企業・団体献金禁止の攻防

野党が要求する企業・団体献金の禁止に対し、石破首相は「憲法２１条に抵触する」との認識を示したことが波紋を広げている。憲法２１条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定めている。石破は憲法２１条を「企業も表現の自由は有しているので、献金も自由だ」と解釈したようだ。でもそれは権力者にとって都合の良い憲法解釈であり、権力の濫用と言える。高橋洋一嘉悦大教授が世界事情を述べている。「米国や英国は企業献金はOKだけど、公的助成がほとんどない。要は両方もらうなよ、ということ。フランスは企業献金は全部アウト。それで公的助成がそこそこある。日本は公的助成が高くて世界のトップクラス。それで企業献金も緩いというのはいいとこ取りしすぎている」と。野党は、企業献金の世界事情を元に、政府に迫るべきだ。しかし、迫り過ぎると己のクビを絞めかねないと考え、世界事情を伏せているのかもしれない。