強力な物価高対策だと！

参院での予算審議が終盤となり、来年度予算は維新が賛成に回ったため成立寸前だ。ところが、予算審議の場外で石破首相は斉藤公明代表との会談で「予算成立後に強力な物価高対策を打つ」と表明したという。予算審議中に強力な物価高対策など審議されていない。それに対し斉藤は「参院をバカにするな。物価高対策は予算を伴う。だったら今出して、予算審議の場で決着つけよう。成立してからなんて悠長なことでなく、国民生活を考えれば喫緊の課題だ」と語気を強めたという。勿論野党も反発している。それにしても、何故日本の国会では喫緊の課題が審議されないのだろう。国会は「１０万円の商品券」に終始した。国内では、物価高対策が喫緊の課題だ。国外ではトランプ対策だ。自動車に２５％の関税がかかれば、日本経済は瀕死の状態になるのは見えている。でも、国会では議論されない。こんな国会など無用の長物と言える。小選挙区を大選挙区に変えるなど、抜本的な政治改革が必要だ。