高額療養費ではなく全医療費の見直しを

石破首相が高額療養費制度の当初方針を見直し「年４回以上該当される方の自己負担額の見直しを凍結し、据え置くことを政府として決断した」と表明した。元々政府の高額療養費の見直しは杜撰だった。がん患者団体等の対象者をヒアリングすることなく、たった４回の会議で決めてしまった。石破は「一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません」と述べ、厚労省に再検討を命じた。医療費は年々増加している。パンク寸前で抑えるのは必須だ。だが、高額療養費は全医療費の１％に満たない。しかもセーフティーネットだ。何故重箱の隅をつつくような検討しかしないのだろう。効果のあるところから手を付けるべきだ。集英社オンラインで津川友介UCLA准教授が「国民の負担を増やす前に厚労省がやるべき、２～７兆円もの医療費を削減できる３つの医療改革」を主張している。（１）７０歳以上の窓口自己負担割合を一律３割負担とする（１．０～５．１兆円の医療費削減効果）。（２）医師の処方箋なしで直接購入できる類似薬を、健康保険の対象から外す（３２００億円～１兆円）。（３）無価値医療を健康保険の対象から外す（９５００億円～１．２兆円）。厚労省は、まず津川准教授の意見に耳を傾けるべきだと思う。