選挙活動のDX化を

候補者が選挙で使う費用は公職選挙法で上限が決められている。衆院選小選挙区の場合、有権者数によって上限額が異なり、２５００万円前後。はがきの印刷代や新聞広告代、演説会場の場所代などは一部が公費で負担される。使った金額は「選挙運動費用収支報告書」に記して提出する義務がある。前回２０２１年衆院選で、東京１～２５区を制した候補者が使った平均額は７０４万円。最も少ない候補で２３７万円。最高は１５３２万円だった。個人演説会場看板製作料、新聞折り込み料、事務所借り上げ料、選挙カー賃料、人件費、供託金等々、使う先は幾らでもある。殆どの候補者は、７０４万円と報告しても、実際は１５００万円以上かかっていると言う。その差が、裏金であり持ち出しであり、他人には言えない不透明なお金だ。現在の国政選挙は大金が無いと立候補も出来ないのが現実だ。だから、二世議員が蔓延る状況になっている。早急に選挙活動の方法を制限する必要がある。DX化を推進し、ポスターやビラや連呼を禁止し、立ち会い演説会を充実させるべきだと思う。