日本経済の足を引っ張る国税庁

日本酒が世界的ブームになっている。サッカー選手だった中田英寿氏がかなり前から世界に向けて日本酒紹介活動をしている。獺祭の旭酒造は世界進出のため社名を株式会社獺祭DASSAI Inc.に商号変更すると発表した。これから日本酒が世界へ大々的に進出する時期を迎えている。ところが、日本酒業界にも岩盤規制があり、製造の新規免許を認めないルールが存在している。しかも、７０年も続いているのだ。日本酒免許の規制緩和については、新規参入を認めない国税庁と新規参入を促す内閣府が対立している。日本酒の蔵元と製造量は減少の一歩を辿っている。ピーク比で、蔵元は６割減り、製造量は８割減った。逆に輸出は右肩上がりだ。国税庁は、需給の均衡維持を目的とした１９５３年制定の酒税法で、既存事業者の経営を守るため、新規免許を認めない運用を続けている。一方、内閣府は国家戦略特区で新規参入を認める方向だが、地元酒造協同組合との折り合いがついていない。国税庁は、目先の税金だけを追っている。国税庁が、日本経済の足を引っ張っていると言えそうだ。