農水省と農水相の合わせ技

コメ価格が前年の２倍になり、５kg４０００円となっている。農水省は、やっと備蓄米を放出するとしたが、コメ価格が下がるかは分からない。コメ価格の高騰は、農水省と農水相に原因がありそうだ。江藤農水相は、２月の分科会で備蓄米の放出について問われると「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない。食糧法を隅々まで読んだが、価格の安定なんて書いてない」と言い張った。だが、書いてある。イロハのイの字も知らないのだ。これが備蓄米放出遅れの原因だ。更に江藤は「国はコメの生産調整はしていない。大いなる誤解だ」と主張した。確かに２０１８年に国はコメの生産量を調整する減反政策を廃止した。だが、その後も政府は全国の生産量の目安を提示し、補助金で水稲からの転作を促すなどしてコメの生産を絞っている。実質的な減反を続けているのだ。減反を続ける理由はJAの要望によるものだ。JAが農水官僚の天下り先になっているからだ。２００５年に小泉政権が、天下りを禁止した。それでも天下りは続いている。２００９年以降だけで、２８人の農水省職員がJAの関連団体に再就職している。離職後２年以内は天下り不可という制度を悪用し、２年後に天下りさせているのだ。結局、コメ価格の高騰は、農水省と農水相の合わせ技とでも言えそうだ。