地方創生が叫ばれてから10年が過ぎたが、成果は殆ど無い。石破首相は、昨年の倍の2000億円を予算化した。しかし、地方自治体は昨年の予算を余らした。最早地方には予算を有効に使うアイデアさえ浮かばないのだ。今やオーバーツーリズムで海外から3900万人も来日しているというのに、地方はそれを生かすことが出来ないのが現状だ。要因は幾つかある。1つは、行政の人事が2年で変わるため、真に必要な施策に予算を充てることが出来ないことだ。もう1つは、インバウンド客のニーズに対応が取れていないことだ。行政はツアー客を対象に施策しているが、今や個人旅行客が全盛の時代だ。飛行機とホテルを別々に手配して「好きなときに、好きなところを回っていく」のが旅のスタイルなのだ。世界の富裕層が求めているのは「旅先でインスピレーションを得る体験型コンテンツ」なのだ。こういう個人旅行客に高価なパンフレットを作っても無用の長物。ネットを駆使し、地方ならではの体験をさせる仕組みが重要なのだ。国と自治体は、まず人事制度を改革し、インバウンド客に精通した人材を育成する必要がありそうだ。
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