NHK役員と理事は引責辞任すべき

またまたNHKラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが原稿には無い「尖閣諸島は中国の領土」を入れ込む放送事故が起きた。先月は尖閣諸島だけでなく南京大虐殺や慰安婦にも言及した放送事故について、このブログ「NHKラジオが中国人にジャックされた」に書いたばかりだ。この放送事故で、稲葉会長ら４人の役員が月額報酬５０％を１カ月自主返納し、国際放送担当の傍田前理事が引責辞任した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執り、事前収録することになった。ところが、今回は事前収録で発覚したが、再収録が間に合わず、前日に放送したニュースを再び放送したという。結局、原因究明も再発防止対策も出来なかったのだ。そればかりではない。NHKは１週間後には引責辞任した傍田前理事を再雇用したのだ。まさに偽装辞任と言える。会長が月額報酬５０％を１カ月自主返納しても屁でもないだろう。副会長は仕事も出来ない飾り物だ。引責辞任した理事を再雇用するなどもっての外。NHKは緩すぎる。役員と理事は引責辞任すべきだと思う。