相変らず公的年金の将来像の不安が解消されない。厚労省は有識者会議を開き、基礎年金の水準引き上げと在職老齢年金制度の見直しの検討に入った。問題は、全ての人が受け取る基礎年金を底上げする案だ。何とその財源は、会社員などが加入する厚生年金の積立金を基礎年金に回すというのだ。これは、自営業、非正規、専業主婦の国民年金の赤字を、サラリーマンと企業が払う社会保険料で穴埋めするということだ。サラリーマンは有無を言わさず毎月の給与から高額な社会保険料を強引に天引きされている。その積立金を国民年金に回すというのだから、開いた口が塞がらない。国全体で見れば、一括りの年金の中の調整に過ぎないと考えているのかもしれないが、それは屁理屈だ。拾数年前にも同じ話があり、揉めたことがあった。それ以降厚労省は密かに厚生年金の積立金を基礎年金に回していたらしい。それを隠しきれずに今回は有識者会議の俎上に上げたのだろう。そもそも、有識者会議とは曲者だ。厚労省の息の掛かった御用学者の集まりに過ぎない。厚労省作成の案を丸呑みし、アリバイ作りの役を演じているに過ぎない。全国のサラリーマンは声を挙げなければ、厚労省の案が通ってしまうことを認識すべきだ。
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