ガソリン税の暫定税率廃止

自民、公明、国民の３党がガソリン税の暫定税率廃止で合意した。国民が自民に予算承認をエサにトリガー条項凍結解除を迫っていたのに、どういう訳か、自民がもっと大元の暫定税率廃止を容認した。１リットルあたり５３．８円のうち上乗せ分が２５．１円を占める。暫定税率廃止でガソリンは１７５円が１６５円程度になる。しかし、年収の壁と同様に約１兆５０００億円の減収となり、地方財政への措置が必要だ。そもそも、暫定税率とは１９７３年からの第７次道路整備計画で、予算確保の副次的な財源として始まったものだ。それが２００８年に政府と自民が道路特定財源の一般財源に変えてしまったのだ。この時点で、暫定税率の存在意義が曖昧になり、暫定税率という名の恒久税率に変身したのだ。日本の税はこの種の変身が多い。トリガー条項も、本来はガソリン価格を安定させるための措置だったが、東日本大震災の復興財源に変身させられてしまった。日本の税制は歪みが大きい。食いついたら離さない財務省の体質もあるが、それを制しきれない政治に根本的な問題があると思う。