良い、というのはウソ。目薬が外に流れたり鼻からのどに流れてしまい効果が薄れてしまうので、そのまましばらくまぶたを閉じ、鼻に目薬が入っていかないように涙嚢を押さえると良いとのこと。目薬は冷蔵庫に入れておくと長持ちする、というのもウソ。一度使用した目薬は冷蔵庫に入れても、細菌の繁殖や成分が変質する恐れがあるので、使用開始後は冷蔵保存していても速やかに使いきるべしとのこと。この情報は参考になった。因みに瞳ケアの俗説のホントは、ストレスや栄養の偏りで充血しやすくなる、泣いた後の赤目は冷やすと治る、目も老化によって白目が黄ばむ、まつ毛メイクやつけまつ毛の装着は目を痛める原因になる、白目も肌同様に日焼けをするとシミができる等々。手術を経験して人間の眼は極めて精密な器官であることを再認識した。身体を労わり大切にする心が一層芽生えたようだ。

25日 10月 2011

「おばけ」っていうと「おばけ」っていう。「さんせい」っていうと「はんたい」っていう。こだまでしようか。いいえ、政治家のＴＰＰ遊びです。前原が根拠のないＴＰＰへの恐怖感を「ＴＰＰおばけ」っていうと、亀井が政府にしか分からないようにしていることを「おばけ」っていう。日曜日の政治家のテレビ討論では、出席者の誰もＴＰＰの全体像を知らずに賛否を述べる摩訶不思議さにぞっとさせられた。政治家も経団連も農協もＴＰＰの全体像を知らずに初めに賛否ありきだ。これでは日本にとって賛成すべきか反対すべきか判断が出来ない。お化けの仮面を剥がし国民の面前に正体を曝さないことには議論も始まらない。今はまさしく「群盲象を撫でる」状態だ。政府は１１月上旬のＡＰＥＣまでに結論を出す方針とのこと。政府は明日にでもＴＰＰ参加の前提と、参加後の交渉過程での振れ幅とその影響も含め、ＴＰＰが締結された時の想定全体像を明らかにすべきだ。そこからＴＰＰ検討が初めて始まることになる。

24日 10月 2011

閑話休題。今日は取るに足りないどうでもいいような話題について。九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で九電経営者と枝野経産相がもめている。九電側は佐賀知事に責任はなく社長も辞任しないと主張、枝野は第三者委員会の結論である知事責任を盾に取り「社長が辞任しなければ国民の理解が得られない」と主張している。しかし九電側／枝野の主張および第三者委員会の結論は全て間違っていると思う。「やらせ」は昔から国の政策推進の常套手段だった。小泉時代にばれてしまった。原発推進は経産省が電力会社と県知事に指示する構図であることを国民は知っている。今回の「やらせ」も同じ。原発再稼働を指示する経産省と利益優先の九電が佐賀知事に許可を要請し、推進派の佐賀知事が気を利かして「賛成意見も取り入れたらどうか」と言ったに過ぎない。それを受け九電は従来通りのやり熟れた手順で「やらせ」の会議を開催した。ところが経産省も九電も時代の風が読めず、内部告発され「やらせ」がばれてしまった。事実はこんなところだろう。少なくとも国民はそう見ているはずだ。第三者委員会の結論はあまりにも表面的過ぎて機能を果たしていない。枝野は九電経営者をスケープゴートにして幕引きを図ってはならない。今までの構図を明らかにして今後の原発政策の基本方針を指し示すことこそ枝野の仕事のはずだ。九電経営者の首や枝野の主張は全く取るに足りないどうでもいいような類いだ。バトル遊びをしている時ではない。

23日 10月 2011

将棋の第１期女流王座戦五番勝負第１局で１６歳の加藤桃子奨励会１級が清水市代女流６段を破り先勝した。加藤桃子１級は一次予選・二次予選を通過し更に本戦トーナメントを勝ち抜いて決勝五番勝負に進出した。女流棋士の資格を持たない女性が女流タイトル戦に進出するのはこれが初めてとのこと。女流王座戦は今年創設された６番目の女流タイトル戦で、申し込めば誰でも出場出来る完全オープン大会という点で画期的な公式戦だ。第２期からは海外出場枠も設ける計画らしい。まさに女流将棋界のさらなる発展と将棋の普及活動を目標に創設されただけあってオープン化を先取りしている。１６歳の棋士資格を持たない加藤桃子１級がタイトル戦に進出ししかも第１局を制したことには驚かされたが、タイトル戦完全オープン化の道を拓いた将棋界も称賛に値する。日本独自の将棋がチェスのように世界レベルに拡がるのも遠い将来ではないような気がする。

22日 10月 2011

文科省は医師不足解消のため２０１９年度までの８年間医学部入学定員の増加を認めると発表した。確かに医師不足が問題にはなっているが、この文科省の対策は誤りだ。現状を改革することなく医師不足を解消するのであれば増員が必要だ。しかし入学定員増員策では時間的にも人数面でも間に合わない。医師不足の原因の一つは、勤務医と開業医の処遇格差だ。勤務医は過酷な労働条件を強いられるが、開業医は労働面でも所得面でも税制面でも優遇されているため、医師は都市部に集中し田舎は無医村化しやすい。一つは社会保険診療報酬制度が出来高払いのシステムであることだ。診療報酬が量で決まるため不要な医療行為が増えることになる。一つは医療行為が医師のみに集中し過ぎていることだ。医療従事者といえば、医師を筆頭に薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等々数多くの専門職種があるが、何から何まで医師が見なければならないようなシステムになっている。初めに医師が指示を与えたら、その後の同じ措置は専門職に任す事が出来るシステムにするだけで医師の仕事量は大幅に減るはずだ。医師が書類作成などの事務をしているところすらあるのが現状だ。医師と専門職との職域を再検討する必要がある。そもそも医療システムの改革は厚労省のメインの仕事のはずだ。小宮山には難しすぎて取り組むことの出来かねる課題かもしれないが、大臣にしてもらった以上職責を全うするため挑戦すべきだ。文科省の医学部定員増員は、底の抜けたバケツに水を注ぐようなものに見える。