私立高校無償化の狙いと効果

私立高校無償化の狙いと効果は、どうなのだろうか。高校無償化は維新が中心になって進めてきた。大阪府は全国に先駆けて２０２４年度から高校無償化を始めた。すでに実績はあるのだ。その結果、高校無償化で生徒は私立に集中し公立は減少した。ところが、吉村知事は「公立の生徒が減った分、質の上がった教育が出来るメリットもある」と嘯いたのだ。だが今大阪府では、名門の府立寝屋川、八尾、鳳、各高校の受験倍率が１倍を割り、教育関係者を中心に衝撃が広がっている。府立学校条例では、３年連続で募集人員を満たさず、改善する見込みがない場合、再編整備の対象になり、定員割れは統廃合となるのだ。吉村の言う「少数精鋭」では決して無いのだ。維新が進めた高校無償化の理由を勘ぐると、違う景色が見えてくる。維新が国策として高校無償化を進めた理由は２つある。１つは、府内在住者は無償だが、府外は対象外で地域格差が問題視されていたこと。これを国の予算で解消することこそが狙いだったと言われている。もう１つは、国が予算化すれば、府の財政負担は２０２５年度３７億円、２０２６年度２５４億円、計約２９０億円軽減されることになる。大阪が地元の維新が高校無償化に拘った理由が見えてきた。何のことは無い。維新は大阪府のためだけに全国を巻き込んだのだ。こすい奴らだ。