企業・団体献金は禁止すべし

国会で企業・団体献金の存否が議論されている。自民は存続、立民は廃止、公明と共産は我関せずという状況だ。企業・団体献金を政党別で見ると、自民２３億円、立民７５万円、維新３５万円、国民３０万円、れいわ７０万円、公明と共産０円となっている。政治資金規正法は、リクルート事件をきっかけに１９９４年政治家個人への企業・団体献金が禁止され、税金による政党交付金が導入された。付則で「５年後見直し」も規定されたが、今も手つかずのままだ。小泉進次郎自民党政治制度改革本部事務局長は「禁止されれば日本の政治は劣化する」と主張している。政党交付金では、秘書を３人しか雇えないからだと言う。まず、ここに矛盾がある。他党の企業・団体献金はほぼゼロに近い。同じ土俵で闘うべきだろう。もし、劣化を恐れるならば、議員数を大幅に削減し、１人当たりの政党交付金を充実させるべきだと思う。更に、公明は創価学会が貢ぎ共産には赤旗が支えているように、各党にとって成り立ちが違うと主張している。でも、何のことはない。創価学会も赤旗も企業・団体なのだ。しかし、小泉はそこを突けない。公明と共産が敵に回ってしまったら勝てないからだ。更に更に、小泉は「３０年前に企業・団体献金の禁止」などという合意など無かったと主張している。文書に残っていないからだと言う。文書に残さないのは政治家の常道であることを再認識した次第。こんな輩を野放しにしてはいけない。