そんな事実はあったのだ

約３０年前の平成の政治改革の当時、公費で政党に助成する政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金を禁止する合意があったと主張する野党に対し、石破首相は「そんな事実はない」と否定した。実際はどうだったのだろうか。当時当事者だった細川護熙元首相が毎日新聞のインタビューに答えている。細川内閣の出発点になった非自民８党派の「連立政権樹立に関する合意事項」は、企業・団体献金の廃止を明確に謳っている。国会の所信表明演説で、企業・団体献金について「廃止の方向に踏み切る」と明確に言った。激変緩和の意味で、政治家個人に対するものを禁止し、政党への企業・団体献金は付則で５年後に見直すことにした。当時の河野自民党総裁も「企業・団体献金の廃止と政党交付金制度はトレードオフ」と発言し企業・団体献金禁止を支持していた。そんな事実はあったのだ。政治家は、卒業したからといってダンマリを決め込むべきではない。まさに生き証人なのだ。今こそ河野洋平は企業・団体献金の是非について決着を図るべきだと思う。