国の新エネルギー基本計画は間違い

経産省の有識者会議が、国の中長期のエネルギー政策の方針となるエネルギー基本計画の改定案を公表した。福島原発事故以降、政府は原発依存度を可能な限り低減させる方針を取っていたが、原発を推進する方針に大転換した。確かに、現在の日本の電力は火力が７割を占める。脱炭素から言っても、コストの面から言っても、問題はあるのが現実だ。だからといって、原発を推進すべきなのだろうか。日本は、福島原発事故で現地の人は故郷を失い、原発安全神話も完全に崩壊した。その後、安全強化対策がとられたとはいえ、まだまだ不十分だ。能登地震では、大きく報道されていないが志賀原発があわやの危機に陥った。佐賀の玄海原発では落雷により、オフサイトセンターが機能不全に陥った。原子力規制委員会は、一時は機能していたが、今では原発推進派が占め機能していない。更に、経産省の有識者会議も原発推進派で占められている。このまま進めば、第二の原発事故が起きることは間違いない。今こそ、地熱、洋上、水力等の発電方式を見直し、改良する時期が来ていると思う。