大阪高裁が、森友事件に関する文書を開示するよう判決を下した。森友事件とは、財務省が決裁文書を改竄し、森友学園へ不動産鑑定額より8億円安い値段で国有地が払い下げられた事件だ。事件へ強制的に関与させられた近畿財務局の職員は自殺している。要求した文書は全面黒塗りだった。原告である職員の妻は、判決に喜んだ。国は、資料開示に1年かける方針とのこと。そして財務省は開示を予定している文書のリストを参議院予算委員会の理事会に示した。しかし、改竄の経緯に関した肝心の部分が抜け落ちているのだ。職員の妻は落胆しているという。この事件では、財務官僚19人が処分された。ところが、佐川元財務省理財局長とともに処分を受けた19人の多くが処分後に逆に出世し、すでに恵まれた天下りをしているケースもあるという。財務省は、国民の税金を徴収し、かつ税金の使い途を決める役割を担っている。だからこそ、霞が関で最もクリーンでなければならないのに、最もダークな省庁と言えそうだ。
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