旧統一教会は解散しても生き延びてしまう

３月２５日東京地裁は旧統一教会に解散命令を下した。旧統一教会の総資産は１１３６億円。現預金だけで８２０億円に上る。解散命令が確定すれば、全資産は裁判所が選ぶ清算人の管理下に移り、賠償や返金に充てられる。でも旧統一教会は上告するから、最高裁まで縺れるのだろう。宗教法人法は残余財産について①教団が設けた規則に基づいて使う②他の宗教団体や公益事業のために使う③国庫に入れる、の優先順に３通りを定めている。ところが旧統一教会は強かだ。①の規則を設け２００９年には実態の無い宗教法人「天地正教」に解散後の財産を移すと決議していた。清算後もかなりの額が天地正教に移されるのだ。まさに財産移譲の抜け道と言える。何故こんな抜け道が許されてしまうのか。法整備が不十分だからだ。破産法や会社法のように宗教法人法においても、清算人の調査権限を明確にして強制力を持たせ、帳簿や財産資料の開示・説明を義務づけ、場合によっては清算人が警察に援助を要請できるよう改正すべきだ。それが後継団体による将来的な被害を防ぐことになるはずだ。