迷走する「１０３万円の壁」

国民民主党の公約した「１０３万円の壁」が迷走している。年収の壁１０３万円が設定された１９９５年当時の最低賃金が６１１円だったことから、最低賃金が１．７３倍の１０５５円に増えた現在でいえば、壁の高さは１．７３倍の１７８万円であるべきだという考えに基づいている。当初、立民は１０３万円の壁よりも１３０万円の壁の方が重要だと主張していた。恐らく、国民民主も１０３万円を超えた時の減収だけを問題にしていたに違いない。ところが、壁を１７８万円にするということは、その収入まで所得税も社会保険料も払わなくて良いということになる。財務省が、１７８万円になると８兆円の減収になると試算した。そして、問題は「１０３万円」か「８兆円」かの議論にすり替わってしまった。当初の国民民主の目的を達成するには、１０３万円を超えたところの減収部分を何らかの手で補い、減収しないようにすることだったはずだ。玉木代表は「８兆円は消費増で取り戻す」と言い逃れしているが、無責任だ。現代は、共稼ぎが主流になり３号被保険者制度の廃止も取り沙汰されている。石破も玉木も財務省も、その答えを見出せない。所得税、社会保険料、年金に精通したオピニオンリーダーの出現が望まれる。