地方創生のための予算が未消化だとのニュース。地方創生は2014年に安倍政権が始めた。初代担当相は石破現首相。あれから10年が過ぎた。でも、この10年間の日本の実質成長率は年平均0.5%にとどまった。2014年に1.42だった合計特殊出生率は2023年に1.20まで落ち込んだ。地方創生予算の2023年度末までの執行状況を確認できたのは292事業。うち26事業は予算の過半を使い切れず、国庫に返納していた。自治体の施設整備支援、テレワークによる移住推進、商業施設の改修補助等は半分以上も使い残したのだ。地方創生の予算付け理由が、如何に実態とかけ離れているかが良く分かる。なのに石破は、地方創生に2024年度比で倍増の2000億円の交付金を計上した。更に新しい地方経済・生活環境創生本部の初会合で「何がうまくいかなかったのか反省をきちんとしないと、これから先の展望はない。金額だけ増やしたということでは何の意味もない」と言及した。仰る通りだが、これでは実行と結果があべこべだ。予算を付ける前に、反省しなければならない。反省してからこそ、有効的な予算が組める。予算と反省の同時進行は有り得ない。
コメントをお書きください