高額療養費制度の資格見直しを

高額療養費の上限額の引き上げに批判が噴出し、石破首相は二転三転した後、引き上げを全面凍結した。厚労省は、岸田が言い出した異次元の少子化対策の財源確保のため、高額療養費の上限額の引き上げを図った。だが、高額療養費制度にはセーフティーネットの役割がある。２００億円の捻出と命では、どちらが大切かが問われた問題だった。医療費は年々増加の一途を辿っている。確かに削減しなければならない。このブログ「高額療養費ではなく全医療費の見直しを」に書いたように、まずは兆円単位の削減効果の大きなものから手を付けるべきだ。今回の削減案は、１年間の高額療養費支給額９６００億円の内たったの２００億円を削減するものだった。更に、現状を見るとそのうち１００億円が外国人に支給されている。現行制度では原則住民票が作成され、３カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入すれば高額療養費制度の利用が可能になる。日本に９０日間滞在すれば、利用出来るのだ。保険は負担と給付とのバランスの上に成り立っている。せめて３年間程度以上保険料を払った外国人に限定するよう制度を改正すべきだと思う。