学習指導要領の改定

１０年に１度の学習指導要領の改定が、中央教育審議会に諮問された。文科省は、情報教育の充実化、総授業時間数を増やさない範囲での学習進度に応じた学校の裁量の拡大、についての諮問を求めた。２年かけて審議・答申し、２０３０年度から改定される予定になっている。文科省の指示は一見現代事情の解消に合っているかのように見える。しかし、教育現場に今以上の負担をかけるだけの内容とも言える。教育内容は雪だるまのように増え続けている。小学校には外国語もプログラミング学習も導入された。思考力・判断力・表現力も重視されている。教科書のページ数は増え続けている。教師も児童・生徒にも負担は増すばかりだ。しかも、大学を目指すためには放課後の塾通いだ。現在は全員が大学へ行く時代になっている。塾に行かなければ大学受験も覚束ないのが現実だ。と言うことは、現在の学校教育が破綻しているということだ。見方を変えれば、塾へ行かないと受からない大学入学試験内容にこそ問題がある。文科省は、小手先の中央教育審議会でお茶を濁すのではなく、大学入学試験内容の改正から手を付ける必要があるはずだ。