第50回衆院選が公示され、各党の公約が一斉に発表された。「政治とカネ」一色になっている。党から支給される政策活動費を廃止するか存続させるかが焦点だ。自民は存続の方針だが、公明も含めた他党は全て廃止を求めている。しかし、各党の公約を眺めていて違和感を覚えた。衆院選の焦点が政策活動費であることにだ。国民感情は政策活動費の不透明さに集中しているが、それを騒ぐだけで良いのだろうか。日本は今、少子化、外交、経済、社会保障、憲法等喫緊の課題を抱えているというのに。そもそも、政策活動費の不透明さを騒ぐこと自体がおかしい。不記載の安倍派議員を非公認にすることもおかしい。総務省は政策活動費を記載するよう通達してきた。議員であれば誰でも知っていることだ。ところが、安倍派幹部は談合して、不記載の指示を出した。非公認にされた議員は幹部の指示に従ったに過ぎない。諸悪の根源は、不記載と決めた安倍派幹部らだ。政策活動費不記載を正当に断ずるのであれば、安倍派幹部らの議員資格を剥奪すべきであったと思う。政策活動費に不審な点があれば監査し、罰則を与えるよう法律を作れば良い。それだけの問題だ。政治とカネを騒げば騒ぐほど、国会議員が真の課題から逃げているように見える。
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