神社仏閣経営あれこれ

日本全国には約７万７０００の寺院があるが、そのうちの４割は運営がままならない事態に陥っているという。理由は人口減少や檀家離れだ。ところが、１３３年も住職不在だったお寺に就任し、２６件しかいなかった檀家信徒を３０００件に増やした住職がいるという。前橋市に本堂を構える真言宗天明寺の鈴木辨望住職だ。今までお寺ではやらないことをやったとのこと。HPを作りお布施額を明示し、葬儀社へ直接営業をかけ、遺骨を預かるようにし、永代供養も散骨にも応じ、定期的に手紙などでコミュニケーションを取り「接点を持つ」「断らない」という理念に徹したという。更に檀徒専用墓地を自ら設計し役所に申請し、分譲ビラのポスティングまでした。これまでは檀家が住職にお願いする形で葬儀の依頼があったが、双方がフェアになって相談する形に変えたのが勝因だと言う。一方で、中国人による神社仏閣買収が増えているという。お布施の収益は非課税で、他の事業を行った場合も税優遇され、物件を売却した際も税金はかからない。理想的なビジネスモデルなのだそうだ。文化庁は、急増する宗教活動以外を目的とした宗教法人の売買を「脱法行為」として警鐘を鳴らしているが、具体的な罰則規定はない。やりようによっては神社仏閣経営は天国のようだ。